「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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国際ニュース : AFPBB News


2009年05月26日 10:10 発信地:モスクワ/ロシア

b0067585_2334720.jpgロシアのモスクワで記者会見する大富豪ミハイル・プロホロフ(Mikhail Prokhorov)氏(2008年4月24日撮影)。(c)AFP/DMITRY KOSTYUKOV

【5月26日 AFP】ロシア一の大富豪ミハイル・プロホロフ(Mikhail Prokhorov)氏が、多額の税金を払ってシベリア(Siberia)の小村の自治体予算を援助しようと、この村に住民登録した。地元メディアが25日報じた。

 金属工業で財を成し、浮き名も多いプロホロフ氏は正式に、シベリア連邦管区クラスノヤルスク(Krasnoyarsk地方の100人あまりの村、エルダ(Eruda)村の村民となった。

 今年の所得税として見込まれる6億8000万ドル(約6億5000万円)の納税額のうち、90%は同地方の財政に、残りが村の財政に組み込まれる。

 プロホロフ氏は住民登録について、「自分がもうけた地方に税金を払うのがフェアだと思う。一部は社会福祉に使ってもらいたい」と語った。プロホロフ氏は4月20日に首都モスクワ(Moscow)から同村に「転入」した。

 米経済誌「フォーブス(Forbes)」の恒例の世界長者番付では今年、これまでランク入りしていたロシアの大富豪55人が、世界的不況で一気に番付外に滑り落ちるなか、プロホロフ氏は40位だった。同氏の純資産は95億ドル(約9030億円)にのぼると推定されている。(c)AFP
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by miya-neta | 2009-05-26 10:10 | 経 済
47NEWS(よんななニュース)


 財政再建に取り組む大阪府の橋下徹知事を応援しようと、知事の「ファン」を名乗る大阪市の高齢女性が3月中旬、ふるさと納税制度を利用して府に1億円を寄付していたことが10日、分かった。

 ことあるごとに府民らに寄付を呼び掛け、ゆかりのタレントにも依頼するなど力を入れている橋下知事にはうれしい知らせ。担当者も「知事の人気のおかげ」と感激している。

 府地域福祉課によると、3月17日に女性から「知事を応援したい。福祉に使ってほしい」と電話が入った。その後、女性が現金1億円をリュックサックに詰めて家族と一緒に府庁を訪れた。

 橋下知事は急きょ、昼休みを利用して女性と面会。「財政難で困っていると聞いた」との申し出に恐縮しきりで、その後記念撮影をしたという。

 大阪府は御堂筋のイチョウ並木をイルミネーションで飾り付ける事業や、子どもの学力向上策を充実させるため、ふるさと納税を利用した寄付を呼び掛けており、2008年度は約1億5700万円を集めている。

2009/04/10 11:25 【共同通信】
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by miya-neta | 2009-04-10 11:25 | 経 済
47NEWS(よんななニュース)


 共同通信社が大手メーカー24社に実施したアンケートで、日産自動車や富士通など10社が社員の副業を認めていることが9日、分かった。減産の拡大などに対応した動きだ。会社として実態を把握していないケースもあり、詳細は不明だが実際に副業をしている人は現時点では、いるとしてもわずかとみられる。

 しかし賃金の目減りを“アルバイト”で補てんすることを大手企業が制度として容認したことは、会社への忠誠心などを核としてきた日本の伝統的な企業統治や雇用形態が大きく揺らぐことにつながりそうだ。

 日産は自動車大手で初めて副業を容認。これまで原則禁止だったが、減産による臨時休業日に限り3月から認めた。内容を会社に届け出ることを義務付けている。

 業務に支障がないことを条件としているのはキヤノン、ブリヂストン、デンソー、花王。トヨタ車体は就業規則に禁止条項がない。

 三菱化学は「個別の事案に応じて判断」、水島製作所(岡山県倉敷市)が独自の判断で一部社員に容認していた三菱自動車は「特段の事情を考慮して認める場合がある」としている。東芝や富士通の半導体子会社でも容認している。

 10社のうち日産自動車、三菱自動車、富士通、東芝の4社は最近の業績悪化に伴って容認した。残り6社は現行の就業規則でも副業は可能と説明した。

2009/04/09 17:22 【共同通信】
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by miya-neta | 2009-04-09 17:22 | 経 済
毎日jp(毎日新聞)


 野村証券社員によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部に逮捕された中国人の元社員、〓瑜(れいゆ)容疑者(30)と知人の蘇春光容疑者(37)が計約1500万円を用意し、株の買い付け資金に充てていたことが分かった。特捜部と証券取引等監視委員会は、3人が役割を分担し計画的に不正な取引を繰り返したとみて調べている。

 関係者によると、〓容疑者は06年5月から07年12月ごろにかけて、自分の銀行口座から約50万円ずつ数十回にわたり引き出し、蘇春光容疑者名義など複数の証券口座に入金。蘇春光容疑者も以前の勤務先の給与約300万円を買い付け資金に充てていた。この資金で〓容疑者らは21銘柄を購入し、約5000万円の売却益を得ていた。

 〓容疑者が昨年12月に香港の現地法人に転勤するため日本を出国した後、蘇春光容疑者が〓容疑者の銀行口座に220万円を送金したことが判明しており、特捜部や監視委は資金を出した2人が、利益を分配していたとみている。

 蘇春光容疑者の弟、蘇春成容疑者(25)は証券口座のみ提供し、資金は出していなかった。

 監視委の調べに「兄(春光容疑者)から友人の株取引用だと頼まれ口座を貸した。インサイダー取引と分かっていた」と容疑を認めている。

毎日新聞 2008年4月24日 東京朝刊
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by miya-neta | 2008-04-24 13:41 | 経 済
asahi.com:社会


2008年04月24日03時04分

 野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引法(現・金融商品取引法)違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された中国人の元社員が、在籍していた「企業情報部」内の複数の課の責任者から仕事を頼まれ、本来、接触できないはずの自分の課以外の企業合併・買収(M&A)案件の情報システムにも容易に接続できていたことがわかった。

 不正に株が売買されたとみられる21銘柄のうち、半数以上は別の課の案件だったとみられ、野村証券の管理体制が問われそうだ。

 調べでは、野村証券がM&Aの助言業務を行う契約を結んでいた半導体関連会社「富士通デバイス」が富士通と株式交換により完全子会社化される事実を公表前に知った元社員のれい瑜(れい・ゆ)容疑者(30)=れいはがんだれに萬=は、これを留学生仲間だった蘇春光(そ・しゅんこう)容疑者(37)に伝えた。春光容疑者は07年5月8日から同月24日までの間、弟の春成(しゅんせい)容疑者(25)の名義などで富士通デバイスの株式計7千株を計1169万円で買い付けた疑いが持たれている。

 れい容疑者は、06年2月の入社から昨年12月に香港の現地法人に転勤するまで、東京本社でM&A業務を担当する企業情報部の3課に在籍していた。逮捕容疑となった富士通デバイス株の買い付けでは、れい容疑者が助言業務の契約などに直接かかわっていたが、ほかの20銘柄のうち半数以上は別の課の案件だったという。

 野村証券によると、企業情報部は総勢約120人で、東京、大阪、名古屋に部員を配置。このうち東京は顧客の所在地や業種などで七つの課に分かれて案件を担当している。

 関係者によると、容疑事実があった当時、3課に所属していたれい容疑者は、入社から間もない「育成期間中」で、案件の最終責任者である「リーダー」からの指示を受けて資料作成などを行う「アソシエイト」と呼ばれる立場だった。リーダーが顧客にM&Aを提案する際に同席することもあったとされる。

 M&Aなど機密情報を管理する同社のシステムは、案件にかかわっているメンバーだけに情報への接続権限があり、同じ課内でも案件にかかわっていない社員には権限が与えられない。ただ、権限をだれに与えるかは部長の裁量で、案件の重要な局面では資料作成などのために他の課のアソシエイトに権限が与えられることも多いという。れい容疑者も、こうした形で他課の複数のリーダーから仕事を頼まれていたとみられる。

 捜査関係者によると、れい容疑者らは野村以外の証券会社に春光容疑者らが開設した五つの口座を使って21銘柄で不正な売買を繰り返し、容疑事実を含めて計4千万~5千万円の利益を得たとみられている。
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by miya-neta | 2008-04-24 03:04 | 経 済
MSN産経ニュース


2008.4.23 18:26

 野村証券社員らによるインサイダー事件を受け、金融庁は23日、同社に対する行政処分の検討を始めた。野村証券に対する聞き取り調査を開始するとともに、不正取引を防止する内部管理態勢や情報管理のあり方などを中心に点検する。問題があれば、業務改善命令を含む厳しい行政処分が下される可能性がある。

 逮捕された野村元社員=22日付で解雇=は、平成18年2月の入社直後からM&A(合併・買収)などを担当する企業情報部に在籍、同年6月ごろインサイダー取引を始め、18カ月で21銘柄の不正取引に関与した疑いを持たれている。この間、野村証券は元社員の不正を見過ごした上、元社員は担当外の案件の情報も使って不正取引していたとみられ、管理責任は避けられないとの見方が強い。

 野村は15年にもニチメンによるグループ会社株の公開買い付け(TOB)をめぐり、別の元社員がインサイダー取引で刑事告発されたが、金融庁は処分を見送った。野村側は今回も「個人の犯行」(渡部賢一社長)としており、金融庁は再発防止策など野村側の対応も見極めた上で慎重に判断するとみられる。

 一方、23日の東京株式市場で野村ホールディングスの株価は、前日比27円安の1612円と続落。取引開始直後には大幅に値を下げ、一時前日比85円安の1554円まで売り込まれた。その後は買い戻しの動きも見られ、後場では1600円台前半でもみ合った。
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by miya-neta | 2008-04-23 18:26 | 経 済
asahi.com:ロイターニュース - ビジネス


2008年04月23日07時15分

 [東京 22日 ロイター] 共同通信によると、東京地検特捜部は22日、株式交換情報などを入手してインサイダー取引をしたとして、容疑事実の当時に野村ホールディングス<8604.T>傘下の野村証券社員だった中国人の容疑者(30)ら3人を証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で逮捕した。

 また、関係者によると、証券取引等監視委員会は同日、3人の自宅など関係先の強制調査に入り、野村証券に任意の事情聴取を行った。野村社員だった中国人容疑者は、証券監視委の調査に容疑を大筋で認めた。野村証券は22日に中国人の容疑者を解雇した。

 関係者によると、東京地検が逮捕したのは、野村証券社員だったリーユ容疑者(30)のほか、その知人のソシュンコウ容疑者(37)、ソシュンセイ容疑者(25)ら3人。リーユ容疑者とソシュンコウ容疑者は同期間に京都大学に留学しており、ソシュンコウ容疑者とソシュンセイ容疑者は兄弟。

 リーユ容疑者は、京都大を2002年に卒業後、野村証券に2006年2月に入社。M&A(買収・合併)やTOB(株式公開化付け)を手掛ける企業情報部に所属し、2007月12月から香港に転勤していた。

 証券監視委の調査容疑は、企業情報部でアドバイザー契約を結んでいた富士通デバイスのインサイダー取引。リーユ容疑者は、富士通<6702.T>が株式交換で完全子会社化することを発表日(2007年5月24日)より前の4月20日ごろに知り、3人で共謀して、5月8日から24日までの間、富士通デバイス株7000株を1170万円で買い付けて6月15日に全株を売却し、約500万円の利益を得た。

 証券監視委は、3人が富士通デバイスのほか20銘柄についても、2006年6月から2007年末までにインサイダー取引を繰り返し、5000万円弱の利益を得た疑いを持って調査を進めている。リーユ容疑者は香港に転勤する直前まで、インサイダー取引を実施していたとみている。証券監視委は3人の容疑事実を固め、刑事告発する方針。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)
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by miya-neta | 2008-04-23 07:15 | 経 済
河北新報ニュース


 東北農政局が作製した「米のつくりすぎは、もったいない!」のポスターをめぐり、約6000軒の農家が加盟する東北農業農民団体連絡協議会(東北農団連、佐藤長右衛門会長)は24日、仙台市青葉区の勾当台公園音楽堂で、ポスターの撤去と回収を求める集会を開いた。

 東北各県の生産者約100人が参加。佐藤会長は「減反をすればするほど輸入米が増えているのが現状。『もったいない』という文句は、農業の主人公の生産者の人間性を否定している。無神経すぎる農林水産省にあらためて抗議したい」と批判した。

 生産者らは「農家がつくらなければ誰が日本人の食料をつくるのか。怒りの声を結集しよう」「今のままでは若者が新規就農できない。若い世代が就農できる環境整備を整えてほしい」と意見を表明した。

 参加者は「生産者米価を引き上げろ」などとシュプレヒコールを上げながら音楽堂周辺をデモ行進。東北農政局を訪れ、コメ輸入や政府備蓄米の市場売却を行わないことを求める要請書を提出した。

2008年03月24日月曜日
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by miya-neta | 2008-03-24 10:21 | 経 済
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2008年03月18日

 このつぶやきを書いている時点で、未だ次期日銀総裁は決まっていません。
流石に困ったものです。困ったのは日銀総裁が空席になるかも知れないという
事実よりも、日銀総裁を決められない政治プロセスであることを、政治家の方
々は認識しているのでしょうか?もし所謂”日本売り”が行われるとしたら、
それは総裁空席だからではなく、日本の国内政治力の欠落の所為だと思います。

 しかし私は、このことを理由に日本売りは起きないと思っています。世界的
に見て圧倒的に低い金利状況の中では、どうせ日銀がいじれる金利の幅、即ち
金利政策の幅も、かなり限られていますから、総裁がいなくても大したことは
ありません。日本国内だけを考えれば、暫く空席でもいいのではないかと思え
るほどです。しかし本当の問題の所在は、日本でなくて世界だと思います。こ
れだけ世界の金融市場が深く且つ複雑に繋がっている環境で、各国の金融当局
者と常にスムースにコミュニケーションが取れなくてどうするのでしょう?

 世界の金融市場の問題を見ると、流動性の供給が未だ未だ必要で、今、大規
模な流動性供給が出来る国は日本しかないと思います。今こそ日銀は、日本の
ためでなく、世界のために、流動性供給を検討すべきだと思いますが、総裁空
席ではそう云った視点も持ち得ないでしょう。今の状況は、あまりにも天上天
下唯我独尊、世界の経済・金融社会の一員としての自覚・認識が足りないので
はないでしょうか?少なくともそう見えてしまいます。痴話喧嘩を止めるべき
理由は、日本のためだけでなく、世界のためであると、そう思って貰いたいで
すネ。
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by miya-neta | 2008-03-18 11:38 | 経 済
インターネット-最新ニュース:IT-PLUS


 インターネットサービスのはてな(東京・渋谷)は14日、本社を創業地の京都に移転すると発表した。これに合わせ米国の子会社に駐在中の近藤淳也社長も帰国し、京都の本社に戻る。開発拠点を集約し効率を高めるためで、東京のオフィスは営業拠点として、米子会社は海外拠点として残すという。

 はてなは2004年に創業地の京都から東京へ本社を移し、現在従業員は21人。ブログサービスの「はてなダイアリー」、人力検索サイトの「はてな」、ソーシャルブックマークの「はてなブックマーク」などのサービスを提供し、ユニークユーザー数は938万人となっている。2006年7月に米シリコンバレーに子会社を設立し、近藤社長は現地に滞在しながらグローバル展開をにらんだ製品開発を進めていた。

 京都へ本社を戻すのは日米に分かれた開発機能を集約するためで、「ものづくりに集中するためには京都が最適」(近藤社長)と考えたという。現在入居している渋谷のオフィスが取り壊されるため、東京に残る10人程度の営業担当者のオフィスは5月以降別の場所に移す。近藤社長は以前から「いずれは京都に戻りたい」と発言していたという。

 京都のオフィスは現在の約2倍の広さがあり、開発の人材を中心に採用を増やす。当面社員は25人程度となる予定。

 近藤社長が赴任から1年半余りで米国拠点から帰国するのは「法人としての体制が整ったため」という。一方で「現在の規模の会社で複数の拠点で開発を進めることの難しさが分かった」(近藤氏)ともコメントしている。時差の関係で日米間のコミュニケーションが難しい面もあったようで、「日本にいても米国向けサービスの開発は可能」(経営企画担当者)との結論に達したという。

 はてなは昨年から英語版のサービスも提供しており、今後も海外市場への展開を狙っていくという。

[2008年2月14日/IT PLUS]
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by miya-neta | 2008-02-14 10:11 | 経 済