「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

カテゴリ:科学/技術( 405 )

社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦(36)が、七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが22日、わかった。

 いったん受け入れを断り、最終的に対応した都立墨東病院(墨田区江東橋)は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けていた。都は詳しい経緯を調べている。

 都などによると、今月4日午後6時45分ごろ、江東区に住む出産間近の妊婦が頭痛や吐き気などを訴え、同区内のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。医師は、墨東病院に電話で受け入れを要請したが、同院は「当直医が1人しかいないので対応できない」と断った。医師は引き続き、電話で緊急対応が可能な病院を探したが、「空きベッドがない」などの理由で、同院を含め計7病院に受け入れを断られた。

 医師は約1時間後、再び墨東病院に要請。同院は別の医師を自宅から呼び出して対応し、同9時30分ごろから帝王切開で出産、同10時ごろから脳出血の手術をしたが、妊婦は3日後に死亡した。赤ちゃんは無事だった。

 墨東病院は、母体、胎児、新生児の集中治療に対応できる「総合周産期母子医療センター」として1999年6月に都が指定。

 同センターに関する都の基準では、「産科医を24時間体制で2人以上確保することが望ましい」とされている。しかし、同病院では、産婦人科の常勤医が2004年に定員の9人を割ってから、慢性的に不足しており、現在は、4人にまで減っていた。

 そんな中、当直も担当していた非常勤産科医が6月末で辞め、7月以降は土日、祝日の当直医を1人に縮小しており、妊婦が搬送された4日は土曜日だった。

 都の室井豊・救急災害医療課長は「搬送までの時間と死亡との因果関係は不明だが、もう少し早ければ、命が助かった可能性も否定できない。産科の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)だった点は問題で、早急に対策を取りたい」として、受け入れを断った他の病院についても、当時の当直体制など、詳しい事情を聞いている。

(2008年10月22日11時43分 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-10-28 21:08 | 科学/技術
地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 地球温暖化防止への関心を高めようと、阪南市は、市内の全17小中学校の校舎の壁にゴーヤなどの植物を植え、室温の上昇を和らげる「みどりのカーテン」事業を始めた。

 直射日光を受ける校舎の壁にネットを設置し、その真下につる科植物のゴーヤやアサガオを植えた。7月ごろにはつるが成長し、壁が緑で覆われるという。財団法人「大阪みどりのトラスト協会」から配布された種を使い、事業費はネット代の約3万円。

 同様の取り組みは全国の自治体庁舎や学校などで進められており、昨年の府の実験では、導入した建物の壁面の温度は通常より平均5度下がったという。

 市教委学校教育部は「子どもたちが涼しさを実感すれば、環境に対する認識が深まるはず」と期待している。

(2008年5月30日 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-05-30 08:44 | 科学/技術
毎日jp(毎日新聞)


 宗教法人「真如苑」(総本部・東京都立川市)は25日、東京都千代田区の文部科学省で記者会見し、ニューヨークのオークションに出品された鎌倉時代の仏師、運慶作とされる「木造大日如来坐像」を落札したことを公表した。

 真如苑の西川勢二・総合企画部長は「強い仏縁を感じ落札を決めた。(大日如来坐像を)未来に伝えていく責任があり、そのための調査には協力したい」として、像内に収められている木札や水晶の調査や国重文指定への協力に前向きな考えを示した。立川、武蔵村山両市にまたがる敷地に建設する新施設で公開する意向も表明。施設完成までの5~10年間は、東京国立博物館に寄託する方向で調整している。

 真如苑は密教系の仏教教団で、信徒数は約85万人。ニューヨークで開かれたクリスティーズのオークションで三越に依頼し、「木造大日如来坐像」を日本の美術品としては過去最高額1280万ドル(約12億8000万円)で落札した。【岸桂子、手塚さや香】

毎日新聞 2008年3月25日 20時20分
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by miya-neta | 2008-03-25 20:20 | 科学/技術
asahi.com:文化・芸能


2008年03月25日17時03分

 鎌倉時代の仏師・運慶の工房の作品とみられる「大日如来像」を、ニューヨークのオークションで、三越に依頼して1437万7千ドル(約14億円、手数料込み)で落札したのは、東京都立川市に総本部を置く宗教法人・真如苑(しんにょえん)だったことが25日、わかった。真如苑は、02年に旧日産自動車村山工場の跡地の約7割を739億円で買収したことでも知られる。

 落札した「大日如来像」は、約10年後に村山工場跡地の施設が完成したらそこにまつり参観してもらえるようにする、それまで、5年間は、東京国立博物館などに預けて調査してもらいたいという。国外流出が懸念されたこの仏像だが、日本にとどまることになった。

 真如苑は在家の仏教教団で、信者数は約84万人とされる。
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by miya-neta | 2008-03-25 17:03 | 科学/技術
ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 出会い系サイトの広告など迷惑メールを大量に送信していたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは15日、江東区大島6、居酒屋従業員椎名勇気容疑者(25)を特定電子メール送信適正化法違反の疑いで逮捕したと発表した。

 椎名容疑者は2006年5月からの約1年半に、約22億通の迷惑メールを送り続けていたという。

  調べによると、椎名容疑者は昨年11月13日、送信元を突き止められないよう、架空のメールアドレスが表示されるソフトウエアを使って、出会い系サイトや競馬情報サイトの宣伝メールを9回にわたって大量に送信した疑い。

 椎名容疑者は06年1月ごろ、インターネット上で売買されている約30万件のメールアドレスを5万円で購入。自宅近くに借りたアパートの部屋で、1日約400万通の迷惑メールを送信し、複数の広告主から約2000万円を受け取っていたという。

(2008年2月16日 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-02-16 23:24 | 科学/技術
連載 : 企画・連載 : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 総務省は「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が16日に出した中間報告案を受け、迷惑メールへの対策強化に乗り出す。来年の通常国会で迷惑メールを規制する「特定電子メール送信適正化法改正案」の提出を目指す。

 ただ、手口が悪質化、巧妙化する中、迷惑メール業者とのイタチごっこが今後も続くとの見方も強く、迷惑メールが一掃されるかは不透明だ。

(経済部 西原和紀、山本貴徳)

1日数十億通
 迷惑メールには、出会い系サイトの勧誘などを中心とする広告・宣伝メールのほか、身に覚えのない料金を要求する架空請求メール、偽のサイトに誘導して個人情報を盗むフィッシングメール、コンピューターウイルスが添付されたウイルスメールなどがある。

 総務省の分析では、迷惑メールの送信件数は、国内で1日に数十億通に上る。同省が所管する「迷惑メール相談センター」の調査では、同センターに設置したモニター用パソコン1台に来た迷惑メールの件数は2005年度上半期は約4800通だったが、06年度下半期には5倍超の約2万5000通に急増した。

 一般の利用者の場合は、通信事業者やネット接続業者などが迷惑メールを取り除く作業を行っているため、手元に届くメールは横ばい傾向となっているが、送信数は増えているのが実情だ。

 今年1月には、架空名義のメールアドレスを使用して、出会い系サイトを宣伝する約54億通のメールを送っていたサイト運営会社の社長らが、千葉県警に適正化法違反で摘発された。信用のある企業を装ったメールも多く、今年7月には新生銀行をかたったフィッシングメールが送られる事例も発生している。

 現行の規制では、送信者は、受信者に迷惑メールとわかるようにメールの題に「未承諾広告※」と明記すれば、勝手にメールを送りつけることができる。その後、受信者がメールを継続して受信するかを選ぶ「オプトアウト方式」と呼ばれる仕組みだ。

 しかし、こうした対策では効果が出ないため、研究会は新たに受信者の承諾なしの送信を原則として違法とする「オプトイン方式」の導入を打ち出した。

「ゾンビ」が送信
 やっかいなのは、迷惑メールの多くは、本人も気づかないまま、一般市民のパソコンから送信されていると見られている点だ。

 パソコンが「ボット」と呼ばれるウイルスに感染すると、そのパソコンは、悪意を持った送信者などの意のままに操られる。こうして出来上がったパソコンを「ゾンビパソコン」、操られているパソコン群を「ボットネット」と呼び、所有者が気づかないうちに、迷惑メールの送信者の指示で、迷惑メールを他者に一斉に送信する。全世界でやり取りされる迷惑メールの大半がボットネット発とも言われている。

 こうした手口で送信されたメールは、「送信業者をきちんと割り出せるのか課題が多い」(ウイルス対策ソフト大手)のが現状だ。新たな規制で実効性が上がるのか疑問視する声もある。

アドレス売買
 現状では日本の法令が及ばない海外発の迷惑メールの増加も問題を深刻化している。「迷惑メール相談センター」の調査では、2007年上半期のパソコン向け迷惑メールのうち、海外発が約95%を占め、06年上半期の72%から急増した。経産省所管の日本産業協会の調査では、07年7月に受信した海外発の迷惑メールのうち、中国発が55%で最も多かった。

 総務省は海外発でも国内で受信した迷惑メールは規制の対象にする。迷惑メールの情報交換など国際連携を強化し、外国の警察当局へ摘発を依頼するケースも視野に入れている。ただ、対策強化に乗り出す総務省も「規制強化はモグラたたきみたいなものだ。すり抜ける業者が必ず出てくる」(幹部)と本音を漏らす。

 迷惑メールの横行の陰には、メールアドレスを売買する業者の存在も指摘されている。インターネット上のホームページで、「1件0・2円」「100万件9万円」などと料金表を掲示している業者もいる。

 メールアドレスはフルネームが判明するケース以外は原則として個人情報保護法の適用外で、売買を取り締まるのは難しい。被害から身を守るためには「不用意にメールアドレスを書き込んだり、いかがわしいサイトに接続しない」(インターネット接続業者のニフティ)などの自衛策も必要だ。

封じ込めへ、国際連携、厳罰化
 迷惑メールの多くは、国境を越えて広く行き交っており、日本も諸外国との連携を通じての対策強化に乗り出している。

 総務省と経済産業省は7月、ドイツ連邦経済技術省との共同声明に署名し、迷惑メールに関する情報交換や関係者への啓発活動の支援などを行うことを決めた。日本がこうした声明に署名するのは、フランス、英国、カナダに続き4か国目となる。このほか、国際電気通信連合(ITU)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)など多国間でも定期的に意見を交換している。総務省は、今後も2国間と多国間の枠組みで協力関係を築いていく方針だ。

 一方、日本が連携を深めている諸外国は、すでに受信者の承諾なしに広告・宣伝メールを送ることを禁止する「オプトイン方式」を導入しており、日本よりも対策が強化されている。

 罰則については、米国や日本のように拘禁・懲役を含めるか、罰金のみとするか各国で分かれる。しかし、罰金の水準は、米国の最高約5800万円など、日本の100万円よりも高額に設定されているケースが多い。摘発した業者に経済的な打撃を与えることで、悪意の送信者の意欲をそぐのが狙いで、世界的に厳罰化の傾向が強まっている。

匿名社会の「負の象徴」
 迷惑メールがはびこるのは、郵便と比べ、低コストで大量に、自動で発信できるからだ。

 携帯電話を標的にしたメールは、下火になったとされるが、NTTドコモは1日約10億通のメールのうち、約8億8000万通を迷惑メールとしてブロックするなど、利用者の目に触れない戦いを続けている。

 ネットの発達で、情報のやりとりは便利になったが、一方でブロックする通信業者などの手間や、個人情報の流出などに警戒を強いられる一般市民の不安など社会に与えるマイナスの側面も見逃せない。迷惑メールは、匿名社会の「負の象徴」ともいえる。(西原)

フィッシング

 金融機関などを装って不特定多数にメールを送り付け、本物そっくりの偽サイトに誘導した上で、パスワードやクレジットカード番号などの個人情報を入力させる詐欺の手口。盗んだ個人情報を悪用し、大量の商品を購入するといったケースが多い。


(2007年10月17日 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-02-16 23:20 | 科学/技術
J-CASTニュース


2008/2/16

米食品医薬品局(FDA)は「ボトックス」の使用によって死亡したり呼吸不全に陥るケースがあると警告した。日本では主に「しわ取り」の美容目的だが、厚生労働省が有効性と安全性を保証していない「適用外」となっており、「しわ取り」に多用されることに懸念の声も上がっている。

「しわ取り」料金は1箇所一回1万円程度

米FDAは「ボトックス」による副作用について警告している 米食品医薬品局(FDA)は2008年2月8日、「ボトックス」などを使った治療で、患者が死亡したり呼吸不全になったりするケースがあるとして、因果関係などについて調査に乗り出すと発表した。
この問題をめぐっては、米の消費者団体「パブリック・シチズン」が、「ボトックス」などの使用で死亡者が出たなどとして、FDAに警告するよう要求していた。

「ボトックス」は、筋肉を弛緩させる治療で使うボツリヌス菌毒素を応用した注射薬で、米アラガン社が製造・販売している。筋肉を弛緩させる以外には、「しわを取る」などの美容目的で、米国だけでなく日本国内でも多用されている。
「パブリック・シチズン」によれば、アラガン社などの製薬会社がFDAに提出した資料によって、97年~06年のあいだに「ボトックス」や類似製品「マイオブロック」による副作用が658件あり、16人の死亡例があったことがわかったという。
現地の報道では、「ボトックスで死ぬかもしれない」といった報道も出ており、美容目的での使用に人気の高い「ボトックス」への懸念が噴出している。

国内でも「しわを取る」として美容整形で使用するケースは多い。部位や注入量によって料金は異なるが、目尻や額などについては1箇所1万円程度で「ボトックス」の注射を受けられる美容外科もあり、手軽で、比較的安いのが人気につながっているようだ。その一方で、無資格でボトックス注射を行うなどの事件も相次いでいる。

厚生労働省によれば、医師による美容目的での「ボトックス」の使用は、薬事法上は認められているものの、同省が有効性と安全性を保証していない「適用外」となっている。「適用外」の医薬品についての副作用などについては、同省は把握していない。そのため、「有効性や安全性については、医師が責任を持って調査するなどして使用することになる」(医薬食品局審査管理課)という。

「美容目的での使用は保証の限りではない」

「ボトックス」については、日本では、眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸の3つの症例について、厚労省から承認を得て、グラクソ・スミスクライン(東京)が、1997年から製造販売している。同社によれば、使用は講習を受けた医師に限られており、適正に使用されているという。

同社の製品広報はJ-CASTニュースに対し、

「ボトックスの使用はかなりの微量で、適正に使えば安全性が高い。発売してから国内での死亡例はない」
と説明している。

ただ、それもあくまで適用が認められている治療についての話で、美容整形での「ボトックス」の使用については、医師が個人で使用しているため、その実態は定かではない。グラクソ社製品広報担当者は、「美容目的での使用は保証の限りではない」とした上で、

「ほとんどは医師によって適正に使われているのだと思うが、無資格で使用するなど事件があるなかで、(適用外の)美容目的での使用については懸念している」
と話している。
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by miya-neta | 2008-02-16 10:10 | 科学/技術
asahi.com: ビジネス


2008年02月09日15時01分

 子どもの幼い頃のデジタル画像が、成人式を迎える頃には見られなくなっているかもしれない――。デジタルカメラで撮った画像を保存するDVDディスクは、製品によっては数年で劣化してデータを読み出せなくなる可能性がある。経済産業省所管のデジタルコンテンツ協会(東京)の実験で浮かび上がった。注意してディスクを選び、かつ定期的な点検も欠かせないようだ。

製品によって異なるDVDの寿命

■出荷段階で不良品も

 旅先の風景や家族の写真を撮るのが趣味の横浜市の男性(36)は、デジタルカメラの画像をDVDディスクに保存している。量販店で「20枚で1500円程度」でまとめ買いすることが多い。「ディスクをみても高価なものとの違いはよくわからない」

 デジタルコンテンツ協会は、DVDディスクの寿命を推定する方法を確立する目的で、03年から4年かけて国内市販の18ブランドについて実験した。ブランドの優劣を評価するためではないので、実験結果でブランド名は明確にしていない。

 DVDの規格は、ディスク内で書き込み・読み出しができないエラー部分が一定の基準を下回るように求めている。協会は、劣化が早い高温の下にディスクを置き、何年すればその基準を超えるのかを推計した。

 基準を上回れば、読み出せないリスクは高まる。品質保持の観点から、実験では「寿命」と厳しく位置づけた。

 実験結果はかなりのばらつきが出た。実験前からエラーが基準値以上だったものは、出荷段階から規格を満たしていなかったとみられる。同じブランド名の製品でも品質に差が出るケースもあった。

 逆に品質の良さが実験の想定を超えたため、寿命を「永遠に劣化しない」としたのもあった。

 外観が同じように見えても、素材や製造工程で差が出る。悪い素材だと腐食が進みやすかったり、水分がディスク内部に入り込みやすかったりするという。

 実験をまとめた渡部篤美・元日立マクセル技術顧問は「早く劣化するものがこんなにあるとは驚いた。品質に差があることを認識してほしい」。

 ただ、厳しい結果が目立った台湾ブランドの製品も急速に品質を高めているようだ。国内外のDVDディスクを扱うある卸会社は「10年前までは台湾製品が劣っていることもあったが、今は日本メーカーから生産委託される台湾メーカーもあり、素材も技術も差がなくなっている」。

■補正機能、劣化気づかず

 国内メーカーの中には、独自の劣化実験の結果をカタログなどに示して、品質の高さをアピールしているところもある。しかし、DVDは普及してからそう長くたっていないだけに、劣化に関するユーザーの関心はまだ高くない。

 家電量販店ヨドバシカメラの佐々木秀樹さんは「ブランドで選ぶ人は多いが、寿命まで意識している客は少ない。ディスクが劣化して読み出せないという被害はまだ少ないようだ」という。

 理由は、ディスク自体や再生機器のデータ補正機能のためだ。エラーによる不明情報がわずかなら、周辺の情報を基に復元できる。だが、劣化が進めばその機能で補いきれなくなり、読み出せなくなることもある。渡部さんは「今は画像が鮮明でも補正機能のおかげ。ディスク内部では劣化が少しずつ進んでいることに注意してほしい」。

 長期保存に不安の声もあるDVDだが、「プロ」の世界では、「現時点では最善」として、電子データの保存方法として主流になりつつある。

 電子文書管理のシステム開発を手がけるマスターマインド(本社・長野県塩尻市)は重要データのDVDへの保存・管理を支援する機械を06年に発売した。名付けて「30年保存システム」。「ディスクを入れると劣化の度合いをチェックし、進んでいれば警告してくれる」というものだ。

 顧客には使用ディスクを指定する。デジタルコンテンツ協会の実験で推定寿命が100年以上と出たものだ。おおまかに見て、その3分の1ぐらいの期間の保存が可能とアピールする。現在は主に民間企業に納めているが、官公庁も採用を検討しているという。

 宮内正・営業技術部長は「30年を保証したわけでなく、お客様がディスク選びと定期的な点検を行って管理した場合のこと」と断りつつ、「現時点での信頼性や経済性を考えると、DVDに長期保存する方法がいまのところベスト」と話す。

 05年に「e―文書法」が施行され、民間企業は、法律で保管が義務づけられた財務や税務関係の文書を電子データで保存してもよくなった。これを受けてDVDでデータを長期保存する方法自体が日本工業規格(JIS)で標準化された。

 規格では、ディスクは2枚つくる▽3年に一度、エラーが基準以下かどうかをチェック▽オフィス内で保管する場合は温度5~30度、湿度15~80%▽暗い場所に置く――などと定めている。
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by miya-neta | 2008-02-09 15:01 | 科学/技術
毎日jp(毎日新聞)


 地球温暖化の影響により、国内でも今世紀末には気温が最高6度近く上昇するとの予測結果が8日、環境省の専門家委員会で報告された。従来の気象庁予測より最高で約2度高く、より深刻な温暖化を考慮した対策が必要だと指摘している。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が昨年まとめた第4次報告書と共通の予測モデルを使い、国立環境研究所などが試算。IPCCの六つの将来シナリオのうち、化石燃料依存が続いて最も温暖化が進むケースなどを除く三つのシナリオを基に分析した。

 その結果、2070~99年の国内平均気温は、1961~90年の平年値と比べて1.3~4.7度高くなり、北海道など高緯度地域では最高5.8度上昇すると予測された。同じ3シナリオで、IPCCは2090~99年に1980~99年に比べて世界平均で1.1~5.4度上昇と予測している。基準が異なるため単純比較はできないが、ほぼ同程度の温暖化が日本国内でも起きることになる。

 気象庁が独自モデルに基づき、05年に発表した「異常気象レポート」では、2081~2100年の気温は1981~2000年の平年値と比べて2~3度(北海道の一部で4度)程度上昇すると予測。この場合、熱帯夜が最大40日増え、真冬日が最大50日減る。また、1日に100ミリ以上の豪雨日数が一部地域を除いて増加する一方、無降水日も北日本の日本海側や南西諸島など多くの地域で増えるとしている。

 一方、今世紀末の年間降水量予測も報告された。それによると、61~90年の平年値と比べて、地域によっては最大22.4%増える見込み。温暖化で逆に少雨になるケースもあり、全国平均では16.4%増~2.4%減と予測された。【山田大輔】

毎日新聞 2008年1月8日 22時19分
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by miya-neta | 2008-01-08 22:19 | 科学/技術
大阪日日新聞「潮騒」 UFO談義

  
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by miya-neta | 2007-12-30 08:54 | 科学/技術