下村副長官、「義務教育で都道府県教委の関与は不要」
2006年 11月 05日
2006年11月05日18時53分
下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市で講演し、いじめ問題の対応などで批判が出ている教育委員会制度について、「義務教育で都道府県教委の関与はいらず、教員採用は区市町村に任せたらどうか。都道府県教委は高等教育にしかかかわらない、といったすみ分けが必要だ」と語り、都道府県教委の義務教育への関与をなくすべきだとの考えを示した。
そのうえで下村氏は「文部科学省、都道府県教委、市町村教委、学校現場のすべてを存続させる必要はないと思う。(義務教育の)最低基準を満たしているかは国がチェックしたらよい」と述べ、義務教育に対する国の関与を強化すべきだとの考えを明らかにした。