「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

パートの厚生年金加入、段階的に拡大 厚労省検討

asahi.com:政治


2006年11月19日05時52分

 会社員が加入する厚生年金の対象をパート労働者に拡大する問題で、厚生労働省は給与や勤務時間、勤続期間などの働き方が正社員に近い人から段階的に加入させる方向で検討に入った。負担が増える企業や加入を望まないパートに配慮したもので、最終的な加入対象も、一定程度の賃金を得ている人や正社員に近い仕事内容の人に限定し、学生や短期間のパートは対象から外す方針だ。
  
b0067585_21552987.jpg  パート労働者の加入拡大は、安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環。12月に厚労相の諮問機関である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。

 厚生年金の保険料率は現在、税込み収入の14.6%で負担は労使折半。

 現在はパート労働者は正社員の4分の3、週30時間以上働く人だけが加入対象だが、04年の年金改革で2分の1、週20時間以上への拡大が検討された。実現すれば新たに300万人が厚生年金に入る見通しだった。

 しかし、パートの労働力に依存する外食・流通産業界が、保険料負担増を理由に強く反対し見送られた。仕切り直しの今回も負担の急増を抑える緩和措置などが不可欠。また「正社員の労働と非正規労働との均衡処遇」という目的からも、正社員に近い働き方の人から段階的に加入対象を広げるのが適当と判断した。

 具体的には、週20時間以上働く人を加入対象とすることを目標としつつも、当面は(1)正社員の3分の2、週26~27時間以上働く人(2)月収が現在の厚生年金の下限である9万8000円以上の人(3)2~3年以上継続して働いている人、などの条件をつけて対象者を限定。その後、段階的に範囲を広げる。

 最終的な対象者も、ある程度の勤続年数の人や正社員に準じた仕事内容の人などに限られる可能性が高い。「企業が保険料を負担しても雇い続けたい人だけを対象にしないと、保険料逃れの動きが広がるだけ」(厚労省幹部)だからだ。

 一方で、学生のパート労働や専業主婦が短期間、低賃金で働くようなケースでは再チャレンジの観点からの必要度は低いため、企業負担を軽減するため対象から外すことを検討中だ。
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by miya-neta | 2006-11-19 05:52 | 政 治