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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

中教審答申:国の「教委への是正勧告」異例の賛否併記で

今日の話題:MSN毎日インタラクティブ


 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は10日、東京都内で総会を開き、教育関連3法案の答申案を了承し、伊吹文明文科相に提出した。国による教育委員会への是正勧告・指示について、答申では異例の賛否両論を併記した。また、国による都道府県教育長の任命承認権と教委による私学への指導は否定する意見を明記した。伊吹文科相は12日にも安倍晋三首相に内容を報告し判断を仰いだ上で法案を作成、3月中に国会へ提出する方針。

 答申は、出席委員42人中、石井正弘委員(岡山県知事)だけが了承しなかった。

 是正勧告・指示については、地方教育行政法(地教行法)の改正部分で、「地方公共団体に対し、何らかの措置(指示等)を行えるようにする意見が多数出された」とする一方、「地方分権の流れに逆行するなどの強い反対意見も出された」とした。指示等を行う場合にも「専門家などで構成される調査委員会等の報告を参考にすべきだ」と第三者機関設置の意見も付記した。

 教委による私学への関与は、骨子案の「指導・助言・援助」から指導を削除。指導に対して、委員の多数が反対だったことを明記し、助言・援助は「都道府県知事が教委に対し、助言・援助を求め得るようにすべきだとの意見が出された」とした。

 また、99年の地方分権一括法で廃止され、政府の教育再生会議が検討するよう求めていた教育長の任命承認権は「賛成の意見はほとんどなく、これを採らないことが適当である」と反対の意思を示した。伊吹文科相は「審議での賛否は総理に伝え、最終的に法案を提出する内閣としての意思を決めていく。できるだけ道(答申内容)を外さないよう努力する」とあいさつした。

 地教行法はこのほか、教職員人事について「同一市町村内における転任については、市町村教委の意向に基づいて行うものとする」として、都道府県・政令市が持つ教職員人事権を弾力化させる考えも示した。学校教育法には校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」など新しい職を設置できるようにする内容などを盛り込み、教員免許法では教員免許更新制の導入を明記した。【高山純二】

 中教審答申のポイント

 ◇学校教育法◇

・義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」を新設

・義務教育年限は9年の現行通り

・学校は自らの評価制度を設けるべきだとの努力義務規定を新設。情報開示規定も新設

・副校長、主幹などの設置規定を新設

 ◇教員免許法◇

・免許状の有効期間は10年間

・分限免職処分を受けた場合は免許状失効

・更新時の講習時間は30時間程度

 ◇地方教育行政法◇

・教育で著しい不適切行為がある場合、国が教育に関する責務を果たす仕組みが

 必要(教委への勧告・指示権限に関しては賛否両論併記)

・教育委員に必ず保護者を含むようにする

・教委は第三者らによる点検・評価を受けて議会に報告

・教育長任命時の国の承認制度復活には反対

・教委が私学に指導する制度には反対

・文化とスポーツの管轄は教委から首長に移すことを可能とする


毎日新聞 2007年3月10日 20時36分 (最終更新時間 3月11日 2時29分)
by miya-neta | 2007-03-11 02:29 | 教 育