「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

テロ特措法:小沢代表・シーファー大使会談(要旨)

政党:MSN毎日インタラクティブ


 民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨は次の通り。

 ◆シーファー大使

 秋に国会に提出されるテロ特措法(の延長)についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。

 (現地の)部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の90%は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。

 ◆小沢代表

 私たちは日本国憲法9条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。

 アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に(日本の)部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。直接的にこの行動を安保理でオーソライズ(承認)する決議はない。

 ◆シーファー大使

 3月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。

 ◆小沢代表

 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。

毎日新聞 2007年8月9日 東京朝刊
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by miya-neta | 2007-08-09 08:41 | 政 治