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by miya-neta

自民総裁選:テロ特措新法…福田氏「今国会に提出」

今日の話題:MSN毎日インタラクティブ


 自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長は21日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続問題について、福田氏は「新法を視野に入れることもやむを得ない。そうなれば、この臨時国会に出す」と述べ、テロ対策特別措置法に代わる新たな法案を今国会に提出する方針を表明した。麻生氏も「(テロ対策特措法の)延長が無理なら新法。少なくとも臨時国会で成立を図るべきだ」と述べ、今国会での成立が必要との認識を示した。

 海上自衛隊がインド洋で給油活動を行う根拠法であるテロ対策特措法は、11月1日に期限切れを迎えるため、同法延長による給油継続は事実上困難で、活動の一時中断は避けられない情勢となっている。福田氏は「活動は継続しなければいけない。来年の通常国会で(法案を)通すとなれば、諸外国に『日本は本当にやってくれるのかな』という疑いを持たれる。日本の姿勢をはっきりと今、示しておく必要がある」と述べ、新法で給油活動を再開する場合も、今国会に法案を提出し、日本政府の姿勢を示すべきだ、との考えを示した。

 ただ、与野党逆転の参院で第1党の民主党は依然として反対姿勢を崩しておらず、通常国会への法案継続も視野に入れた発言、との見方が与野党双方に出ている。

 また、福田氏は「(野党と)話し合いをする中で、解散の問題も入ってくることは否定しない」と、話し合いによる衆院解散・総選挙の可能性に改めて言及。「来年の通常国会で(予算のほかの重要法案を)仕上げてから(衆院解散)ということもある」との見方を示した。

 麻生氏は「解散権は首相の専権事項なので、今の段階で縛った話になるのは、もっとも避けねばならない」と語った。

 一方、福田氏は靖国神社とは別に国立・無宗教の新たな戦没者追悼施設を建設する構想について「今のところ(動かすつもりは)ない」と慎重な考えを示した。同構想は官房長官だった福田氏の私的懇談会が02年12月「国立の無宗教の恒久的施設が必要」と提言したが、小泉、安倍両内閣で棚上げされた。

 福田氏は15日の記者会見で「考えていく必要のある時期だ」と前向きな発言をしたが、この日は「(施設建設に反対して)石を投げる人がいたなんて状況の中で造っていいとは思っていない」と述べ、なお世論の理解を待つ必要があるとの考えを示した。【鬼木浩文】

毎日新聞 2007年9月21日 21時53分
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by miya-neta | 2007-09-21 21:53 | 政 治