「・・落書」ネタ帳
2009-07-13T10:55:25+09:00
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「二条河原落書」のネタ帳
Excite Blog
【都議選】幸福実現党、初陣も議席に届かず
http://miyaneta.exblog.jp/11497869/
2009-07-13T00:58:00+09:00
2009-07-13T10:55:25+09:00
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幸福実現党
2009.7.13 00:58
宗教法人「幸福の科学」が母体となった幸福実現党は、都議選に計10人を擁立し杉並区や練馬区など10区で参戦したが、いずれも落選が決まった。
同党は自民、民主の争いとなった現状の政局を「不毛な2大政党政治」と批判。北朝鮮の相次ぐミサイル発射への効果的な外交の必要性や憲法改正、景気の低迷などに対する毅然(きぜん)とした政策を求める選挙戦を展開した。この後に控える衆院選に向けても比例代表と全小選挙区で計345人の候補者を擁立する予定だ。
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【09衆院選】幸福実現党が候補変更 福岡5区
http://miyaneta.exblog.jp/11496490/
2009-07-06T18:02:00+09:00
2009-07-13T02:44:31+09:00
2009-07-13T02:44:31+09:00
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幸福実現党
2009.7.6 18:02
政治団体「幸福実現党」は6日、福岡県庁で記者会見し、次期衆院選福岡5区の公認候補を同県大野城市議の鵤(いかるが)卓徳氏(49)に変更すると発表した。
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事務所
http://miyaneta.exblog.jp/11413273/
2009-07-04T13:00:00+09:00
2009-07-02T13:01:07+09:00
2009-07-02T12:57:10+09:00
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政 治
事務所
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「日本の偵察機は容赦なく撃墜」、北朝鮮空軍が警告
http://miyaneta.exblog.jp/11394466/
2009-06-28T10:15:00+09:00
2009-06-30T01:15:06+09:00
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miya-neta
国 際
2009年06月28日 10:15 発信地:ソウル/韓国
【6月28日 AFP】北朝鮮空軍当局は27日、日本のいかなる種類の航空機であっても北朝鮮の領空を侵犯した場合、偵察行為とみなして撃墜するとの声明を発表した。空軍は声明の中で「北朝鮮の領空を0.001ミリでも侵犯した航空機は容赦なく打ち落とす」と警告している。
声明によると、日本の早期警戒管制機(AWACS)が26日朝とその前日に、同国東岸部の元山(Wonsan)と北東沿岸の舞水端里(Musudan-ri)の間の空域に長距離偵察飛行を相次いで行ったとしている。
韓国の聯合ニュースは、北朝鮮はおそらく日本海(Sea of Japan)に向けて射程500キロ程度のスカッドミサイルや射程160キロ程度の地対艦ミサイルを発射するだろうとの韓国政府筋の発言を伝えた。
米政府はこのほど、北朝鮮が米独立記念日の7月4日にハワイに向けて長距離ミサイル発射した場合に備えていると発表している。(c)AFP
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知日派のナイ氏、米政府に「日本重視」を提言
http://miyaneta.exblog.jp/11376650/
2009-06-26T12:48:00+09:00
2009-06-28T01:04:46+09:00
2009-06-28T01:04:46+09:00
miya-neta
政 治
2009年06月26日 12:48 発信地:ワシントンD.C./米国
ワシントンD.C.(Washington D.C.)の議会で、政府委員会の公聴会で証言するジョセフ・ナイ(Joseph Nye)元国防次官補(2007年11月6日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong
【6月26日 AFP】ジョセフ・ナイ(Joseph Nye)米ハーバード大(Harvard University)名誉教授は25日、米下院の日米関係に関する公聴会で証言し、国際的な懸案事項の協議において米国が中国と公的な協力関係を築くことは、日本との長期にわたる同盟関係を損なうため、避けるべきだと提言した。
「ソフト・パワー」という概念を提唱したことで知られ、米外交政策にも強い影響力を持つナイ氏は、米国の指導者たちは、「(日米)同盟を最優先事項としていることを保障し」、アジア外交において日本が抱いている「ジャパン・パッシング(日本外し)」の恐怖を和らげる必要があると指摘。「多国間協力ではなく(米中2カ国の)G2構想を語るのは誤りだ」と述べた。
その上で、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官が初めての外遊となるアジア歴訪において日本を最初に訪問したことは、(米国が日本を最優先に考えているとの)重要なシグナルだとの見方を示した。
ナイ教授はまた、1990年代に日本の一部の指導層から、「アジアにおける最重要同盟国の座が日本から中国に移る可能性」について個人的に質問されたことを明らかにした。このとき、「中国は民主国家ではなく、日本と違い将来的に米国の脅威になる可能性がある」ためにその心配はないと答えたという。(c)AFP
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米下院、F22追加調達を可決 オバマ政権方針を無視
http://miyaneta.exblog.jp/11394475/
2009-06-26T12:00:00+09:00
2009-06-30T01:16:12+09:00
2009-06-30T01:16:12+09:00
miya-neta
国 際
2009年06月26日 12:00 発信地:ワシントンD.C./米国
【6月26日 AFP】米下院は25日、バラク・オバマ(Barak Obama)政権が予算改革の対象としている最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター(F-22 Raptor)」の追加調達方針を含む2010年度の国防権限法案を、389対22で可決した。
F22の調達打ち切りを決めているオバマ政権は、5504億ドル(約53兆円)規模の同法案が可決された場合、拒否権の行使も辞さないとしていた。
ロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官は、F22の調達数を187機に制限したい意向で、これに従うと今後調達できるのはあと4機ということになるが、多くの共和党員がこれに反対している。
米空軍も調達中止には異を唱えており、前年には381機の調達を要請している。日本などの同盟国はF22の購入を希望しているが、F22は輸出禁止措置がとられている。
法案は上院でも可決された場合でも、発効にはオバマ大統領の署名が必要となる。(c)AFP
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「民主党政権」なら日米摩擦も=元高官が懸念-下院公聴会
http://miyaneta.exblog.jp/11376580/
2009-06-26T09:56:00+09:00
2009-06-28T00:55:27+09:00
2009-06-28T00:55:27+09:00
miya-neta
政 治
【ワシントン25日時事】米下院外交委アジア太平洋小委員会は25日、日本をテーマにした公聴会を開いた。この中でナイ元国防次官補とグリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動に反対した経緯などに触れ、次期衆院選後に同党が政権を取った場合、日米関係に「摩擦」が生じる可能性があるとの懸念を示した。
駐日大使候補に一時挙がったナイ氏は「民主党は日米同盟強化を進める現政権の多くの施策に懐疑的立場を表明してきた」と指摘。さらに「日本政界の不確実性と再編成は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と述べた。
グリーン氏は、「民主党は日米同盟を支持しているものの、『日本の自立性を高めよ』などと雑音を出している」と不快感を表明。「民主党には政権移行のための綿密な計画がなく、安保政策をめぐる党内対立から政権を取ってもいつまで続くか不透明だ」との厳しい見方を示した。
ナイ、グリーン両氏とも、北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍事力拡大が続く現状では、日本の政権の枠組みにかかわらず日米同盟を強化することが両国の利益になると主張した。(2009/06/26-09:56)
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叩きたいのは世襲か、自民党か~『世襲議員のからくり』 上杉 隆著(評者:加藤 亨延)
http://miyaneta.exblog.jp/11328915/
2009-06-22T12:57:00+09:00
2009-06-22T13:00:17+09:00
2009-06-22T13:00:17+09:00
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政 治
2009年6月22日(月)
叩きたいのは世襲か、自民党か~『世襲議員のからくり』
上杉 隆著(評者:加藤 亨延)
文春新書、710円(税別)
加藤 亨延
小泉、安倍、福田、麻生と世襲議員による首相が続いている日本。国会内においても、自民党は現職の40%、民主党のそれは20%になるそうだ。なぜ、それほど国会議員の世襲が多いのか? 本書では、国会議員の秘書経験もあるフリージャーナリストの著者が、その疑問を様々な政治家の実名を挙げながらひも解いていく。
まず著者が噛みついたのが、突然の辞任劇により世間の非難を受けた安倍と福田、そして現首相の麻生である。
〈父親(評者注:安倍晋太郎)の死期が近づき、無念の臨終を迎えるという時期に、隣の部屋でゲームに興じていた〉
〈学生からそのまま実父(評者注:福田赳夫)の秘書となり、政治の訓練を受けていたのは、(評者注:伊香保温泉横手館に養子に行き、その後食道ガンで亡くなった)弟の横手征夫の方だった〉
〈これから選挙に出ようという時だから気を遣ったのか、麻生が皆にお茶を淹れようとした。ところがどうすればいいのかわからない〉
著者は、〈世襲の場合、お金の苦労、生活苦労等が一般の人よりも少ない。甘えがある。だから安倍、福田両首相のように投げ出す。他人の苦しみがよく分かっていない〉という鈴木宗男のコメントを引き合いに、関係者の証言を元に“胆力のなさ”を次々と挙げていく。
つまり経済的に非常に恵まれた生育環境が、現状を実感させる力を乏しくし、それが格差社会という現状を認められず、効果的な政策を打てない要因ではないかと主張しているわけだ。
一通りの糾弾が終わると、「世襲議員のからくり」の解題だ。
「カバン」「地盤」「看板」も丸ごとバトンタッチ
まず「親の政治資金団体を非課税で相続できる点」を指摘する。政治家の相続方法は2通りある。1つ目は、子供が新たな政治資金団体を作り、そこに資産を移す方法。これだと政治団体間の寄付となり課税されない。もう1つは、親の政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ方法。こちらも同様に課税の対象に入らない。
こうした相続の抜け道は、法的に認められているわけではなく、政治資金規正法に明確な規定がないために“結果として”可能となるそうだ。
次いで、「後援会組織の世襲」を取り上げる。日本では伝統的に、候補者が後援会組織に多額の金をつぎ込み自前で育ててきた経緯から、それを赤の他人に渡すのは忍びがたいと感じてしまう。よって後援会組織が家業化するそうだ。また後継者として秘書だった人物が何人も出馬した場合、その争いによりせっかく築いた組織が分裂する可能性もある。したがって、息子なり血族を頭領にしたほうが、万事まとまりが良いというわけだ。
そして、ご存知「看板」と呼ばれる知名度の世襲である。「鳩山」「麻生」「小泉」「石原」などの苗字を政治的なブランドとして活用するほかに、極端な例として、氏名すべてを“襲名”する場合もあるそうだ。
その好例が、茨城県選出の中村喜四郎・衆議院議員。彼の名は「伸」だったにもかかわらず、出馬に当たり法的にも「喜四郎」と改名し、参議院議員だった父の名前をもらった。結果、父親と同じ代表者名で後援会を引き継ぐことができ、所在地も会計責任者名も変える必要がなくなった。慣れ親しんだ氏名を投票用紙に書けることは、後援会員に大きな安心をもたらすともいう。
これら「カバン」「地盤」「看板」という、選挙に必須の「三バン」を世襲議員はいともたやすく受け継いでいく。新人候補にも関わらず、選挙での圧倒的な優位性が確立されるのだ。
この事実を踏まえ、著者は世襲比率が低い欧州の選挙制度に、その解決策を求めようと試みた。特に、欧州の中でも同じ議院内閣制を採用している英国こそが、日本の「世襲のからくり」を砕く手本になるのではないかと訴える。
著者は、〈英国では、特に世襲を禁止する法律はない〉と前置きし、英国議会下院には世襲議員が少なく(下院全体で3%未満)、“胆力のない”議員が選ばれにくい理由を列挙する。
例えば、政党は候補者を政治家として有能と思われる順に安全な選挙区へ鞍替えさせたり、初めて立候補する場合などは、わざと対立候補の強い選挙区から出馬させて鍛える(=負けさせる)こともあるそうだ。選挙区の移動が頻繁に行われ、国会議員の地元意識はほとんどないという。また選挙に限らず、公認候補の選定にも数回にわたる厳しい選抜が党内で行われ、候補者は党員から浴びせられる鋭い質問に答えなければならない。
結果、国会議員による地元への利益誘導を防ぎ、演説(討論)能力など真に政治家として資質があるものだけを国政へ送り出す、英国政治が実現しているのではないかと著者は述べている。
ただ、私が思うに、著者の主張には2つほど付け加えるべき点が存在する。
まず、英国人の演説(討論)能力の高さは、そもそも選挙や公認候補の選定だけで磨かれるわけではない。その背景には、日頃から討論が重視される「教育」という下地がある。
授業は先生から一方的に与えられるものではなく、初・中等教育においても、クラス内で1つのテーマに沿い自らの考えを述べる討論に、多くの時間が割かれる。成績もペーパーテストの結果だけではなく、プレゼン能力が加味される。したがって、まずは教育内容の改革から始めねば、著者が主張する意味での政治家の資質の底上げは、叶わないであろう。
次に、連合王国である英国は、日本よりはるかに地方分権が進んでおり、スコットランドやウェールズなどの地方は、かなりの政策決定権を持つ。つまり中央集権的な日本の政治状況とは異なり、英国では地方のことは地方が行えるため、国会議員が国から地元へと利益誘導する発想自体が意味をなさないのだ。
民主党議員の世襲は見て見ぬ振り
世襲議員に対し厳しく疑問を呈する本書は、最後に〈国民の意思が世襲を断ち切る〉と題し〈結局は、それを正すのも許すのも有権者、つまり国民の意思しだいなのである〉とまとめている。
無論、これは正論であり、世襲問題を解決する根本に違いない。しかし、そのあるべき「国民の意思」が容易に実現可能であれば世襲問題はすでに解決しているはずであり、現在それができていないがために、問題が起こっているのではなかったのか。このような安易な議論のまとめ方では、せっかく今まで著者が主張してきた事柄が、途端すべて水泡に帰してしまう。
また、全編を通して議論が一方的過ぎる点に、いささか説得力の弱さを感じた。『官邸崩壊』で安倍政権の内幕を扱った著者だからか、本書中でも安倍批判が目立ち、他にも多くの自民党議員が批判対象とされている。中曽根弘文に至っては、個別の理由もなしに「ひ弱」と決めつけられている。
もちろん、「上杉隆」という一個人が書き上げた本なので、そこに必ずしも公平さは要さない。自民党に世襲議員が多いのも事実だ。しかしながら、自民党議員の糾弾だけにとどまらず、民主党議員の現状も著者独特の痛快さで、もっと白日の下に晒してほしいと感じたのは私だけではなかろう。著者が秘書として働いていた鳩山家の話も登場するが、他の議員に比べて論調が緩いようにも読める。
事の是非を考える場合、対象の功罪を様々比較してこそ、その本質に迫れる。一方向の議論だけでは単なる“悪口”の域を出ることはなく、それこそ英国における“実のある討論”には遠く及ばず、日本お得意の“実のない演説”に留まってしまうのではないか。
本書には多くの政治家が実名で登場する。「国民の意思次第」という結論の甘さと、議論の薄さに物足りなさは残るが、日本政治の生臭い内実をえぐりとる筆致は気持ちよいし、秘書経験のある著者ならではの視点と情報で、政治と選挙の裏側を垣間見られる点では、価値も感じられる本だと思う。
(文/加藤 亨延、企画・編集/須藤 輝&連結社)
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「握手は、マニフェストよりも強し」
http://miyaneta.exblog.jp/11328855/
2009-06-22T12:36:00+09:00
2009-06-22T12:50:50+09:00
2009-06-22T12:50:50+09:00
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政 治
2009年6月22日(月)
【第3講】五感に訴える選挙戦術
Author : 森川 友義 【プロフィール】
日本人の挨拶と言えば、お辞儀が一般的です。しかし、政治家であれば握手。選挙の時はもちろん、それ以外の場でも、政治家から握手を求められた経験を持つ有権者は少なくないでしょう。
なぜ政治家は握手が大好きなのでしょう。
肌と肌が触れ合うことで、親近感や安心感が増し、得票につながる――。
よくありそうな説明ですが、何となく納得できるような気がします。欧米で握手が習慣となっているのも、人間同士の摩擦を減少させるからという説もありますし。
人は人を「見た目」「声」で判断
進化政治学者は、握手の効用を遺伝子の観点から分析しています。学者の間で「握手と関係がある」とされているのが、ホルモンの一種であるバソプレシンです。前回取り上げたように、ホルモンの多寡は遺伝的に決まります。このバソプレシンを多く分泌する人は、肌を触れた相手を他人と思えなくなる傾向が強いと考えられています。
ですから、冗談みたいな話ですが、バソプレシンの多い人を狙って握手するというのは、獲得票数を増やすための“高等な”選挙戦術とも言えるわけです。もっともバソプレシンの多い人をどう見極めるかという課題は残りますが・・・。というわけで、政治家は手当たり次第に握手します。質より量、数打てば当たりますから。
逆に、我が国の政治のあり方を本気で考えている有権者であるならば、政治家と握手をしてはいけないとなります。肌が触れた途端に、バソプレシンがドーッと出てきてしまっては、合理的な判断ができなくなりますから。各政党のマニフェストを吟味したうえで投票に臨みたい方は、「握手は厳禁」と頭に入れておいてください。
握手のような「触覚」だけではありません。地球上にヒトが登場した時から備えている感覚は、政治家や有権者の行動に影響を及ぼします。「視覚」「聴覚」「触覚」「味覚」「嗅覚」の五感と進化政治学は、切っても切り離せないのです。
五感のうち、選挙で最も使われているのが視覚です。選挙が始まると、ポスターがいろいろな場所に張られています。次が、街頭演説や政見放送に代表される聴覚でしょう。
「メラビアンの法則」という経験則があります。これは南カリフォルニア大学の心理学者、アルバート・メラビアン博士が、人は相手の何を見て判断するのかを実験したところ、以下のような結果を得ました。
人となりは「視覚」「聴覚」で90%判断される
これを選挙に当てはめると、私たちは自分の選挙区の候補者を選ぶ際に、候補者の選挙公約や政策提言などのコンテンツはほとんど意識していないことになります。それよりも、どのぐらい見栄えがするか、どのような声で話しているのかといった「視覚」「聴覚」で判断してしまっているのです。
政治家向きの顔とは?
よく有権者は選挙に当たって、「人物本位で選ぶ」と言います。この人物本位とは、どうやら「見かけ」の部分が相当に大きいと思われます。なんだかんだ言っても、見栄えのよい候補者が当選しているのではないか、顔で選んでいる人が結構いるのではないかという疑念が湧いてきます。
この疑念について、私のゼミの学生だった中島慎一郎君が、卒業論文で興味深いアンケート結果を報告してくれました。彼のテーマは、選挙における視覚的魅力です。もし顔が全く影響を与えていないならば、選挙区100に対して顔のよい方と悪い方が半々という結果になるはずです。
中島君は、自民党と民主党が拮抗している20の選挙区における男性候補者の顔写真を学生に見せて、顔がどのぐらい影響を与えているのかを調べました。この結果、次の2点が分かりました。
(1)顔が「より魅力」と判断された候補者20人のうち、実際には12人が当選し、8人が落選した。
(2)当選するための「顔の魅力」として、重要な要素は3つ
・表情が優しい
・信頼できる
・威厳がある
ハンサムとか、元気とか、若さとかは、必ずしも国会議員に必要とされる顔の要素ではないことも分かりました。
やはり「政治家向き」の顔は存在するようです。優しそうで、信頼できそうで、威厳がありそう。こういう人は当選確率が高いのです。学生に限った調査ですし、統計の有意性も考えなければいけませんが、有権者は顔で選んでいる傾向はありそうだとは言えそうです。
聴覚は、政治家から発せられる声の大きさや速さ、トーンなどが影響します。街頭演説で、一生懸命に熱意を訴えようと叫んでいたり、ひたすら頭を下げてお願いしていたり・・・。様々な候補者がいます。
有効なのは「ユーモア」です。人は笑うと、血液中の免疫細胞が活発になります。例えば、血糖値が低くなったり、胃腸のもたれがなくなったり、実際に健康を体感するケースもあるようです。
だから、笑わせてくれる人は、自分の免疫力を高めてくれる人なのです。人間は利己的な動物であるという話を第1回でしました。この考えに照らし合わせれば、笑わせてくれる人=自分に利益をもたらしてくれる人です。
これが、好意=得票につながらないわけがありません。政治家にとって、ユーモアは有権者に好まれるための資質なのです。
選挙に勝つ香水があってもいい
残るは味覚と嗅覚です。
味覚について言えることは、政治家が有権者と一緒に食事をすることですね。公職選挙法の改正によって、選挙運動等の時(お茶受け程度の菓子や選挙事務所において選挙運動員に対して提供される弁当を除いて)、飲食物の提供はどんな理由であっても一切禁止になっています。そのため、味覚による選挙運動は極端に減少しました。
このように政治家は自分で飲食を提供はしませんが、他方、冠婚葬祭といったような機会をなるべくとらえて、食事の輪に入って自分を売り込んでいるようです。
食事の時間(味覚と嗅覚)では、政治家は握手もするし(触覚)、間近で会話もしますし(視覚と聴覚)、さらにアルコールが入ると口がなめらかになりますので、有権者と良い関係を築くことができます。このように五感すべてを駆使する場所なので、政治家としては票を獲得する絶好の機会ととらえているはずです。
最後に「嗅覚」です。嗅覚に訴える方法は、選挙戦術では未開拓の分野です。でも、女性は匂いに敏感です。候補者が女性の好感度を高めるような香りを漂わせることで、女性票をつかむことができるのではないか。
遠い将来かもしれませんが、「選挙に勝つ香水」が売り出される日が来るのではないかと思っています。ここに大きなビジネスチャンスが潜んでいるかもしれません。
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「北朝鮮の核、標的は日本」 自民・細田氏が強調
http://miyaneta.exblog.jp/11263223/
2009-06-14T19:37:00+09:00
2009-06-15T01:41:42+09:00
2009-06-15T00:57:08+09:00
miya-neta
政 治
2009.6.14 19:37
自民党の細田博之幹事長は14日、秋田市で講演し、北朝鮮の核開発に関連し「ロシアや中国に向け(ミサイルを)撃つはずがない。米国は遠すぎるし、大国なので危ない。どこを目指し開発しているかはっきりしている」と述べ、日本を想定している可能性が高いとの見方を強調した。
同時に「日本人拉致問題も大事だが、核の問題は全国民の問題だ」と指摘。与党の対応に関し「北朝鮮を徹底的に締め上げるような法的措置を取っていく」と述べた。
安倍晋三元首相も埼玉県秩父市での講演で「国際社会の要求を受け入れなければ立ち行かなくなると、金正日総書記らに判断させるしか道はない」と述べ、各国と連携して制裁を着実に実施すべきだとの認識を示した。
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幸福実現党が北海道で新たに12人擁立へ
http://miyaneta.exblog.jp/11266239/
2009-06-14T19:28:00+09:00
2009-06-15T13:19:27+09:00
2009-06-15T13:19:27+09:00
miya-neta
政 治
2009.6.14 19:28
政治団体「幸福実現党」は14日、札幌市で記者会見し、次期衆院選で北海道の小選挙区と比例代表ブロックにそれぞれ擁立する公認候補計12人を新たに発表した。候補は次の通り。(いずれも新人、敬称略)
【小選挙区】1区=高元和枝(58)、2区=山本志美(42)、3区=森山佳則(42)、4区=鶴見俊蔵(54)、5区=畑野泰紀(42)、6区=武田慎一(42)、7区=金成幸子(50)、8区=西野晃(32)、10区=大林誠(36)、11区=吉田美智子(62)、12区=笠松長麿(56)
【比例代表】小林智夫(44)
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「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で
http://miyaneta.exblog.jp/11263429/
2009-06-13T21:53:00+09:00
2009-06-15T01:27:29+09:00
2009-06-15T01:27:29+09:00
miya-neta
政 治
政府の「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針09)をめぐる与党の了承手続きが難航している。
社会保障費抑制方針が踏襲されたことや、消費税率引き上げの試算に、衆院選を間近に控えた与党議員の反発が続出しているためだ。
自民党の園田博之政調会長代理は13日夜、栃木県壬生町で講演し、「社会保障に限っては(抑制は)もう無理なところまで来た。10年度予算編成では『社会保障費(抑制)の総額は2200億円』というのは外して対応していきたい」と強調。消費税率に関しても、「今日の経済状況では1%(引き上げ)でも相談できない」と語った。
財政再建派とされる園田氏の柔軟姿勢には、衆院選の政権公約(マニフェスト)にも反映される「骨太の方針09」原案への反発を少しでも和らげる狙いがある。
与党が問題視するのは、原案にある「『骨太の方針06』を踏まえ、歳出改革を継続」との記述だ。「06」は社会保障費の自然増を07~11年度に毎年度2200億円抑制する方針を盛り込んでいる。原案とともに政府が公表した、財政健全化のために消費税率を12%にする必要があるとする中長期試算も批判の的だ。
自民党で初の党内論議となった10日の政調全体会議は荒れた。
元厚生労働相の尾辻参院議員会長が「出来もしないことになぜこだわるのか。選挙にならない。この場で文言を消してくれ」と声を張り上げた。柳沢伯夫・党税制調査会小委員長も「税調に何の相談もない。(官僚は)選挙に関係ないから言えるんだ」とかみついた。
公明党も同じだ。太田代表は12日の記者会見で「財政再建よりも、まず生活再建だ」と明言した。
その後も、与党幹部の批判がやむことがない。
「骨太の方針06」の社会保障費抑制方針は、小泉改革の象徴的方針だが、今の与党では「医療崩壊や雇用不安を招いた」と不満の的になっている。
自民党では、有力支持団体の日本医師会も社会保障費抑制方針撤廃を求める要望書を党幹部らに配っており、選挙を控えた衆院議員への圧力となっている。
政府は23日に「骨太の方針09」の閣議決定を目指しており、自民党執行部は週内に了承手続きを終えたい考えだ。しかし、ある幹部は「落としどころは見つかっていない」と頭を抱える。歳出削減路線を転換すれば、首相に批判的な中川秀直・元幹事長ら小泉改革支持派が「反麻生」ののろしを上げる口実となりかねず、党執行部は対応に苦慮している。
(2009年6月13日21時53分 読売新聞)
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【北核実験】北のウラン濃縮、試験段階か 毎年数個の核開発可能に
http://miyaneta.exblog.jp/11263265/
2009-06-13T20:46:00+09:00
2009-06-15T01:00:58+09:00
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miya-neta
国 際
2009.6.13 20:46
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮外務省は13日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を採択したことについて、「断固糾弾、排撃する」とした声明を発表し、対抗措置として「新たに抽出されるすべてのプルトニウムの武器化」や「ウラン濃縮作業の着手」を表明した。また、米国に対する軍事的対応に言及するなど米国との対決姿勢を際立たせている。
北朝鮮専門家らは、今回の声明がウラン濃縮について「技術の開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」としたことに注目している。北朝鮮がウラン濃縮の成功に言及したのはこれが初めてだ。
ウラン濃縮には高度な技術力と膨大な資金が必要だが、この技術を確保すれば、毎年数個の核兵器製造が可能となるとされる。声明は、北朝鮮の核開発が、従来のプルトニウム型に加え、ウラン濃縮技術を伴った新たな段階に入ったことを宣言する意図があるものとみられる。
北朝鮮は2005年に核保有を宣言した。国際社会は北朝鮮を核保有国と認めていないが、この日の声明でも「核兵器保有を誰かが認めるのか認めないのかということは、わが国には関係がない」とした上で、「核放棄など徹頭徹尾あり得ない」と北朝鮮が核保有国であることを強調した。
北朝鮮は、4月5日の長距離弾道ミサイル発射後、国連安保理の議長声明に反発し、すでに寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒の再処理に着手し、核兵器の材料となるプルトニウムの抽出を再開している。声明では、すでに使用済み燃料棒の3分の1以上が再処理されたことを明らかにした。
米韓の軍当局は、北朝鮮は現在、核爆弾6個分に相当するプルトニウム42~48キロを保有しているとみている。今後、さらにプルトニウムの保有量を増やしているとみられる。
北朝鮮は現在、長距離弾道ミサイルや中距離ミサイルの発射準備を進めているほか、3度目の核実験を実施する可能性もあり、関係国は警戒を強めている。
<北朝鮮外務省声明の骨子>
○米国は国連安保理を動かし、朝鮮半島に先鋭化した対決局面をつくった
○いまや核放棄は絶対にあり得ない
○新たに抽出されるプルトニウムの全量を武器化
○ウラン濃縮作業に着手
○米国と同盟国が封鎖を試みた場合、戦争行為と見なし、軍事的に対応
⇒ 「わが国は小さいが軍事強国」北外務省声明全文
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渡辺喜美・元行革相、衆院選前の新党結成目指す
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2009-06-13T20:33:00+09:00
2009-06-15T01:29:58+09:00
2009-06-15T01:29:58+09:00
miya-neta
政 治
渡辺喜美・元行政改革相は13日、都内で開かれたタウンミーティングに出席し、「自民党を出たいと悩む人を何人も知っている。今月か来月に新党をつくる。衆院選後に自民党でも民主党でもない第3極としてキャスチングボートを握り、政界再編につなげたい」と述べ、衆院選前の新党結成を目指す考えを示した。
渡辺氏と江田憲司衆院議員は、今年2月に政策グループ「日本の夜明け」を発足させている。
(2009年6月13日20時33分 読売新聞)
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核実験実施の北朝鮮制裁決議を全会一致で採択、国連安保理
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2009-06-13T16:44:00+09:00
2009-06-15T01:34:29+09:00
2009-06-15T01:33:14+09:00
miya-neta
国 際
2009.06.13 Web posted at: 16:44 JST Updated - CNN
国連本部(CNN) 国連安全保障理事会は12日、今月25日に2度目の核実験に踏み切った北朝鮮に新たな制裁を科す決議1874を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁決議の採択は、前回の核実験が行われた2006年10月に続いて2度目。
北朝鮮が強く反発するのは必至で、長距離弾道ミサイル発射実験など新たな挑発行為に動く可能性もある。米政府当局者は11日、北朝鮮が3度目の核実験準備を進めていることを示す「兆候」があると述べていた。詳細については触れていないが、偵察衛星などが核実験の準備とみられる動きをとらえた可能性がある。
12日の決議は、核実験を過去の決議違反であると明言し、「最も強い表現」で非難するとした。また、核実験や弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も今後実行しないよう要求、北朝鮮核に関する6者協議への即時無条件復帰を促した。
制裁措置では、公海上の船舶など北朝鮮に出入港する貨物検査の強化や新たな金融制裁、武器禁輸の対象拡大を付け加えた。資産凍結や渡航禁止の対象となる個人、団体などを指定する制裁委員会の役割を厳格化し、制裁を監視する外部の専門家機関の新設など履行徹組みも整えた。
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