「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教育改革:教育委制度が重要テーマに浮上 履修不足などで

教育:MSN毎日インタラクティブ


 高校の履修単位不足問題などを受け、教育委員会制度のあり方が教育改革の重要テーマに浮上してきた。履修実態を把握すべき都道府県教委が、その職務を果たしていなかったとの認識が広がっているためだ。ただ、国の関与強化を視野に入れる安倍晋三首相らに対し、地方分権に逆行しかねないとの懸念もある。強化すべきは教委自体の権限か、国の関与かが今後の焦点となりそうだ。

 教委には学校を設置・運営する権限が与えられいる。都道府では知事が5人の有識者らを委員に任命し、うち1人が教委から教育行政を統括する教育長(通常、一般職公務員)に任命される仕組みだ。従来から「教育委員は単なる名誉職になっている」など形がい化が指摘されてきたが、履修不足やいじめ問題で一気に見直し論に火がついた。

 首相は先月30日、教委について「どの機能を強化するのか。国との関係(の見直し)もある。それを含めて議論してもらいたい」と記者団に語り、政府の教育再生会議で制度改革の議論を始める考えを示した。提起したのは、国の関与をどう強化するかとの視点だ。

 ただし、教委制度は00年施行の地方分権一括法で、国による都道府県教育長の任命承認権や教委への是正要求権が撤廃された経緯がある。伊吹文明文部科学相は履修不足に関連し「権限と予算の統制がなければ、責任の所在が明確にならない」と不満を語ったが、承認権復活などを目指せば地方分権との整合性が問われることになる。

 そうした中、教育再生会議委員の門川大作京都市教育長らが主張するのは教委そのものの強化だ。文科相の諮問機関・中央教育審議会は昨年10月、教委の会議公開や首長との協議会設置を提言。教育長を教育委員から選ぶ現行制度の見直しも唱えており、これらが論点となるとみられる。【平元英治】

 ◇現場の風通しよく

 ▽教育評論家・尾木直樹氏の話 国の教育行政は万全でなく、住民の声を反映する仕組みが必要だ。校長や教員が教委をチェックする双方向の評価制度の導入など、教育現場の風通しをよくすることが本当の改革ではないか。

毎日新聞 2006年11月4日 21時09分 (最終更新時間 11月4日 23時55分)
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by miya-neta | 2006-11-04 21:09 | 教 育