「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し

asahi.com:政治


2006年12月15日21時55分

 安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。戦前教育の反省から「個の尊重」をうたい上げた同法だが、制定から59年を経ての初改正で「公の精神」を重視する方向に転じた。「教育の憲法」と言われる同法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。

 前文と11条という短い法律だった現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。最大の改正点は、戦前の反省のうえに築かれた「個」の尊重から、「公」の重視という教育の根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。

 改正法も、現行法の前文にある「個人の尊厳を重んじ」という表現を引き継いだ。だが同時に、「公共の精神を尊び」という文言が加わった。

 「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省に立っている。だが、保守層は戦後すぐから「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。

 国会審議で最大の焦点となったのは、「愛国心」条項の新設だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という非難が相次いだ。

 安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。

 もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。

 戦後、だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは何度も争われてきた。教職員組合などは「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけてきたのに対し、国側は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」との立場をとってきた。

 最高裁は76年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記された。国による介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。
[PR]
by miya-neta | 2006-12-15 21:55 | 政 治