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by miya-neta

少子化対策:政府の有識者会議が苦慮 妙案浮かばず

話題:MSN毎日インタラクティブ


 少子化対策を検討する政府の有識者会議「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は6月の中間報告に向け、連休明けから議論を加速させる。焦点は出産、子育てと両立できる新たな働き方をどう具体化できるか。将来の人口減少をにらみ、働き手を確保しつつ出生数を増やすという難題に挑んでいる。会議メンバーは「団塊ジュニア世代の出産適齢期はあと数年。政策展開を急ぐ必要がある」と危機感を強めるが、妙案はなかなか浮かばないのが現状だ。

 安倍晋三首相は昨年9月の所信表明演説で「子育てフレンドリーな社会を構築する」として、少子化対策を重点政策に位置付けた。2月発足の同会議は4分科会に計40人以上の有識者を導入して検討を進めている。

 同会議が、少子化対策と労働力確保の「二兎(にと)を追う」ことになったのは、昨年末発表の将来推計人口が厳しい数字だったためだ。05年に1.26の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の数に相当)は、50年後も1.26(中位推計)。総人口は8993万人に落ち込む見通しで、出産や子育てで退職する女性を働き手としてとどめる必要があると認識したからだ。

 同会議では、少子化対策への取り組みが遅れている中小企業を対象に、育休制度の利用拡大や長時間労働の是正を引き出す税制、融資面での優遇措置などを検討している。ただ、中小企業側にも職場のローテーションなど難しい問題があり、中間報告でどこまで踏み込むか判断がついていないのが実情だ。【渡辺創】

毎日新聞 2007年5月4日 19時47分
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by miya-neta | 2007-05-04 19:47 | 政 治