「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

「300日問題」今国会の提出見送りか 立法不要論強く

asahi.com:政治


2007年04月11日06時10分

 「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法772条の規定を見直す与党プロジェクトチーム(PT)の議員立法について、自民党の政調幹部が10日、「時間をかけて議論せざるを得ない」と今国会での法案提出の見送りを示唆した。法務省の通達があれば立法は不要との意見が党内で強まった事態を受けたものだ。だが、与党PT案が救済対象とする「離婚前の懐胎」は、通達案では対象外。このケースで子供の出生届が受理されない夫婦は複雑な思いで見守っている。

 同日の自民党法務部会でも、与党PT案について「婚姻制度が崩れる」などの反対論が続出した。一方、公明党はなお、議員立法での救済をめざす構えを崩していない。

 こうした動きに戸惑いを隠さないのは、名古屋市在住の会社員男性(26)と妻(28)。この夫婦の場合、今月3日に長男が生まれた。妻は3年前から前夫と別居していたが、離婚を渋る前夫との間で協議離婚が成立したのは昨年7月。妊娠したのは、離婚成立の数週間前だった。再婚禁止期間が終わるのを待って今年1月に結婚。10日に区役所に行くと、長男の出生届は受理されなかった。

 夫は「結婚相手との子が自分の子供にならないとは驚きだ」と話す。

 このケースは与党PT案なら、DNA鑑定と前夫からの「自分の子でない」との証明があれば、救済される。しかし、法務省の通達案では救済の対象外だ。NPO法人親子法改正研究会の井戸正枝代表は「家庭内暴力で相手方と連絡が取れず、法的離婚が遅れる場合も多い。通達で救えるのは、自分が知っているケースの1~2割程度に過ぎない」と話している。
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by miya-neta | 2007-04-11 06:10 | 政 治