「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

投票用紙、全員分は準備せず 東京など「節約」 参院選

asahi.com:政治


2007年07月26日19時21分

 参院選の投票が29日に迫るなか、全国の都道府県選挙管理委員会が有権者に投票参加を呼びかけている。もちろん、究極の目標は「投票率100%」だが、実は東京、大阪、神奈川、埼玉の4都府県では全有権者分の投票用紙を印刷していない。投票率が60%を切る状況下で、以前から5~15%分を「節約」しているのだが、投票率アップの運動をしている人たちの間には割り切れない思いも残る。


参議院選挙の投票用紙。大阪市では有権者の90%分しか用意されない=大阪市西淀川区役所で
 有権者が約710万人を数える大阪府。町村分は全員分を刷るものの、市区分は90%分しか印刷していない。全有権者に対する投票用紙の充足率は、若干の余裕分を含めて91.14%だ。

 府選管によると、90%の数字に「根拠はない」。以前から慣例となっており、いつから続いているかも定かではないという。投票率が年々下がる状況では、「変更する理由がない」と担当者は説明するが、一方で、10%の差では費用面で大差はないという。「それならなぜ、全員分印刷しないのか、と言われても返事のしようがない」と困惑する。

 ただ、04年参院選の選挙区での投票率は53.18%どまり。約3000万円の印刷費用のうち約1250万円が無駄になった計算になる。

 「投票に来ないものを用意しても無駄」とまで担当者が言い切るのは東京都選管。23区分は有権者の85%、市分は90%しか印刷していない。前回参院選の投票率は56.08%。余裕で間に合った勘定だ。

 都選管は、選挙が終わるたびに無作為で1600人の都民を対象にした世論調査を実施している。「刺客騒動」で盛り上がった05年の衆院選では、「選挙に関心があった」と答えた人が84.5%に上ったが、それでも実際の投票率は65.59%。印刷を増やす状況にはないという。「投票率が上がってヒヤヒヤする状況になれば逆にうれしい」と担当者。

 埼玉県選管は95%しか刷らない。「全員投票は想定していない。使わなかった用紙の廃棄にも金がかかる」。前回54.48%の神奈川県選管も市区分は95%。戦後の国政選挙では1958年の衆院選の全国投票率は76.99%が最高で、「95%は現実的な数字」と自信をのぞかせる。

 一方、100%印刷にこだわる兵庫県。前回は55.11%で、投票率は4都府県とほとんど変わらない。「投票総参加を呼びかけながら、全員分を印刷しないのは矛盾する」との考えだ。前回54.6%の京都府も「1票は国民の貴重な権利。無駄や効率など現実を見て判断するものではない」とする。

 総務省選挙部は「有権者に投票を呼びかける以上、大原則は100%印刷だが、経費の節約もあるので都道府県の判断に任せている」との見解だ。

 参院選の投票率アップの啓発運動をしている大阪青年会議所の上林宏充理事は「以前、大阪市選管から説明を受けた時は驚いた。投票率が低迷する状況では、効率を考えて少なめに印刷しているのは仕方ないかとも思うが、そのまま何もしないというのも恥ずかしい。『全員分の投票用紙を印刷しなければ』と、府選管に思わせるほどの高い投票率を目標にしたい」と意気込んでいる。

   ◇

 参院選の全国投票率は、衆参同日選となった80年の74.54%が最高。その後は低下傾向が続いており、前回は56.57%だった。
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by miya-neta | 2007-07-26 19:21 | 政 治