「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

【主張】07参院選 教育再生 何が改革かを見極めたい

主張|論説|Sankei WEB


学力低下だけでなく親のモラルの低下までが社会問題になっている。いじめ問題で高まった公教育への不信は解消されていない。年金記録紛失問題に隠れてしまったが、各党の教育に対する考え方は大きく異なっており、教育再生は極めて重要な争点である。

 教育改革をめぐっては、安倍政権発足後、約60年ぶりに教育基本法が改正され、先の国会で学校教育法など教育再生関連3法も成立した。

 教育基本法では旧法で触れられていなかった「国と郷土を愛する態度」や伝統文化の尊重、公共心など、戦後教育で軽視されがちだった教育理念が明確にされた。

 学校教育法など3法改正では、副校長・主幹制や教員免許更新制、教育委員会改革などが盛り込まれ、学校教育を充実させるための仕組みが具体化された。

 国会審議や参院選の公約をみると、基本法改正などの成果をふまえ教員の資質向上策などをあげる自民党に対し、野党の教育政策や教育観には違いがでている。

 教育基本法に関する国会審議では、民主党は「日本を愛する心」や「宗教的感性」の涵養(かんよう)を盛り込むなど評価される対案を出したものの、社民、共産党はともに反対した。

 公約で民主党は学校教育力の向上をあげ、「学校理事会」や「教員養成課程6年制」など自民より踏み込んだ施策を掲げているが、「教員の資格、身分尊重、適正な待遇の保障」など支持母体の日教組への配慮もみえる。共産党は公約で「教育基本法改悪」と反対している。

 選挙公約では奨学金や子供手当増など予算増を伴う施策が与野党とも目立つが、そうした聞こえのいい施策だけでなく、教育再生実現に何が本当に必要か論議が必要だ。

 学校には学力向上とともに規範意識や公共心を養う教育が期待されている。同時に、基本的なしつけなど家庭教育がしっかりしていなければ教育再生は実現できない。

 参院選は地域の教育のあり方を考える好機で、安倍政権が最重要課題とする教育再生を問う選挙でもある。教育改革論議を真剣に行い、よりよい教育につなげなければならない。

(2007/07/15 05:01)
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by miya-neta | 2007-07-15 05:01 | 政 治