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by miya-neta

不明5千万件の年金記録調査に新ソフト、政府が導入方針

政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


  政府は8日、該当者不明の約5000万件の年金納付記録を、だれの記録か調査する作業について、該当者不明記録の氏名などにある程度のミスがあっても、該当する可能性がある対象者を検索できる新しいソフトウエアを導入する方針を固めた。

 政府は、調査の効率を上げ、記録の持ち主をより多く判明させたい考えだ。

 新ソフトは、NTTデータと日立製作所が共同で開発する。数か月程度で完成する予定だ。政府はこのソフトの活用により、「1年以内に全件の調査を完了させる」との方針を実現させたい考えだ。

 政府が行う調査は、年金の加入者(約7000万人)と受給者(約3000万人)の計約1億人分の「氏名」「生年月日」「性別」の3条件と、5000万件の記録上の3条件が一致するかどうかをコンピューター上で照合する作業が基本だ。

 新ソフトは、例えば、「古谷(ふるや)」という年金受給者または加入者の記録が、該当者不明記録では「フルタニ」「コタニ」などと打ち間違えられている可能性もあると見て、これらも含めピックアップする。これ以外にも、生年月日の一部の数字だけが異なっているケースや、「ヒロミ」という名前の女性の記録を「男性」と登録しているケースなども検索できる。検索された記録は、「完全に一致」「大半が一致」「一部だけ一致」など、関連度の高さごとに分類される。

 検索後の記録は、社保庁から該当者の可能性がある受給者らに通知され、社会保険事務所などで、領収書などに基づく記録の確認作業が進められる予定だ。

 一方、電話が殺到している社会保険庁の年金相談は8日夜から、従来の2~3倍の180人に増やし、「いつでもつながる」体制を目指すこととした。

(2007年6月9日3時0分 読売新聞)
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by miya-neta | 2007-06-09 03:00 | 政 治