「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

●教育3法案、特委で可決=18日に衆院通過

時事通信出版局|教育関連ニュース アーカイブ


2007年05月17日21時30分

 衆院教育再生特別委員会は17日夕、政府提出の教育改革関連3法案と民主党対案について採決を行い、政府案を与党の賛成多数で可決した。18日には衆院本会義で可決し、参院に送付される見通し。「教育再生」を掲げる安倍内閣が今国会の最重要法案に位置付けた3法案は、会期内成立が確実になった。

 採決前の各党討論では、民主党が「昨年の教育基本法改正に続き、今回の3法案の中身は、当初の意気込みに比べてあまりにも貧弱で中途半端」などと政府案を批判。野党側は同日の採決に反発したが、混乱なく議事は進行、民主党案は否決され、政府案が可決された。これに先立つ締めくくり総括質疑では、野党側の批判に対し安倍晋三首相が「内閣の使命は教育再生に取り組んでいくことと認識。だからこそこの国会に間に合うように、この3法案を提出した」と強調。「以前から議論されていたことであり、むしろもっと早くやるべきだった。決して拙速ではない」と反論した。

 政府提出の3法案は、教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法の各改正案で構成される。うち教免法は、教員の質向上を目的に、現在は終身有効の教員免許に10年の有効期限を設け、更新には30時間程度の講習を義務付ける。地教行法は、教育委員会制度改革が柱。緊急の場合、国が教委に対し「指示」できる権限を新たに規定した。

 学教法では、教育基本法の改正を受け、「我が国と郷土を愛する態度」などの文言で「愛国心」を義務教育の目標に盛り込んだ。併せて、学校の組織運営体制の強化として、「副校長」や「主幹教諭」など新たな職を置くことができるとした。

 特別委は3法案の採決に際し、(1)免許状更新講習の受講者負担を軽減するため国による支援策を検討する(2)大学における教員養成課程の見直しなどに努める-など11項目にわたる付帯決議を行った。(了)
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by miya-neta | 2007-05-17 21:30 | 政 治