「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

カテゴリ:政 治( 771 )

asahi.com:政治


2008年05月31日20時11分

 町村官房長官は31日、東京都内での講演で「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反をしているのはもったいない。減反政策を見直していく必要がある」と述べ、減反を含む農業政策の見直しが必要だとの考えを示した。

 町村長官は「政府は約40%の食糧自給率を45%にしようとしているが十分なのか。5割、6割を目標にしなければいけない」と、自給率の目標引き上げを主張した。
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by miya-neta | 2008-05-31 20:11 | 政 治
社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 大阪市は13日、職場を抜け出す「中抜け」や、出退勤時刻を示すカードを同僚に記録してもらう「カラ出勤」によって、勤務時間や手当をごまかすなどしていた121人を処分したと発表した。

 このうち2003年度以降、806日間、勤務時間中にスポーツ施設のプールに通っていた建設局の辻井弘至職員(40)を懲戒免職とした。

 処分は、ほかに諭旨免職1人、停職28人、減給16人、戒告18人など。辻井職員は「04年度からほぼ毎日、職場を(昼休みを含み)約2時間半抜け出していた」などと説明しているという。出先機関で資材管理などを1人で担当していたため発覚が遅れたという。

 同局の別の男性職員(47)は、部下がマンホール内で勤務したと日報を偽造し、特殊勤務手当3万3000円を不正受給させたとして諭旨免職。同局のさらに別の男性職員(40)(停職3か月)は親族が死亡したと偽り、4年間で忌引休暇を計6回(6日間)利用。当初、市の調査に不正を認めなかったため、市が親族の自治体に照会などをして健在を確認するはめになった。

(2008年5月14日00時26分 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-05-14 00:26 | 政 治
政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 社会保険庁は8日、3月中に送付し終えた約1030万人分の「ねんきん特別便」のうち、3月31日現在、全体の約5%に当たる約55万人分が転居先不明などで本人に届いていないことを明らかにした。

 社保庁が8日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で明らかにした。

 特別便が届いていない約55万人のうち、約1万人が年金受給者で、約54万人は現役加入者だった。

 一方、特別便を送付した約1030万人のうち、回答があったのは、3割強の約336万人にとどまった。このうち、記録の訂正手続きを取ったのは約167万人だった。半数以上は「訂正なし」と回答している。社保庁は、このうち相当数は、記録漏れに気付いていない可能性があると見ている。

(2008年5月8日20時58分 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-05-08 20:58 | 政 治
河北新報 コルネット


 伝染する病でもあるかのように自殺のニュースが相次ぐ。全国の一年間の自殺者数(警察庁集計)が初めて3万人を超えた1998年以降、同じような状態が続いてきた。
 一人一人が背負い込んでしまった「生きづらさ」の社会的な総和が、集計値に映し出されているだろう。

 原因・動機別の内訳は、どの年も「健康問題」が最も多く、次いで多いのが「経済生活」である。
 国民の「生存権」を掲げる憲法二五条を思い起こす。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」

 昨年5月、国民投票法(憲法改正手続き法)が成立し、公布された。振り返れば、改憲論議が高まった小泉純一郎―安倍晋三政権下のその時期に、生存権を脅かす不安の影は、わたしたちの暮らしの場で一層濃くなったのではなかったか。
 「最後のセーフティーネット」であるはずの生活保護の切り下げが進む。申請窓口での選別が厳しくなり、「母子加算」「老齢加算」が縮減・廃止された。老齢加算の廃止については70歳以上の受給者が憲法違反と主張して、青森、秋田など各地の地裁に提訴して争っている。

 生活保護よりさらに低い水準に設定されているのが最低賃金制度。東北は各県とも全国平均を下回る。その最低賃金に合わせるようにして、国は生活保護基準の引き下げを決めた。

 「最低」の限界を競い合うような現状でいいか。「聖域」なき歳出削減、財政改革を目指すとして、最低限の暮らしを維持する権利までをも対象にする基本路線で本当にいいのか。
 健康で文化的な生活が、自己責任とは無縁に根こそぎ破壊されてしまうのが戦禍である。だからこそ、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」(憲法前文)して、戦後社会は出発した。

 先月、イラクでの航空自衛隊の活動を違憲と判断した名古屋高裁判決は、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」、平和的生存権をはっきり位置付けた。あらためて記憶に刻み込んでおこう。
 「現代において憲法の保障する基本的人権は平和の基盤なしには存立し得ない」「平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあって、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではない」

 国会で改憲発議が可能になる国民投票法の施行は2年後の2010年5月。政治のていたらくを見れば、現在の「二大政党」が今後、どんな曲折を経て憲法改正の具体像を提示してくるかを見通すのは容易ではない。
 しかし、大切なこと、忘れてはならないことは明らかだ。「最低限度の生活を営む権利」「平和のうちに生存する権利」。盾として、この二つを手放さない心の構えを保ちたい。

2008年05月03日土曜日
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by miya-neta | 2008-05-03 08:37 | 政 治
MSN産経ニュース


2008.4.24 02:34

 映画『靖国』を私はまだ見る機会はない。しかし試写を見た人から話を聞いた私の理解では、日本刀、靖国神社、昭和天皇を、戦時中の日本のイメージと捉(とら)えて、それを南京事件や百人斬り事件(使用されているフィルムの信憑(しんぴょう)性にはかなりの問題があるようである)の背景として映し出した映画のようである。

 映画の芸術性については問題にしない。むしろ、もし私が中国人であり、日本をある程度、外国人としては必然的ではあるが、生齧(なまかじ)りした中国人であったとしたら、戦争中の日本人をイメージするためには、一つの芸術的な手法だと信じても不思議でない。

 そして、もし私が、南京事件、百人斬り事件のプロパガンダをしたいという政治的意図があったとしたら、その出来映えに自分ながら誇りを持ったかも知れない。

 問題はその作製を日本国民の税金で支援することの可否である。日本芸術文化振興会の助成の対象は、(1)日本映画の企画から完成までの製作活動(2)商業的、宗教的、政治的な宣伝意図がないこと、である由である。

 まず日本映画なのかどうかという問題について、製作会社は、日本法人ではあるが取締役はすべて中国人であり、しかも助成金支払いが内定したあと、北京の映画会社を新たな共同製作者として追加した由である。

 政治的宣伝意図については、靖国問題を扱うこと自体政治的動機抜きということはあり得ない客観的状況である。また、南京事件、百人斬りは、それを捏造(ねつぞう)または極端な誇張としてでなく、事実として扱うこと自体が政治問題であるのが現状である。

 ≪重大な文化庁の責任≫

 右のような条件を比較考量して見ると、政府の助成は正当であると言うためには相当な強弁が必要なことは誰が見てもわかる。国会の質疑応答を読んで見ると、政府側は、ギリギリの答弁をして、なんとか逃げ切っている。

 ただ、逃げ切ればそれで良いというものでもない。私も役人だったが、どうしてこんな苦しい答弁をするリスクを冒したのかが腑に落ちない。まして国民の税金を使う案件であるから、いささかでも疑惑を招かないように、李下に冠を正さないぐらい慎重を期するのが役人ではないか。

 敢えてそうするのは、世間の常識が反発するのを覚悟の上何とか無理を通そうという確信犯的な場合だけである。

 そう言えば、文化庁の答弁は苦しくなると最後には、記録映画専門委員会の判断だと言って逃げている。そのメンバーを見ると、ほとんどが映画評論家であって、映画の芸術性は論じられても(私と同じように製作者の芸術的意図は認めたであろう)、政治性の観点からの政府助成の適否の判断などについての専門家ではないようである。

 そしてその中には(憲法)九条の会の活動家、神社合祀(ごうし)反対運動家の名もあるが、それをバランスできる反対側の政治的傾向の人の名は無いようである。

 そんな委員会では少数でも確信犯的意見が出れば大勢が一方に流れることは自明の理である。

 そういう人選をチェックしない文化庁には監督責任があろう。また、そこから出た意見を、チェックもしないでそのまま鵜呑(うの)みにしている(あるいは確信犯的に見過ごしている)文化庁の責任が問われなければならない。

 ≪世代間の認識に差も≫

 私はここには世代の問題もあるのではないかと憂慮する。1982年の歴史教科書修正誤報事件が起こった時点で、切歯扼腕(せっしやくわん)した文部官僚達は私と同世代であった。ところがその後『官房長官談話』を積極的に擁護したのは、日教組教育の下に育ったその次の世代の官僚達だった。

 今度の事でも、確信犯でもなければ、役人があんな危ないことはしないと私が思うのは、その故である。

 政府が助成金を出す是非を検討するために議員が試写を求めたのは国政に責任ある身として当然である。

 その結果映画館が上演を取りやめたのは、派生的な影響に過ぎない。ただ、私は映画館がそれでビビッたことを残念に思う。私は国民のなるべく多くにこの映画を見て欲しいと思う。

 その内容の是非については、見る人の政治傾向によって異なろう。ただ、その内容が、政府が国民の税金を使って助成すべき映画かどうかを判断して欲しい。おそらく結論は自明の理であろう。

 そしてそれが一部官僚の怠慢、あるいは確信犯的偏向を是正することになることを期待する。(おかざき ひさひこ)
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by miya-neta | 2008-04-24 02:34 | 政 治
MSN産経ニュース


2008.4.17 03:07

b0067585_11121482.jpg  ■「後期」とは社会の「別枠」か

 サクラ満開の今月6日、東洋大学の入学式が日本武道館で行われた。総長として約7500人の新入生を迎えた私は3分間の祝辞の中で、これからの日本を背負って立つ若者たちに訴えかけた。

 「まず親と先生に感謝しなさい。そして受験勉強が終わったからといって遊んだらあかん。これから社会に出るんやから、もっともっと勉強せなあかん」と。

 最初、新入生たちは「おっさん、何やら怒っとるなあ~」と思って聞いていたかもしれないが、そうハッパをかけたら一様にしゃきっとした。毎年のこととはいえ、すがすがしい気分に浸れる。

 しかし入学式の風景を見るにつけ、「甘ったれ」が年を追うごとに多くなってきていると思えてならない。東洋大だけに限ったことではなかろうが、両親や祖父母と一緒に式に臨む新入生が格段に増えている。晴れの舞台を親御さんと祝うことを決して揶揄(やゆ)するわけではない。近年、社会問題化している一人っ子や少子化現象を象徴しているのだろう。親は子がかわいくてしょうがないし、子もなかなか乳離れできない。

 そう思い巡らしていた折も折。日本の政治からぬくもりが消えたと実感させられる出来事があった。東大阪市内の自宅に「後期高齢者医療制度」の通知が役所から郵送されてきた。私は昭和21年の復員後から60余年、86歳の今日まで無我夢中で働き、懸命に人生を歩んできたつもりだ。しかし、その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった。

 世間や社会の「別枠」「邪魔者」になってしまったのか…。例えようのない寂しさ、悲しさに襲われた。新制度の対象とされた75歳以上の人々のだれもがそうであろう。先日も大阪から東京に向かう新幹線の中で見知らぬ高齢の男性から「わしらはもう死ねということですか」と涙目で訴えかけられた。私は「国が間違っとる」と返すのがやっとだった。

 福田康夫首相は「長寿社会の実現」を唱えてはいるが、いまの政治家や官僚は本当に庶民の生活の実態をみているのだろうか。後期高齢者医療制度は老人の医療負担を増やすだけでない。高齢の親を扶養するという伝統的な家族の絆(きずな)を壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない。昔の政治をすべて了とする気はないが、いまの政治は四角四面そのものだ。

 銀行や証券会社など金融機関の窓口に行けばよく分かる。「本人の証明書を出せや、あの書類を出せや」と面倒臭いことばかり言う。「消費者保護」の美名のもと不利益を被りかねない人を救済したり、悪いことをたくらむ輩(やから)の行為を阻止したりと、一部の人間のために大部分の人が窮屈な統制を強いられているのである。

 国民の財産に少しでも被害が出たら行政の責任にされるがゆえに役人は責任逃れに憂き身をやつし、役人におんぶにだっこの政治家も彼らに踊らされている。マスコミも過剰報道に走っている。

 いま政府が経済成長を押し上げ儲(もう)けることを考えれば、高齢者の医療費負担を軽くすることができる。国家として福祉財源を稼ぐ努力をしてほしい。今回の後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている。国がちゃんと仕事すれば、若者も老人ももっともっと元気になる。(しおかわ・まさじゅうろう)
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by miya-neta | 2008-04-17 03:07 | 政 治
MSN産経ニュース


2008.4.11 10:00

丸川珠代 元テレビ朝日アナウンサーで自民党の丸川珠代参院議員(37)が、同党の大塚拓衆院議員(34)=ともに当選1回=と結婚を前提に交際していることが10日、分かった。両氏とも同日、国会内で交際の事実を認めた。結婚については言葉を濁したが、政界関係者によると6月にも結婚する予定があるという。“安倍チルドレン”の丸川氏と“小泉チルドレン”の大塚氏は、静かに恋を育んでいたようだ。

 丸川氏は10日、国会内で記者団に「良いお付き合いをさせてもらっていますが、具体的にお話できることはありません」とコメント。大塚氏も「正式にお話しする状況にない。順調にお付き合いさせていただいている中でいろいろな話をしている」と話した。

 大塚氏は周囲から「おめでとう」と声を掛けられ、「ありがとう」と口を滑らせる場面も。両者と親しい自民党議員は「会期末の6月以降に結婚すると当事者から聞いている」と語った。

 大塚氏は老舗靴メーカー、大塚製靴の御曹司で慶応幼稚舎などを経て慶大法学部に進んだ慶応ボーイ。米ハーバード大大学院留学歴もある。

 丸川氏が昨年7月の参院選東京選挙区から出馬し、衆院東京比例区選出の大塚氏が応援活動に回ったことで知り合ったという。両氏の親密交際は2月に「週刊文春」でも報じられていた。
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by miya-neta | 2008-04-11 10:00 | 政 治
Reuters


2008年 04月 9日 18:09 JST

 [東京 9日 ロイター] 日銀の白川方明総裁代行(副総裁)は9日の記者会見で、景気認識について、当面減速するもののその後、潜在成長率並みの成長に戻ると述べ、循環メカニズムは途切れていないとの認識を示した。

 ただ、日銀としては、特に不確実性が高い状況にあり、今後の情勢や経済指標を分析し適切に政策判断を行っていく方針を示した。利下げについては、下振れリスクが顕現化しないかよく見極めたいと述べた。

 白川総裁代行は、今の調整圧力が終われば、同じ政策金利でも経済に対する効果は変わってくると述べ、下振れリスクだけでなく上振れリスクへの点検も必要との考えを示した。

 <潜在成長率並みの成長続くが、不確実性特に高い>

 4月の日銀金融経済月報では、景気判断を現状、先行きともに下方修正し、「緩やかな拡大」との表現を削除した。白川総裁代行は、「景気は当面減速するものの、その後は潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどる」との見方を示した。ただ「世界経済の不確実性やエネルギー・原材料高の影響には引き続き注意が必要。日銀としては今後公表される指標や情報を丹念に点検し、適切に政策判断を行っていく」との方針を示した。さらに「金融市場の安定については引き続き動向を注意深くモニターしていく」とした。

 景気判断を下方修正したこともあり、利下げ方向への政策判断がありえるのか、との質問には「現在は不確実が特に高い。こうした状況では先行きの政策の方向性に予断を持つことは適当ではない」として、利下げの可能性も排除しない姿勢を示した。その上で「この先の経済・物価の展開について、下ブレリスクが顕在化するのか、それとも持続的な成長経路をたどるのか、毎回の決定会合でよく見極めたい」と述べた。政策金利の効果については、これまでの発言を踏襲し「名目短期金利だけではなく、全体としての緩和力を評価すべき」として「短期金利は物差しの1つであり、それだけから金融政策の方向性を判断はできない」と述べた。

 <メカニズムは途切れていない>

 生産・所得・支出の前向き循環メカニズムについて白川総裁代行は「足元弱まっているが、途切れたわけではない」との見方を示した。生産は横ばい圏内の動き、所得面でも短観で企業収益が07年度は減益に転じる姿となり、支出面でも設備投資の増勢が鈍化しているとしてメカニズムは足元弱まっているが、輸出が幅広い地域に向け増加を続けており、出荷・在庫も概ねバランス、設備、人員面でも過剰感はないとして、メカニズムは途切れていないと説明した。

 <上振れリスクへも言及>

 白川総裁代行は、下振れリスクだけではなく上振れリスクに関しても言及した。「現在は過熱リスクがあるとは考えていない」としながらも、「現在のような不確実性の高い状況は、一方で景気にマイナス方向に作用するが、調整が終わって不確実性が急きょ晴れてくると、同じ金利水準でも効果が変わってくる」と指摘した。

 バブルを振り返って、低金利だけが原因ではないとしながらも、需給タイト化の下で低金利が続くとバブルが生まれやすいと指摘。また、物価が上がりにくい中で資産価格が上がっていくということへの対処をしっかり考えていくべきとした。

 金融政策の枠組みに関連し、各国中央銀行が課題として抱えていることについて、資産価格が上昇していく中で経済・金融情勢が非連続に変化していくことや、望ましい物価上昇率との関係だけから金融政策の変更について説明しにく点を挙げた。

 <国際金融市場の動揺で実体経済も調整起こる>

 国際金融市場の動揺に関し「米欧の金融環境はタイト化している」との認識を示した上で、「現在の金融市場はリスク再評価の過程であり、調整にそれなりに時間がかかる。さらに金融市場の中で完結するわけではなく、実体経済の調整も合わせて起こることになるとみている」とした。

 7日の国会の所信表明で、米国金融情勢について1930年代の世界恐慌以来の深刻な状況だと表現したことについて白川総裁代行は、レベルとして当時と同じと言っているわけではないが、金融市場の動揺としては戦後例がなかったようなものだと説明した。

 <G7での対応>

  11日に開催される7カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)に初めて出席する白川総裁代行は「世界経済の現状と先行き、課題について議論する貴重な機会。今回は世界経済の不透明感が高まっており、国際金融市場の不安定な状態が続く中、こうした動向について率直な意見交換が行われるとみている」と述べた。

 G7での議論と関連して、国際金融市場の動揺への対応について3点あげた。1つは各国がそれぞれの事情に応じて適切な金融政策を取ることであり、各国とも同じ政策を取るということではないと指摘。2つ目は市場の動揺を抑えるため、適切な流動性供給行い、金融機関自身が損失を確定して資本を調達することを挙げた。3つ目は金融システムを確保する姿勢を明確にし、各国の事情に応じてセーフティネットなどを整備することだと指摘した。

 (ロイター日本語ニュース 中川 泉記者:編集 田巻 一彦)

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by miya-neta | 2008-04-09 18:09 | 政 治
(3ページ) - MSN産経ニュース


2008.4.9 15:41

「党首討論」で質問に立つ小沢一郎民主党代表(右)とメモをとる福田康夫首相(左)=9日午後3時25分、参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 福田康夫首相は9日午後、民主党の小沢一郎代表との党首討論を行った。党首討論の詳細は以下の通り。


 小沢氏 「久しぶりに、総理にお話をうかがう機会ありまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。今日は今、国民のみなさんが一番関心を寄せている揮発油(ガソリン)税を中心とした道路財源のこと。それからもうひとつは、ずっと大きな関心を呼んでいます年金の問題。それから時間がありましたら、国際関係でチベットの中国の問題についておうかがいしたいと、そう思っております」

 「最初に道路財源の問題ですけど。4月1日に暫定税率の期限が切れまして、今日で9日目でございます。総理はじめ政府・与党のみなさんは、これが失効し、切れると国民のみなさんの生活に混乱を来すという、そういうお話でありましたが、現実問題として、私はそのようなことは決してないと、国民のみなさんは賢明であると。税率が下がって、なくなってガソリンなどが下がった。それは大変よいことだというふうに感じておられる国民が大多数ではないかと思っている」


 小沢氏「そこで最初に福田総理に対してご要望でございますけど。私どもは暫定税率といいましても30年以上続いておりますが、今日の道路事情の中ではもはやこの分2・6兆円は、国民のみなさんに還元すべきではないかと、お返しすべきではないかというふうな考え方に立っております。と言いますのは、まず日本の道路事情は、これは総理もご承知の通り、かなり整備をされてきております。私どもの調べたところでは、国土面積に占める道路の割合は英国、フランスの日本は倍でありますし、米国は広い国ですから、一概には比較できませんが、3・5倍ほど日本の道路は、先輩たちのみなさんのご努力で整備されてきております」

 「従いまして、今までと同じような巨額の道路財源は必要ではなくなったんではないかと。特に暫定税率が期限も来ましたし、この際は、そういう考え方で今日を迎えました。それと同時にですね。2・6兆円という国民のみなさんに対して、還元するということは、特に最近、米国経済の景気後退の中から日本の経済も不透明な状況になりつつあると。そして一般国民の身の回りの日常必需品が軒並み値上がりしている。このままだと、まさに不景気の物価高というような形になりかねない」



 小沢氏「そういうような意味におきましても、私はこの2・6兆円の国民に対する還元は大きな効果を持つんではないかなと思います。特にですね、これはそれぞれの都道府県によって違うんですけども。最近のいろいろな政治、行政の結果、大都会と地方の格差ということがよく言われております。事実そうだと思います。地方は私の方はもちろんですが、総理もお分かりだと思います。お互いに郷里のことを考えますと、実感を持って感じられるんですが。やっぱり地方は非常に疲弊している状況にあると思います。そういうことも考えますと、平均して1世帯あたり各都道府県5万数千円の減税になります。特に田舎の方、地方の方は最高8万数千円の1世帯あたりの減税ということになります」

 「従いまして、地域間格差というのは、そういった問題だけで解決する問題ではなくて、国の政治、行政、あるいは社会の仕組みそのものを変えないと、根本的解決にならないと思いますけども。当面こういうことも大都会と違って、地方は交通手段ありませんので、自動車、ガソリンに非常に負っている部分多いんで、そういう意味でも、私はぜひ暫定税率2・6円分、政府、総理はじめ衆議院で再議決して、ガソリンの値段を元に戻すお考えを表明されておりますけど、今申し上げましたようなことを考えて、ぜひこのままの状況で。せっかく国民のみなさんに還元したものでございますので、ぜひそのようにご判断たまわりますように。これは冒頭に要望として申し上げたいと思います」

(続く)
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by miya-neta | 2008-04-09 15:41 | 政 治
UPDATE3 | Reuters


2008年 04月 9日 14:36 JST

*町村官房長官や前原民主党副代表など、与野党幹部発言を追加し再構成しました。

  [東京 9日 ロイター] 衆参両院は9日の本会議で、日銀総裁に白川方明副総裁を昇格させる政府案を賛成多数で可決、同意した。これにより、約3週間に及んだ日銀総裁の空席という戦後初の異常事態は解消されることになった。政府は持ち回り閣議で白川氏の総裁任命を決定し、夕方までには正式発令する。

 白川氏の後任の副総裁として、渡辺博史・一橋大大学院教授(前財務官)を起用する政府案については、午前の参院本会議で民主党などの反対多数で否決された。衆院では賛成多数で同意されたが、日銀正副総裁は両院の同意が必要なため、渡辺氏の副総裁案は不同意となり、当面は、副総裁・審議委員が1人ずつ欠員となる7人体制が続く見通し。


 白川新総裁の任期は5年。福井俊彦前総裁が任期満了を迎えた3月19日以降、日銀総裁は空席が続き、当初は副総裁に任命されていた白川氏が総裁代行を務めていた。

 9日中に日銀総裁に任命される予定の白川副総裁(総裁代行)は、11日にワシントンで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に日銀総裁として出席する。


 <民主の反対理由は「ナンセンス」>

 参院での採決結果は、白川総裁案に対して賛成231票・反対7票。渡辺副総裁案に対しては賛成115票・反対121票だった。共同通信によると、民主党から渡辺副総裁案に賛成する造反者が3人出た。また、2人の民主党議員が欠席した。

 衆院では記名採決は行われず、白川氏の総裁就任案と渡辺氏の副総裁案がともに起立による賛成多数で同意された。

 この結果について、町村信孝官房長官は9日午前の会見で、渡辺副総裁案の不同意は残念な結果とした上で、民主党が反対理由に掲げた「天下り全廃」や「財金分離」の論理はナンセンスであると反論。根底に「政局、選挙第一主義があるのではないかと推測せざるを得ない」と述べ、民主党の対応を批判した。

 ねじれ国会のなかで、政府案が3度にわたって不同意となった事態に対し、自民党からは「権力の乱用、参院無用論につながる」(佐藤昭郎・参院筆頭副幹事長)など厳しい批判が相次いでいる。党内からは日銀法を改正し、国会同意人事の手続きに衆院の優越規定を持ち込むべきだとの案も浮上している。

 与党を勢いづかせているのは、最終局面で、民主党の山岡賢次国対委員長が渡辺氏に政府案提示前に電話し間接的に辞退を促したとされる問題。鳩山由紀夫民主党幹事長も8日記者団に「留守電に(辞退すべきだと)吹き込んだことを私は確認していないが、実態としてあったのではないかと思っている」と述べている。与党内では人事への政治介入との反発は強まる一方で、衆参の議院運営委員長は9日、近く両院議院運営委員会で真相究明を行うことで合意した。

 <波紋は民主党にも>

 波紋は民主党にも及んだ。党内の多数が渡辺副総裁案に賛成の意向を示していたにもかかわらず、小沢一郎代表ら執行部によるトップダウンで決定がくだされたことに不満がくすぶっている。

 前原誠司・副代表は衆院での採決後に「党内の大半が渡辺副総裁いいじゃないかという状況のなかで最終的に反対に決まったことについて、相当不満がたまっていると思う」と指摘。同意人事について「議論をしっかりやり直して、『人物本位』を確立していかなければならない」と語った。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子;編集 宮崎亜巳)

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by miya-neta | 2008-04-09 14:36 | 政 治