「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 公正取引委員会は31日午前の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、教科書販売の不公正取引を規制した独占禁止法に基づく「特殊指定」を9月1日に廃止する方針を示した。

 公取委は3月16日から4月17日まで、教科書の特殊指定廃止について、国民から意見を募集していた。合同会議の中で、公取委は「寄せられた意見について検討した結果、廃止の方向性を変更すべき特段の事情は認められず、廃止の施行日は今年度の教科書採択活動が終了する9月1日にしたい」と説明した。ただ、意見の件数や賛否の内訳など、廃止方針を決める際の具体的な根拠は明らかにしなかった。

 これに対して出席した議員からは「教科書は公共的意味合いが強く、廃止で純粋な民間の競争にゆだねていいのか」など、慎重な対応を求める意見が相次いだ。

 また、文部科学省も意見を述べ、「特殊指定を廃止すると、教科書会社が教育委員会に配る教科書見本の数量に制限がなくなる」などとして公取委の方針に反対した。

 こうした意見を踏まえ、松野博一文部科学部会長は、公取委と文科省で協議を続けるよう求めた。

(2006年5月31日13時22分 読売新聞)
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by miya-neta | 2006-05-31 13:22 | 教 育
教育行政:MSN毎日インタラクティブ


 鴻巣市など県内4市2町で、国や日本を愛する心情を通知表の評価項目に加える公立小学校が計52校あることについて、上田清司知事は30日の記者会見で「もし自分が現場の教師だったら困る。私だったら全部(平均点の)Bをつける」などと述べた。

 知事は公務員には振り子を振り切ってしまう「文化がある」と述べ、通知表での評価は行き過ぎとの認識を示したが、学校現場での愛国心教育については「基本的には教えることだと思う」と肯定した。【高本耕太】

毎日新聞 2006年5月31日
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by miya-neta | 2006-05-31 07:01 | 教 育
asahi.com: 社会


2006年05月30日21時54分

 固定電話の「電話加入料」が値下げされて保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、25都道府県の法人37社と個人69人が30日、NTTや国を相手に計約1億円の損害賠償を求めて東京、大阪両地裁に提訴した。固定電話の加入料値下げをめぐる集団提訴は初めて。ほかに約100の法人・個人が原告参加を決めており、今夏にも追加提訴するという。

 提訴されたのは、NTT東日本、西日本とその持ち株会社のNTT。また、原告側は値下げを認めた総務省なども責任があるとして国にも賠償を求めた。

 原告代理人の野村吉太郎弁護士は「加入者の払った資金で整備された電話網は、加入者全員の共有財産。利益は国民に還元しなければならない」と話した。

 NTTの話 電話加入料と呼ばれる「施設設置負担金」は回線建設費用の一部であって権利ではない。電話加入権の財産的価値を保証するものではない。
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by miya-neta | 2006-05-30 21:54
CNN.co.jp : サイエンス


2006.05.30
Web posted at: 19:58 JST- CNN/AP

ジャカルタ――米地質調査所は30日、インドネシア東端、パプア州北部の州都ジャヤプラから南方へ約147キロ離れた地点で同日正午過ぎ、マグニチュード(M)5.6の地震があった、と発表した。同州の気象観測所によると、死傷者など被害の報告はない。


ジャヤプラは、今月27日に発生した同国のジャワ島中部地震から約3000キロ離れている。パプア州の警察当局によると、地震直後、事務所などから通りへ飛び出る住人もいたが、大きな混乱はなかったという。
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by miya-neta | 2006-05-30 19:58 | 国 際
asahi.com:マイタウン大阪


2006年05月30日

 おらら日本国民はやな……。そんな書き出しで始まる岸和田弁による日本国憲法第9条を、岸和田市上町の藤田保平さん(72)が作った。とかく堅苦しくなりがちな9条を、地元の言葉でより身近に感じてもらおうとの狙い。藤田さんは父親を戦争で亡くし、母親の苦労が身にしみる。「絶対に戦争はアカン」という思いに動かされたという。

 藤田さんは生まれも育ちも岸和田。地元に伝わる昔話を岸和田弁で脚本化するなど、50年にわたり執筆活動を続け、岸和田文化連絡協議会の会長も務める。

 この春、9条を守ろうと訴える有志団体「九条の会・きしわだ」が結成1周年を迎えた。記念イベントの目玉にと、協議会でともに活動する同市在住の作曲家、豊田光雄さん(64)が提案し、「翻訳」に取り組んだ。

 ごく普通の市民が、井戸端会議で話すような雰囲気を心がけた。「国権の発動」「国の交戦権」など難解な条文を、「ドツク」「ヤカラ云(い)う(=無理を通す)」など、岸和田らしい表現をちりばめて訳した。

 藤田さんが10歳の時、父親は輸送船でニューギニアに向かう途中、フィリピンのミンダナオ島沖で消息を絶った。

 「町内の人たちに祝福され、戦地へ赴く父を誇らしげに見送った。そんな自分が悔しい」と当時を振り返る。

 9条が揺れる今、「日本はドツカれても我慢すべきなのか、悩みはある」と藤田さん。だが、「ドツキ返す憲法に変えれば、戦争への歯止めはなくなる。9条は守るべきだ」と訴える。

 同作品は、岸和田市の市民劇団「ばらとくす」の俳優が朗読し、豊田さんが作る「憲法9条をうたうCD」に収められた。豊田さんが主宰する「春木川音楽研究所」(072・437・0098)が、1枚500円で販売している。


《岸和田弁9条・全文》

 おらら日本国民はやな、アカンことはアカン、エエことはエエちゅう道理をやな大事にしてよ、気ぃ許して暮らせる世の中つくりたいてずうっと願うてんじゃ。

 昔の世界やったら、「これから戦争始めるど!」ちゅうて宣戦布告しといてからやったら戦争始めてもええちゅう事になっちゃったそうやけど、そんな事はアカン。そらそうやで、ドツク前にドツクって云(い)うたらかめへんて、そんな事は認められる事と違うがな。

 それからな、自分の国の云う事を相手の国が聞かへんさかいて、「コラッ、おらとこにはな、ミサイルかて、原爆かてあるんじゃ!」て、どこぞの国みたいにヤカラ云うたりせえへん。国と国どうしが、考え方が違うたり、ゴチャゴチャ揉(も)め事が起こったりしても、それを「あんじょう納めたるわ」て、鉄砲やらミサイルやらは使いまへん。

 しやぁさかい、どんな理由があってもやな、これから先、戦争は絶対にやらんちゅう事を誓うたんや。

 誓うたからには、そら、守らなアカン。そやさかい軍隊や武器は一切持たへん。陸軍や海軍、空軍は勿論(もちろん)の事、核もミサイルもサリンも毒ガスも、それから戦闘機に軍艦に潜水艦に戦車に地雷に・・・いやぁ、びっくりしたなぁ、人殺しの道具て仰山(ぎょうさん)あるんや。そやけど、おららにはそんなもん、いらんわ。

 それからもうひとつ、おららの政府が戦争をやるちゅう権利、そんなもん絶対に認められへんこっちゃ。な、そやろ。


(一部省略)
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by miya-neta | 2006-05-30 08:38 | 政 治
教育行政:MSN毎日インタラクティブ


 大阪府初の民間人校長だった府立高津高校(大阪市天王寺区)の木村智彦前校長(59)が教諭らとのあつれきから辞職した問題で、府議会教育文化委員協議会は29日、参考人として木村氏から意見を聴いた。他に同校の教諭10人と退職した民間人校長2人にも出席を要請していたが、いずれも欠席した。

 木村氏は、府教委に対し「(府教委の)幹部が来て様子を聞いたり、激励したことは一切なかった」と、同教委の支援体制の不備を指摘。さらに、府教委が今年1月に教諭らから苦情を聞きながら収拾に動かなかったことについて「なぜ(辞職するまでの)2カ月間も放置していたのか、責任を明確にしてほしい。何らかの形での謝罪を求める」と述べた。

 一方で木村氏は、教諭10人が大阪弁護士会に人権救済を申し立てたことについて「責任は私にある。(学校の改革は)普通のスピードと思っていたが、急ぎすぎたかもしれない」と釈明した。【坂口佳代】

毎日新聞 2006年5月30日 大阪朝刊
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by miya-neta | 2006-05-30 08:14 | 教 育
asahi.com:政治


2006年05月30日07時46分

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は7月までにまとめる答申で、焦点の通信・放送関連規制の見直しに関連して、NTTの持ち株会社の廃止を明記する方針を固めた。NHK改革では、地上波2波を、報道など「基幹的サービス」と、娯楽番組など「それ以外のサービス」に再編成することを提言。基幹的サービスは受信料収入で賄うものの、それ以外のサービスには「スクランブル化(有料放送化)」を提言したのが特徴だ。

 推進会議は30日の会合でこれらを含む6分野11項目を了承し、6月の「骨太の方針」への反映を目指す。

 答申は竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」が6月にも打ち出すNHKやNTT改革、知的財産戦略本部が策定中の「知的財産推進計画2006」の議論に歩調を合わせようとしている。だが今後、自民党などとの調整で内容が一部変更される可能性もある。

 NHK改革では、チャンネル数削減や受信料水準の大幅引き下げも提言。「現行8波は見直すべきではないか」「国際放送を早期に開始すべきだ」「現行の受信料水準を大幅に引き下げ、NHKの再生に対する国民の理解を得るようにすべきだ」といった論点を掲げる。

 一方、市場支配力が強すぎるとの指摘があるNTTについては「10年までにNTT法とともに持ち株会社を廃止、傘下の各社が独立の経営体として事業を展開する自由を認めるべきだ」とした。

 放送コンテンツのインターネットでの配信を加速させるため、「ネット配信の著作権法上の位置づけを明確化し、IPマルチキャスト放送は有線放送と位置づけるべきである」と明記。著作権法改正の必要性も訴える。
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by miya-neta | 2006-05-30 07:46 | メディア
asahi.com:社会


2006年05月30日06時03分

 インドネシア・ジャワ島中部で27日に起きた地震は、地下の破壊が前後2段階で進み、後段では深さ2~3キロとごく浅い場所で岩盤が破壊されたことが、八木勇治・筑波大助教授の解析で分かった。マグニチュード(M)6.3という規模の割に被害が大きかったのは、岩盤の破壊が市街地直下のごく浅い場所で起きたことが、最大の要因とみられる。

 八木さんは世界各国で観測された地震波データを使い、地下の破壊の様子を推定した。その結果、(1)まず約15キロの深さで断層が30センチほどずれる小さめの破壊が起きた(2)10秒後にその真上の深さ2~3キロ程度の断層が前段より大きく60センチほどずれた、ことが分かった。

 「M6.5以下の地震ではっきり2段階に分かれてずれることは、珍しい。地下の破壊がいったん止まってまた進むなど複雑だと、建物の被害につながる短周期の地震波も多く出やすい」と八木さんは指摘する。

 今回のように地殻内の浅い場所で起こる地震は「内陸型地震」と呼ばれる。海溝沿いのプレート(岩板)境界で起きる「プレート境界型地震」より規模はひと回り小さいが、「街の直下で起こるため被害は大きい」と東京大地震研究所の纐纈一起(こうけつ・かずき)教授。

 ジャワ島沖では、インド・オーストラリアプレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでおり、過去にはM7~8級のプレート境界型地震も起きている。ジャワ島西のスマトラ島沖では04年12月と05年3月にプレート境界型地震が起きた。

 M9級の巨大地震だったスマトラ沖地震の後には、火山活動の活発化が警戒された。今回の震源地から約50キロのところに活動中のムラピ山がある。「地震の揺れで溶岩ドームが崩壊し火砕流が発生すれば、火山活動が活発化したようにみえるかも知れない。地下の関係は分からない」と阿部勝征・東京大地震研教授は言う。
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by miya-neta | 2006-05-30 06:03 | 国 際
話題:MSN毎日インタラクティブ


 04年の児童虐待防止法改正で、虐待の確証はなくても疑いがあれば関係機関に通告するよう求めた通告義務の拡大について、公立小中学校の4割近い教職員が「知らない」と回答したことが、文部科学省の調査研究会議(座長・玉井邦夫山梨大助教授)の調査で分かった。同会議は29日に公表した報告書で「通告への意識は全体的に十分とは言いがたい」と改善を求めている。

 調査は昨年6~8月、公私立幼稚園計700園、公立小中学校計1673校を対象に書面で行い、回収率は平均約76%。教職員の回答者は幼稚園約1700人、小中学校約1万7000人。

 通告義務の拡大を「知らない」と回答した教職員は、公立小35.5%、公立中39.5%だった。公立幼稚園は30.9%で、私立幼稚園も31.1%に上った。

 また、回答した幼稚園、小中学校のうち02年4月から昨年7月までの間、幼稚園の2割、小学校の35.2%、中学校の27.6%で虐待事例(計922件)があった。このうち児童相談所や福祉事務所などに通告・連絡・相談しなかったケースが21.5%あった。理由として「虐待の判断に自信がなかった」との回答が目立ち、報告書は「虐待を判断するのは学校ではなく通告された方。ためらうことなく通告すべきだ」と指摘している。

 文科省は今年度、早期発見・早期対応につながる教職員向けの研修プログラムを作成する方針。【長尾真輔】

毎日新聞 2006年5月29日 21時48分
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by miya-neta | 2006-05-29 21:48 | 教 育
CNN.co.jp : ワールド


2006.05.29
Web posted at: 20:45 JST- CNN

ジャカルタ(CNN) ジャワ島中部地震発生を受け、現地で指揮を執っているユドヨノ大統領は29日、訪問先の避難所で「多くの分野でもっとスピードを上げる必要がある」と述べ、救援活動の迅速化を促した。地震による死者は5136人、負傷者は6504人にのぼっている。

AP通信によると、大統領は被災地での救援活動について「連携不足」などを指摘。政府職員らに「より機敏な行動を」と呼び掛けた。

大統領は地震発生当日から現地入りし、被災者らとともにテントの中で眠るなどして行動力をアピール。大統領府を当面被災地に移すと宣言し、救援活動の指揮に専念している。スマトラ沖地震・津波への対応の遅れが批判を受けたことへの反省に基づいた動きとみられる。

一方、地震発生前から活発化していたメラピ山の火山活動は、27日以来さらに盛んになっており、専門家らによると、大規模噴火を起こす可能性が否定できない状況。29日も溶岩や噴煙が上がり、火山灰は火口から約4キロの山腹まで達している。
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by miya-neta | 2006-05-29 20:45 | 国 際