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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

外国人児童のいじめ議論 前橋で全国フォーラム

asahi.com:教育


2007年11月19日

 日本で生まれ育ちながら、日本の教育現場に受け入れられないばかりか、差別やいじめを受ける外国籍の児童は、依然として少なくない。そうした問題について、国内外の識者や教育者らが考える全国フォーラムが先月、前橋市で初めて開かれた。フォーラムの主催者で、群馬県玉村町で多言語学校を運営するミックメーヒル・カイランさん(46)に話を聞いた。


 15年前、米国から来日直後、日本人の夫との間に生まれた当時7歳の長女が群馬県内の小学校でいじめられた。米国籍であることや容姿の違いが理由だった。

 4年生になると突然、仮病をつかい、学校へ行かなくなった。体を触られたり、殴られたりする「リンチ」まで受けていた。

 外国籍の児童を日本の学校に就学させる義務はない。問題が起きれば、教育を受けさせる「責任」のない学校から簡単に放り出されてしまう。長女のことで学校にかけ合った時も、「嫌なら、来なくて良い」という感じで、そっけなかった。結局、学校をやめ、今は母国で暮らしている。

 文部科学省によれば、日本の学校に通っている外国籍の児童は7万人強。長女のような例がどれだけあるのか分からないが、氷山の一角に違いない。

 00年に設立した「インターナショナルコミュニティースクール」(ICS)では、いじめにあった子や、経済的理由で学校に通えない子を受け入れようと決めた。教育理念は「多文化共生」。違いを言い募って衝突するのではなく、違いを認め合える人間を育てなければならないと思ったからだ。いま、語学を学ぶ目的で来る日本人も含め、8カ国約80人が通っている。

 日系ブラジル人の男児(10)は、日本語の「なまり」や、ブラジル仕込みの弁当をちゃかされ学校に嫌気がさした。ICSに来た当初も心を閉ざしていた。

 日本語は一貫して覚えようとしなかったが、さまざまな肌の色や言葉を持つ子たちと接することで、友達には優しくなった。今春、県内の公立小へ転校した。

 ICSを卒業後、日本の学校に再びなじめず、両親と一緒に母国へ帰った子を少なからず見てきた。

 連絡帳の提出、給食当番や図画工作で使うかっぽう着の洗濯――。学校が定めた細かいルールを少しでも犯せば、日本ではたちまち、いじめの対象になる。日本語が得意でない親も、学校を「怖い」と感じてしまう。

 文科省は、外国籍の児童の未就学を減らそうと躍起だが、異邦人を受け入れるより、はじき出そうとする力の方が強い日本の文化を変えない以上、難しい。

 全国フォーラムでは、インターネットを通じて全国ネットワークを結成することで一致した。まずは、学校関係者やカウンセラー、保護者向けの「いじめ対応マニュアル」を作る。

 こうした取り組みに、現状を変える力があるかどうかは正直わからない。ただ、教師一人ひとりが、ポリシーを持って子どもに接すれば、そのクラスだけでも変わるはず。小さなことの積み重ねが大切だ。

●いじめ理由の出席停止なし 06年度小中学校

 小・中学生に対する出席停止処分が06年度は60件で、前年に比べ17件増えたことが、15日に文部科学省から発表された「問題行動」に関する調査でわかった。政府の教育再生会議では、いじめ対策の有効手段として取りあげられたが、「いじめが主たる理由」で処分を受けた児童・生徒はいなかった。

 出席停止は学校教育法に基づく処分で、他の子どもの教育に妨げがあると、教育委員会が判断すればできる。問題行動調査によると、06年度の出席停止は小学校で2件、中学校で58件だった。

 このうち、いじめをしていた子どもが処分を受けたのは小学校1件、中学校2件だったが、いずれも暴力行為などが「主たる理由」。主たる理由別では、生徒間暴力38件、対教師暴力11件、対人暴力と授業妨害が各4件で、いじめはゼロ。05年度は「いじめが主たる理由」が7件あった。

 再生会議では、義家弘介氏(現参院議員)らが「(いじめの)被害児童の権利を守るのに必要」と訴えたのに対し、渡邉美樹・ワタミ社長らは「学校に来させないのは責任放棄」と反論。1月の1次報告を受ける形で、文科省は2月、制度の趣旨などを再確認する通知を出していた。
by miya-neta | 2007-11-19 09:19 | 教 育