人気ブログランキング | 話題のタグを見る

「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

6月大増税?:錯覚にご用心 時間差で増税感

話題:MSN毎日インタラクティブ


 1月の給与明細で「税金が減った」と喜んでいる人はご用心! 税金が減ったのは、国から地方への税源移譲(三位一体の改革)で所得税(国税)が減ったことによる一時的なもので、その分、6月からは住民税(地方税)が増える。所得税として納めていたものが時間差を置いて住民税に変わるだけで全体の納税額は変わらないが、負担軽減より負担増に敏感なのが人情。さらに、定率減税の全廃で6月からは負担がズシリと重くなり、多くのサラリーマンは「6月大増税」の錯覚に陥りそうだ。【山本明彦】

◆時間差で増税感

 「三位一体の改革」の税源移譲は、国税の所得税を減らす一方、地方税の個人住民税を増やして国から地方へ税財源を移すこと。昨年まで10~37%の4段階だった所得税は5~40%の6段階になり、住民税は所得に応じて5~10%の3段階だった税率が一律10%になる。住民税率が5%だった人は10%になるが、所得税率が10%から5%になるため全体の納税額は変わらない。

 問題は、所得税は1月から減るが住民税が増えるのは6月から、という時間差があることだ。このため、1月は所得税の定率減税廃止による増税分があるものの、ほとんどのサラリーマンは“減税”となる。しかし、6月からは所得税が減った分だけ住民税が増え、さらに住民税の定率減税廃止が重なるため、「増税感」が強まってしまう。

◆思わぬ騒動に発展も

 所得税と住民税の変更時期に時間差が生じるのは、サラリーマンの場合、所得税はその年の所得に課税するのに対し、住民税は前年の所得で計算した課税額を6月徴収分から反映させる制度になっているためだ。住民税の税額を前年の所得で計算するのは、年末調整などの事務処理を不要にして地方自治体の負担を軽くする狙いだが、今回は「増税」騒動の一因になってしまった。

 とくに、来年度から住民税の税率を本則より引き上げる自治体は、6月からの住民税(市町村税と都道府県税)が一段と重くなる。神奈川県は来年度から水源近くの森林整備などのため県民税に0.025%を上乗せする予定で、標準世帯なら他県に比べて1カ月当たり50円の増税になる。

 財政破たんした北海道夕張市はさらに厳しい。来年度から市民税を0・5%上乗せする方針で、標準世帯なら月額約700円の負担増になる。ただでさえ、税源移譲と定率減税廃止で増税感が大きくなる6月に負担がさらに加わるだけに、増税の条例案を提出する3月市議会は紛糾必至だ。

◆参院選にも影響?

 住民税を引き上げる自治体を除けば実際の増税は定率減税の廃止分だけとはいえ、7月の参院選直前に手取りの月給が減るだけに、改選を控える自民党議員からは「増税ととられては困る。住民への周知を徹底してほしい」との声も上がる。昨年7月の東大阪市長選では、住民税の老年者控除廃止などで納税額が10倍になった高齢者のケースがマスコミで大きく取り上げられ、共産党推薦の候補が自民党などが推薦する現職を破った。

 総務省は昨年10月、今回の税制改正を住民に周知するよう各自治体に通達。自治体は一斉にホームページなどで「納税先が国から地方に変わるだけ」との説明を始めている。

毎日新聞 2007年2月3日 18時55分
by miya-neta | 2007-02-03 18:55 | 経 済