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by miya-neta

年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ

政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当者不明となっている問題で、政府は23日、現在の年金受給者約3000万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。

 与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案(仮称)」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は25日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。

 与党が法案に調査規定を盛り込むのは、ずさんな対応を繰り返している社会保険庁が確実に調査を行うよう義務づける狙いがある。

 約5000万件の記録は社保庁が管理するコンピューターに保存されている。調査は、受給者の「氏名」「生年月日」「性別」などの情報で記録を検索し、該当者かどうか特定する。記録が受給者と結びつけば、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」の救済につながる。

 ただ、氏名や生年月日などが誤って登録されているケースも少なくない。調査では、他人の記録を間違って受給者に結びつけないよう〈1〉受給者本人の記憶の有無〈2〉記録の内容が証明できる領収書や給与明細など証拠の有無――などの確認作業を行う方針だ。

 納付記録は、一人の加入者が複数持っていることが少なくないため、5000万件の記録が何人分に相当するのか不明だが、調査結果次第では、新たに数百万人規模の支給漏れに発展する可能性もある。

 政府は当初、「受給者からの申し立て」がない自主的な調査には消極的だった。しかし、与党内からも「参院選を前に、年金への不安感を解消すべきだ」との声が高まり、方針を転換した。

(2007年5月24日3時3分 読売新聞)
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by miya-neta | 2007-05-24 03:03 | 政 治