「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教育基本法:改正案を衆院特別委が可決 与党単独で

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 教育基本法改正案は15日夕、衆院教育基本法特別委員会で自民、公明両党が与党単独の採決に踏み切り、民主、共産、社民、国民新の野党4党が欠席したまま賛成多数で可決された。与党は改正案を16日午後の衆院本会議で与党単独で可決、参院に送付する構えだ。野党は採決に激しく反発しており今後、衆参両院ですべての国会審議を拒否し対抗することにしており、与野党の対立が一気に強まっている。

 与党は単独採決は19日投開票の沖縄県知事選に影響しかねないとの判断から、国会の小幅延長も視野に週内の委員会採決を見送る方針にいったんは傾いていた。だが、安倍晋三首相らが早期採決で譲らず、野党が採決に応じる見通しが立たないうえ、特別委の審議時間が昨年の郵政民営化関連法案に迫る約106時間に達したことなどから、採決に踏み切った。採決では自民、公明両党に加え、無所属の保利耕輔元文相も賛成した。採決に先立ち、特別委は15日午前に中央公聴会を開催。同午後の締めくくり総括質疑は、野党が「採決を前提とした質疑には応じられない」と欠席したため、与党単独で行った。野党の質問時間に入ったところで特別委の森山真弓委員長と与党筆頭理事の町村信孝前外相が河野洋平衆院議長を訪れ経過を報告、採決方針を伝えた。

 これに先立ち衆院議院運営委員会は理事会を開き、逢沢一郎委員長が職権で16日午後の本会議開催を決めた。野党が審議拒否を続けた場合、参院での単独審議も視野に対応する考えだ。

 一方、野党4党は国対委員長らが与党の単独採決について河野議長に抗議を申し入れた。民主党の高木義明国対委員長は記者団に「いじめや未履修、タウンミーティングのやらせなど、多くの問題を未解決のままに、国会の信頼を傷つける行為だ」と批判。15日午後の幹事長・書記局長会談で、衆院の全面審議拒否を確認。参院側も野党4党の国対委員長が会談し、参考人質疑などを除く全委員会の審議拒否を決めた。

 改正案は政府が今年4月に国会に提出。愛国心をめぐる表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」と明記している。今国会で成立すれば、47年の教育基本法制定以来、初の改正となる。民主党は対案を提出しているが、この日の特別委で採決されなかった。【鬼木浩文】

 ■教育基本法改正案のポイント■

・伝統と文化を尊重、我が国と郷土を愛する態度を養う
・教員は、絶えず研究と修養に励み、職責の遂行に努める
・国及び地方公共団体は義務教育の実施に責任を負う
・父母その他の保護者は子の教育の第一義的責任を有する
・教育は、法律の定めるところにより行われる


毎日新聞 2006年11月15日 17時50分 (最終更新時間 11月15日 20時30分)
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by miya-neta | 2006-11-15 17:50 | 政 治