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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教育再生会議:「国の関与」強める姿勢鮮明に 1次報告案

行政:MSN毎日インタラクティブ


 18日判明した政府の教育再生会議の第1次報告最終案は、一元的に公立学校を評価する「教育水準保障機関」(仮称)構想を明記するなど、「国の関与」を強める姿勢を鮮明にしたのが特徴だ。ただ先の臨時国会の改正教育基本法の審議で、こうした議論は行われておらず、19日の全体会議では、理念先行型の最終案の取りまとめが難航する可能性もある。

 「長い間できなかった法案の成立でしっかりした基盤、礎ができた」

 安倍晋三首相は17日の自民党大会で、政権序盤の成果の一つに教育基本法改正を挙げた。「すべての理念が改正教育基本法にある」というのが首相の持論。義務教育に関し、地方公共団体と並んで「国の責任」を明記した改正基本法をどう現場に反映させるか、第1次報告が最初の試金石となる。

 保障機関について最終案は「学校に実効ある外部評価を導入する」とし、文部科学省からも独立した第三者機関と位置づけた。英国のサッチャー元首相の教育改革に起源を持ち、下村博文官房副長官らの持論だが、先月21日の事務局案にこの項目はなかった。

 最終案は同時に国による地方の教育行政への評価機関の設置を盛り込んだが、両機関の関連は不透明だ。保障機関構想には「公教育の水準が高い日本が他国のまねをする必要はない」(委員の一人)など、委員の慎重論は根強いものがある。

 最終案はこのほか、政府に「(国と地方の)権限と責任のあり方を検討する」ことや、教育委員会の業務の基準や指針の策定を求めた。政府筋は18日、「(教委制度を定めた)地方教育行政法の改正案は必ず通常国会に提出する」と強調した。

 塩崎恭久官房長官は18日の記者会見で、再生会議の報告に関し「どう法律に落とし込み、制度として実現するかが大事」と指摘。1次報告は今後の制度設計の「お墨付き」となるだけに、全体会議の行方が注目される。【竹島一登】

毎日新聞 2007年1月18日 20時35分
by miya-neta | 2007-01-18 20:35 | 教 育