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by miya-neta

41都道府県に「監視対象」 共産、政府に中止要求

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b0067585_2246659.jpg記者会見する志位委員長記者会見する志位委員長
  自衛隊の「内部文書」をめぐり記者会見する共産党の志位委員長=6日午後1時35分、衆院第2議員会館
 

 共産党の志位和夫委員長が6日、陸上自衛隊情報保全隊が市民団体などを監視していたとして公表した「内部文書」によると、対象はイラクへの陸上自衛隊派遣に反対する集会やデモなどの関連だけで全国41都道府県の289団体・個人に上っている。

 志位氏は会見後、鈴木政二官房副長官と会い、直ちに活動を中止するよう要求したが、塩崎恭久官房長官は同日午後の記者会見で「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と述べた。

 共産党は「個人のプライバシーに対する侵害行為。憲法違反であることは明々白々だ」としており、国会審議で政府を追及する方針。

 文書は計11部で166ページ。陸自東北方面情報保全隊がとりまとめた「一般情勢」など(2004年1-2月)と、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」(03年11月-04年2月)の2種類で、個人名を黒く塗りつぶして公開された。

2007/06/06 21:25 【共同通信】
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by miya-neta | 2007-06-06 21:25 | 政 治