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by miya-neta

日米軍事情報包括保護協定:調印し発効 機密漏えい防ぐ

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b0067585_23234762.jpg日米軍事情報包括保護協定の署名式を終え笑顔の麻生外相(右)とシーファー駐日米国大使=外務省で10日午後4時5分、川田雅浩撮影
 麻生太郎外相とシーファー駐日米大使は10日、外務省で軍事機密の第三国への漏えいを防ぐための包括的な枠組み「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に署名し、同協定は即日発効した。ミサイル防衛(MD)など日米両国の秘密情報の共有が進む中、米国防総省と防衛省が新たに指定する「秘密軍事情報」の保護義務を相互に負うことで、防衛関連情報の交換を円滑に進める狙いがある。

 GSOMIAは米国が同盟国などと軍事秘密情報を共有する際、情報が第三国に漏れるのを防ぐために結ぶ協定。シーファー大使によると、米国は既に65カ国と締結している。秘密軍事情報は通常の文書や磁気にとどまらず、口頭でのやり取りや映像、電子情報が含まれ、締約国は米国と同様の秘密保全措置を義務づけられる。

 日米間の機密保全義務を定める枠組みには、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法がある。しかし、対象が武器技術など装備品に限定され、対象ごとに了解覚書を交わす必要があるため、米側はより包括的なGSOMIAの締結を求めていた。

 そうした中、海上自衛隊イージス艦などの情報流出事件が相次ぎ、米側が日本の情報保全体制に不信感を募らせたことが締結交渉を加速し、両政府は5月に行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協定締結に実質合意した。

 日本政府は、協定締結に伴う自衛隊法など国内法整備について「現行法を改正する必要はない」(外務省幹部)と説明している。ただ運用が始まれば、米国からより厳しい秘密保護に関する国内法整備を求められ、政府の情報統制がさらに進む可能性もある。【中澤雄大】

    ◇

 GSOMIAの日本語表記について、政府は2プラス2での合意時には「軍事情報に関する一般保全協定」としていたが、今回「軍事情報包括保護協定」に変更した。

 ◇日米軍事情報包括保護協定の骨子

・秘密軍事情報には口頭、映像、電子、磁気もしくは文書の形態、または装備、技術の形態がある

・秘密軍事情報は、協定の規定が当該情報を受領する締約国政府の国内法令に合致する限り、当該規定で保護される

・秘密軍事情報の保護に影響を及ぼす自国の国内法令のいかなる変更についても、他方の締約国政府に通報する

・秘密軍事情報を受領する締約国政府は、提供する締約国政府の事前書面による承認を得ることなく、第三国の政府などに当該情報を提供してはならない

毎日新聞 2007年8月10日 23時04分 (最終更新時間 8月10日 23時12分)
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by miya-neta | 2007-08-10 23:04 | 政 治