「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

民法772条:300日規定 無戸籍でも旅券発給 人道配慮で規則改正

行政:MSN毎日インタラクティブ


 外務省は20日、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条のために戸籍がない子供らに対してもパスポート(旅券)を発給する方針を固めた。5月中にも旅券法施行規則を改正し、一定の条件を満たせば、旅券を発給できる特例規定を設ける予定だ。300日規定で無戸籍の子供が旅券が取れないケースが問題化し、外務省と法務省が対策を検討していた。

 旅券発給の条件として、外務省は(1)子供を戸籍に記載するため親子関係不存在訴訟などの裁判手続きを起こしている(2)海外への渡航を認める人道上の理由がある(3)子供の日本国籍が証明できる--などを挙げている。

 旅券法は「旅券の発給には戸籍の謄本か抄本の提出が必要」としているため、外務省は無戸籍の子供への旅券発給を拒んできた。300日規定により戸籍のない学生が、修学旅行や卒業旅行で外国に行くケースでも旅券発給は認められなかった。施行規則が改正されれば、こうした場合も発給されることになる。

 無戸籍を巡っては、厚生労働省が既に、児童手当の支給、保育所への受け入れ、母子保健事業の実施などが可能との通知を出している。旅券の取得が可能になれば、行政サービス上の不利益の多くが解消される。

 3月に自治体に旅券の一斉申請手続きをしたNPO「親子法改正研究会」(大阪市)の井戸正枝代表理事は「海外への修学旅行を控えている高校生もおり、早急に旅券を出してほしいと思っていた。これで多くの人が救済される」と話している。【森本英彦、工藤哲】

毎日新聞 2007年4月21日 東京朝刊
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by miya-neta | 2007-04-21 14:10 | 政 治