民法認知問題:法務省が実情をヒアリング 市民団体から
2007年 03月 12日
法務省は12日、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法772条を巡り、法改正の運動に取り組んでいる市民団体代表者らから実情についてヒアリングを始めた。実態調査の一環で、聞き取った内容を法改正や運用の見直しの際の参考にする。
12日午前は「mネット・民法改正情報ネットワーク」(東京都)の坂本洋子共同代表、午後は「民法と戸籍を考える女たちの連絡会」(神戸市)のながきのりこ代表、14日には「親子法改正研究会」(大阪市)の井戸正枝代表理事を対象に行う。
それぞれに、離婚後に妊娠し、300日以内に出産した事例▽離婚成立までの別居期間▽規定の存在を知った時期▽戸籍窓口や家裁の対応の状況▽調停・裁判手続きの時に生じた問題点--などについて聞き取る。【工藤哲】
毎日新聞 2007年3月12日 15時00分