「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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更新2006年03月31日 19:18米国東部時間

 特殊な防護服の着脱に際し職場周辺を移動する時間は報酬対象の勤務時間にあたるとの連邦最高裁の判決を受け、トヨタ自動車は、ケンタッキー州ジョージタウン工場の従業員に対し、450万ドルの遡及賃金の支払いを決めた。元従業員を含む約1000人を対象とし、5年を上限とする。

 オートモーティブ・ニュースによると、トヨタの決定は、他の自動車メーカーの方針にも影響を与える見通しとなった。サウスカロライナ州スパータンバーグにあるBMWマニュファクチャリングの広報担当は、「(額は)トヨタよりはるかに少ない」が、工場の従業員4500人の大半に遡及賃金を支払うことになると述べた。

 全米自動車労組(UAW)の広報担当者は、勤務中の防護服の着用時間は報酬対象として労使協約に明記されているため、最高裁の判決による影響はないとして、GMとフォードが先に出した声明と同様の見解を示した。

 一方、米系各社の法務部門は、判決を受けて遡及賃金に対する方針の見直しを行った。調査中のクライスラー・グループは、出勤記録の手続きに関してある程度の修正を行うことを示唆しているが、それが米工場従業員に対する遡及賃金を意味するかどうかの結論には至っていないとしている。

 同問題は2005年、食肉加工工場の従業員が、防護服の着用および業務に使うナイフなどを周辺施設で受け取る時間は、報酬対象の勤務時間に含まれるとして提訴した2つの裁判が発端となった。最高裁は、着脱に必要な移動時間は、労働基準法(Fair Labor Standard Act、FLSA)上の報酬対象の勤務時間にあたると、両裁判に対してまとめて判決を下した。一方、始業時に防護服の着用のために待機している時間は、報酬対象外との判断も同時に示した。

 同決定は、業務が多岐に渡る組立工場の従業員に、糸くずが出ない、静電気防止の防護服の着用を義務付けている自動車メーカーに対し、方針の変更を迫ることとなった。

 トヨタでは、ジョージタウン工場のペイント作業場の複数の従業員が、出勤記録をつける前に更衣室で特殊ジャンプスーツを着用して職場を往復するのに最長で8分かかると、州労働省に苦情を提出した。同社の広報担当は、判決を受けて既に同工場での出勤記録手続きの修正を行ったほか、インディアナ州プリンストンのトラック工場でも同様の見直しを行うと述べた。ただし、プリンストン工場に関しては、遡及賃金の支払いに関する決定には至っていないとしている。
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by miya-neta | 2006-03-31 19:18 | 国 際
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更新2006年03月31日 19:13米国東部時間

 デジタル化された情報を利用する手段を持つ者と持たない者との格差、いわゆる「デジタル格差」が全米で縮小傾向にあるようだ。

 市民運動家、教育者、そして政治家たちは長年、白人やアジア系アメリカ人によるインターネット利用が急激に増える一方で、黒人やヒスパニックには十分な利用機会が与えられていないと訴えてきた。
 しかし近年、ラップトップ型コンピュータの価格低下、公立学校や図書館におけるより多くのコンピュータ設置、ネットに接続できる次世代携帯電話や携帯機器の出現などにより、デジタル格差は縮小されつつある。

 黒人などマイノリティー(少数派人種)のネット利用が進んだもう1つの理由は、ネットの利用目的が変化したことだ。かつては、主として研究者や調査員の道具として使われていたが、今では、仕事や遊び、そして社交生活に欠かせないものとなっている。この状況を受け、黒人擁護団体や黒人層を顧客とする企業も、ネットを利用して黒人にメッセージを届ける機会が増えている。

 「デジタル格差って何なんだい?」と逆に聞いてくるのは、バスケットボールの元スーパースター、マジック・ジョンソンだ。彼は、フォード・モーターがネットで行う、黒人の顧客を対象にした広告キャンペーンに登場する予定だ。

 ネット利用が特に急激に増えているのはやはり若年層だとはいえ、そのほかの年齢層でも着実な増加を示している。この2月、全米の18歳以上を対象にピュー・インターネット&アメリカン・ライフ・プロジェクトが行った調査では、白人の74%がネットを利用している一方で、アフリカ系アメリカ人が61%、そして英語を話すヒスパニック系アメリカ人では80%が利用していることが分かった。ただし、この調査では取り上げられていないが、英語を話さないヒスパニック系アメリカ人の間では、ネット利用者はそれほど増加していないと専門家は考えている。

 1998年にピューが行った類似の調査では、ネットを使っていると答えた白人は42%。一方で、アフリカ系アメリカ人はわずか23%に過ぎなかった。英語を話すヒスパニック系アメリカ人では40%だった。
 このように格差が縮小されている一方で、「気付きにくいが、デジタル格差は依然として巨大だ」という意見もある。若者にデジタル情報の利用法を教えるインテル・コンピュータ・クラブハウス・ネットワークのマーロン・オロズコ氏は、その例として、インスタント・メッセージングや音楽のダウンロード・サービスの利用を挙げる。これらについては、依然として格差があるという。

 人種、民族、年齢によるネット利用の相違を研究してきたカイザー・ファミリー財団のヴィッキー・ライドアウト副会長は、「新しい形のデジタル格差が始まりつつあるのかもしれない」と懸念する。新しくネットを使い始めた人々は、古いコンピュータ機器を使い、ネットへの接続速度も低い場合が多いのだ。「誰もが、快適かつ迅速にネットにアクセスできるかどうかという点で、やっかいな格差が残ると思います」と言うライドアウト氏。「子どもたちがネットを使って宿題をする場合でも、接続速度は大きな問題ですから」(ニューヨーク・タイムズ特約)
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by miya-neta | 2006-03-31 19:13 | 国 際
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更新2006年03月31日 18:51米国東部時間

 コンピュータのウイルス感染や通信混雑、規則違反などを防ごうと、職場でのインスタント・メッセージやビデオのダウンロードのような無料インターネット・サービスの利用を禁止する企業が増えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や通信大手グローバル・クロッシングは、外部のインスタント・メッセージやファイル共有プログラムのほか、ヤフーなどが提供する個人電子メールの利用を禁じている。

 JPモルガン・チェイスやオランダのABNアムロ・ホールディングスなどの銀行大手は、インターネット電話「スカイプ」など多くの通信技術の利用を禁じている。情報の安全性の問題や職場での意思疎通ができなくなることを懸念しているからだ。

 特に金融業界は、法律で定期的な監視義務があるが、インスタント・メッセージなどは電子メールのように記録が残らないことが多いため、情報の不正交換や犯罪に利用される危険性があると見ている。

 また、英国のケンブリッジ大学では、企業より簡単にアクセスできる大学のデータ・ネットワークがスーパーノード(ネットワークの拠点)として利用され、欧州全域から集まるスカイプ通信の拠点になることを懸念し、スカイプの使用を禁じている学部がある。

 これに対し、スカイプは「サービスの多くは電子メールの添付より安全。ネットワークを混雑させるというのは誤解で、スカイプのスーパーノードとなるコンピュータは、どのユーザーがオンラインにつながっているかを示す機能を持つだけで、実際に電話を発信するわけではない」と反論している。
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by miya-neta | 2006-03-31 18:51 | 国 際
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更新2006年03月31日 19:12米国東部時間

 公共の場で道徳性を欠いた言葉を使う米国人の数が増えていることが、AP通信がイプソス(Ipsos)と実施した共同調査で分かった。調査は3月20~22日に、1001人の成人を対象に行われた。

 調査によると、回答者のほぼ4分の3(74%)が、公共の場で頻繁にまたは時折、ののしり言葉を耳にすると答えた。また3分の2は、20年前と比べて自分自身がそういった言葉を多用するようになったと回答した。最も代表的なののしり言葉、「ファック(F-wordと表記)」については、1日数回(8%)から年に数回(15%)まで差はあるものの、64%が使うと答えている。

 特に若い世代は、年輩世代よりもののしり言葉を多用することが分かっている。18~34歳の62%が少なくとも週に数回は使用すると答え、35歳以上の39%を大きく上回った。

 男女別では、ののしり用語に気分を害すると答えた女性が74%に達し、男性の60%を上回った。一方、ののしり言葉を「州に数回以上使用する」と答えた男性は54%に上り、女性の39%を上回った。「ファック」を同頻度で使用すると答えた男性も32%と、女性(23%)よりも多かった。

 酒場やテレビ番組ではもちろん、審議中に激高したチェイニー副大統領のように、議会ですら「ファック」が姿を見せる時代だ。

 ペンシルベニア州の女性(67)は、自宅近くの高校の前を通り過ぎるたびにこうした言葉を耳にし、気分を害されているという。「生徒たちに『私は国語辞典も類語辞典も持っているけど、そんな言葉は載っていないよ』と話しかけます。なぜ親が許しているのか理解できないわ」

 彼女が頼みの綱とする倫理コラムニスト、ジュディス・マーティン氏(「ミス・マナーズ」のペンネームでワシントン・ポストなどで連載)は、「ののしり言葉を投げ掛けられた人たちが『ショックを受けてないフリ』をしていることが問題。そのうち本当に何も感じなくなってしまう」と語る。

 調査で得られた唯一の救いは、ののしり言葉を使っている人の多くが、それが正しくないことだと認識している点だ。しかし、ののしり言葉が持つ子どもへの影響を心配しながらも、毎日そういった言葉を使っている親もいる。
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by miya-neta | 2006-03-31 18:12 | 国 際
CNN.co.jp : USA


2006.03.31
Web posted at: 16:06 JST- CNNMoney.com

ニューヨーク(CNNマネー・コム) 米国では昨年、生活拠点の住宅を除いた資産額が100万ドル(約1億1700万円)を超える億万長者の世帯数が8%増加し、過去最高となる計890万世帯になったことが、米市場調査会社の調べで明らかになった。世帯の居住地域には大きな偏りがあり、上位10カ所にカリフォルニア州の4郡が含まれている。

TNSファイナンシャル・サービスが28日に発表したまとめによると、億万長者の平均資産額は220万ドル(約2億6000万円)で、このうち140万ドル(約1億6500万円)が流動資産だった。また、負債額はこれまでの17万9000ドル(約2110万円)から16万5000ドル(約1950万円)へ、約8%減少した。

億万長者世帯の世帯主の平均年齢は58歳で、45%が現役を退いたリタイア組。約19%が、専門職か事業主だった。

投資についての設問では、半数以上が「ここ数年は保守的になった」と回答し、現在の財産は長年にわたる積み重ねの結果だとしている。

億万長者世帯の70%が株式を所有し、68が投資信託を運用していた。

地域別に見ると、億万長者世帯が多かった州は、カリフォルニアのほかイリノイ、アリゾナ、テキサス、ニューヨーク、フロリダ、マサチューセッツだった。

億万長者世帯が多い上位10郡は以下の通り。

(1)カリフォルニア州ロサンゼルス郡:26万2800世帯
(2)イリノイ州クック郡:16万7873世帯
(3)カリフォルニア州オレンジ郡:11万3299世帯
(4)アリゾナ州マリコパ郡:10万6210世帯
(5)カリフォルニア州サンディエゴ郡:10万30世帯
(6)テキサス州ハリス郡:9万6593世帯
(7)ニューヨーク州ナッソー郡:7万8816世帯
(8)カリフォルニア州サンタクララ郡:7万5371郡
(9)フロリダ州パームビーチ郡:6万9871世帯
(10)マサチューセッツ州ミドルセックス郡:6万7552世帯
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by miya-neta | 2006-03-31 16:06 | 国 際
インテリジェンスの業界レポート


インターネット上の「日記」ブログは、すっかり日本にも定着したようだ。社長も社員もフリーターも、身の回りの出来事を記し、ニュースへの意見を述べ、個人の立場で情報を発信している。誰もが主役になれる真のインターネットのツールがようやく実現したと言っていいだろう。だが、そこにも悪意を持った者のワナが仕掛けられている。

ブログに危険な仕掛け

企業向けセキュリティ・ネット利用管理ソリューションの米ウェブセンスは昨年、ブログが悪意あるプログラムの配布や保管に使われていると警告した。パソコンへの入力を記録して第三者に転送するプログラム「キーロガー」を仕掛けたり、フィッシング詐欺の道具として使われているという。同社は、この種のプログラムをストレージに置いたり、配布しているブログを数百も確認したとしている。

具体的な例では、銀行口座情報を狙った「トロイの木馬」を動作させていたブログをあげている。ブログに誘導しようとする、送信元を偽ったインスタントメッセージ(IM)が出回ったことから発見されたものだ。メッセージには「IMの新バージョンがリリースされました」と記されており、そのリンクをクリックすると、問題のブログに転送され、キーロガーをパソコンに仕込まれてしまう。

サイバー犯罪者は、スパムメールやSPIM(スパムIM)を大量にばらまいてユーザーをおびきよせ、“毒”の入ったブログに取り込もうとしている。ブログには相互に記事を参照し合い、リンクを張ったことを相手に知らせるトラックバック機能があり、この機能を悪用して、増殖してゆく可能性もある。これらの攻撃には、やはり信用情報などを狙ったフィッシング詐欺が多いという。ブログをホスティングしているサイト自体は合法的なので、ユーザーからみると個々に識別しなければならず、やっかいだ。


狙われた簡単・手軽さ

ウェブセンスによると、ブログがこうしたサイバー犯罪に悪用されるのには、(1)大容量の無料のストレージが利用できる(2)利用のために身分証明を必要としないサービスが多い(3)多くのブログホスティングサービスは保存する情報をチェックするアンチウイルスの防御を提供していない――などの要因があるという。たいていのブログサービスは無料で、実に簡単に開設できるのだ。

また、昨年1月には、ブログシステムの草分けとして有名な「Movable Type」に、スパムメールの“踏み台”にされるおそれのある脆弱性がみつかっている。ブログサービスを利用すれば、おとりメッセージの送信もできるという、サーバー犯罪のワンストップサービスができあがってしまう。

ブログの魅力はなんと言っても、その手軽さにある。用意されたウィンドウに文章を入力して、いくつかボタンを押すだけで、体裁の整った、人に見せられるページができあがる。一般ユーザーがゼロからデザインして製本する必要はない。HTMLだの、FTPだのややこしい言葉は覚えなくてすむ。ネット初心者がいきなり使えて、熟練者でも表現することだけに集中できるというメリットがある。

ネット関連の世論調査機関、米ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトの調査によると、米国のインターネットユーザーの3分の1がブログ読者で、14人に1人が自分で書いているという。米国のネットユーザー数にあてはめると、読者は約3,240万人、筆者は約840万人という計算だ。日本でも主要インターネットサービスが次々に取り込んでいる。ブログを悪用した犯罪は、ますます広がっていくことが懸念される。サービス事業者は、楽しく役立つということに加え、「安全」を保証することを迫られるだろう。
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by miya-neta | 2006-03-31 09:14 | 科学/技術
家庭:MSN毎日インタラクティブ


b0067585_10182177.jpg ◇仕事と育児、完ぺきは無理

 《男女雇用機会均等法が施行されて4年後の90年に卒業。就職先に選んだINAXは、同法ができる前から女性総合職を採用していた。同期入社した総合職278人のうち、女性は35人だった》

 --女性が働くことについて、どう考えていましたか。

 小さいときから、ごく自然に当たり前のことと思っていました。例えば、「自分専用のテレビが欲しい」と言えば、両親から「そういうものは、自分でお金を稼いでから」と諭されました。大学も女性の少ない学部でしたし、自分の中に「女性だから」という気持ちはあまりなく、社会でも男女一緒にやるのが当たり前だと思っていました。

 --就職活動にはどんな考えで臨んだのですか。

 そもそも大学受験の際、文学部よりも就職するときにつぶしが利くと考えて、法学部や経済学部を受けました。営業がやりたいと思ったのは、大学3、4年生のころに、新聞社の世論調査のアルバイトを体験したことがきっかけです。自分が頑張ることによって、ぐっと手応えが得られる。営業の仕事はそういう手応えが得やすいと考えました。そして、成果が数で把握しやすいのは金融などよりもメーカーだと思ったのです。就職に関して「均等」であることは当然だと思っていたので、均等法を意識することはあまりありませんでした。

 《「沖で待つ」や「海の仙人」には、地方への転勤を重ねたり部長職に就いたりする30、40代の女性の姿がごく自然に描かれている》

 --実際に就職してから、考えていたこととのギャップはありませんでしたか。

 入社後、福岡へ赴任したとき、既に営業職の先輩女性はいましたし、「女性初の」という呼ばれ方はほとんどされませんでした。後に群馬へ配属されたときは、現地での「初めての女性営業職」と言われましたが。もし均等法がなかったとしたら、男女が同じように働ける職業、例えば学校の先生や公務員、新聞記者などを選んだろうと思います。

 --女性が働き続ける難しさは何だと思いますか。

 毎日午後10時過ぎまで働いていて、ある時「結婚はするかもしれないけれど、子どもは産めない」と思ったのは覚えています。「保育所に何時に迎えに行くなどということはできないな」と。よく言われることですが、女性が働き続けられるかどうかは、子育てが一番のポイントでしょうね。学生時代の友人で出産後も働いている人は周りにいません。やっぱり何もかも、というのは難しい。育児も仕事も完ぺきに、というのは無理。子どもの寝る時間を午前3時とか4時にはできませんから。

 ◇男は変われるの?

 《「沖で待つ」は、同期入社の男女のやりとりがリアルでありながら、ファンタジックな作品だ》

 この小説では、働くことに関するリアリティーのようなもの、共感というものを表現したかった。仕事を通してしかつなげない人間関係というか。

 --男女の働き方はこれからどうなるのでしょう。

 「女は好きで働いている」「女の方が元気」と言われますが、女性だって就職して何年かたてば、組織に対する違和感などを感じるし、仕様がなく働いている部分もある。それにもかかわらず頑張っているのだと思います。均等法以前に比べて女は働く場が増えて変わったけれど、男はこれから変わるのかな。もう帰ってもいいのに、何となく会社にいる人って多いですよね。そういう「何となく残業」を減らすことで、お父さんが子どもの面倒を見るようになれば、随分状況は変わると思います。【聞き手・松村由利子】

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 ◇総合職と一般職

 均等法によって男女別採用ができなくなったことに伴い、社員を基幹業務を担い幹部候補である「総合職」と、補助的業務をする「一般職」に分けるコース別管理を導入する企業が現れた。一般職で入社した後、総合職へ転換できる制度を設けている企業もあるが、厚生労働省が昨年度、コース別管理を行う企業を対象に調査したところ、総合職に占める女性の割合は5%にとどまった。

 一方、転勤の有無をコース分けの要件にする企業は9割近くに上り、育児や介護を担うことの多い女性に不利な状況だ。こうしたコース別管理は、外見上は中立的であるが「間接差別」になりかねないと批判されており、厚労省は労働政策審議会の建議を受けて均等法改正案に間接差別の禁止を盛り込んだ。今国会で審議される予定。

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 ■人物略歴

 ◇いとやま・あきこ

 1966年生まれ。90年早稲田大学を卒業し、INAXに入社。01年退社し、作家活動に専念。文学界新人賞、川端康成文学賞を受賞後、06年「沖で待つ」で芥川賞受賞。

毎日新聞 2006年3月31日 東京朝刊
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by miya-neta | 2006-03-31 07:17 | 女 性
社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 「幼児教育と脳」などの著書で知られる脳科学者の沢口俊之・北海道大大学院医学研究科教授(47)が、大学の女性職員にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を繰り返したとして、今月22日に諭旨解雇処分を通知されていたことが30日、わかった。

 沢口教授は18日に辞職願を提出したが、「事実誤認に基づく一方的な判断で、到底セクハラとは認められない」として異議申し立てをするという。

(2006年3月31日3時4分 読売新聞)
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by miya-neta | 2006-03-31 03:04 | 教 育
U.S. FrontLine


更新2006年03月30日 20:52米国東部時間

 米経済の景気が上向いているにもかかわらず、アフリカ系アメリカ人の収入や資産、雇用状況、住宅所有率は、まったく改善していないことが分かった。黒人支援組織「全米都市同盟(NUL)」の年次調査で明らかになった。

 USAトゥデイが報じた調査結果によると、黒人の経済水準は白人の56%で、2005年から1%下がった。この調査には、国勢調査局や労働統計局など、多くの政府機関のデータが使われている。

 黒人と白人の間で最も大きな格差があったのが平均資産額。黒人家庭の場合は、白人家庭の10分の1以下にしか満たない。その最大の原因が持ち家率の低さだという。白人家庭の70%以上が家を所有しているのに対し、黒人は約50%にとどまっている。コロンビア大学のロナルド・ミンシー教授は、黒人の資産額が低い理由は多くの黒人家庭が片親であるためだと指摘している。

 白人の失業率が4.4%なのに対し、黒人のそれは10%に上った。今回の報告書でただひとつ見られた明るい兆しは、黒人の起業率の伸びが白人よりも高いことだ。

 NULは調査結果から、持ち家率、雇用、経済、児童教育・医療の4分野で、黒人の待遇が改善されなければならないと主張。来年、08年の大統領候補に向けて、調査結果に基づく声明を発表する予定だ。
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by miya-neta | 2006-03-30 20:52 | 国 際
CNN.co.jp : USA


2006.03.30
Web posted at: 15:10 JST- AP

米バージニア州アレクサンドリア(AP) ワシントンの連邦地裁は29日、国際テロ組織アルカイダに加わり、ブッシュ米大統領の暗殺などを計画していたとして共謀罪などに問われたヨルダン系米国人、アハメド・オマル・アブアリ被告(25)に、30年の刑を言い渡した。

起訴状などによると、アブアリ被告はヨルダン人の父親を持ち、バージニア州で育った。サウジアラビアの大学に留学していた02年秋にアルカイダのメンバーとなり、03年に同国内で拘束された。サウジ捜査当局の調べに対し、「イスラエルを支援する米国への嫌悪感からアルカイダに入った」「アルカイダ幹部らとブッシュ大統領暗殺や航空機乗っ取りなどの計画を話し合った」などと供述した。

同被告は裁判で、サウジ当局から拷問を受け、自白を強要されたと主張。検察側はこれを否定し、終身刑を求刑していた。これに対し、連邦地裁のリー判事は「犠牲者が1人も出なかったという事実を考慮に入れるべきだ」として、30年の刑を言い渡した。弁護側は控訴の構えを示している。
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by miya-neta | 2006-03-30 15:10 | 国 際