「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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事件:MSN毎日インタラクティブ


 30日午前6時半ごろ、愛知県大府市の洋品雑貨店で、大量のたばこと現金が盗まれているのを経営者の男性(72)が見つけ、110番した。同県警東海署は窃盗事件として捜査している。

 調べでは、男性は29日午後9時ごろ、雑貨店の戸締まりをして2階の自宅に上がった。30日午前6時半ごろ店舗に下りたところ、レジスターが開けられ、中にあった現金1万2000円が盗まれていた。また、店内の段ボール箱などに入れてあったたばこ65種類332カートン(1カートンは10箱入り、販売価格計91万7600円)も盗まれていた。店は南側入り口の引き戸の鍵がバールでこじ開けられていた。

 男性は7月1日からの値上げを控え、普段より多くたばこを仕入れていたという。【米川直己】

毎日新聞 2006年6月30日 22時09分
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by miya-neta | 2006-06-30 22:09 | 政 治
イザ!:政治もニュース


2006/06/30 20:16

 【北京=野口東秀】若手自衛官13人と石破茂・元防衛庁長官らが訪中、人民解放軍系の研究機関「中国国際戦略学会」の討論会に参加、中国の若手将官らと交流した。29日に主な日程を終えた。

 夕食会では「空母保有論」が議題に上がり、率直な意見交換が行われた。中国の将校が「中国は海洋国家。広大な中国を防御、権益を守るために空母が必要だ」と主張。これに対し、自衛官が「中国が保有すれば日本も建造することになるがどうか」と問うと、将校は「個人的には日本が持ってもよいと思う」と答えた。

 交流の中で同学会の唐寅初・高級顧問(退役少将)が日本側の質疑に応じ、中国軍の透明性を高めるべきとの意見について、「(日米などと)もっと協議するのであれば、中国は受ける用意がある」と前向きな姿勢をみせた。

 ただ、唐氏は具体的な予算の内訳には触れず、公開分の軍事費などを羅列。「実際の軍事費は公表分の2~3倍」との指摘に対しても「中国軍についての常識がない」と述べるにとどまった。

 日中間の若手将校の交流は2000年から続けられており、交互に相手国を訪問。中国側は今回、自衛官ら一行が北京軍区戦車第6師団、南海艦隊湛江基地、広州軍区空軍第9師団を視察することを認め、交流の拡大を印象づけた。

(産経新聞)
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by miya-neta | 2006-06-30 20:16 | 国 際
U.S. FrontLine


更新2006年06月30日 18:26米国東部時間

 動画共有サイトYouTubeの人気が急増する中で、同サイトの事業の将来性に悲観的な見方が示された。

 IDCリサーチのアナリスト、ジョッシュ・マーチン氏は、発表したリポートの中で、YouTubeがビデオ共有事業で利益を上げることは難しいと指摘。その理由として、視聴者が同社のサービスを無料で利用することに慣れてしまっていることを挙げた。また、同サイトは2005年12月の開設以来、ほとんど広告なしで運営されてきたため、広告の掲載に視聴者が抵抗感を示す可能性があるという。

 マーチン氏は、「YouTubeがこれらの問題に取り組むためには数々の変更が必要とされる」とした上で、「最も難しい問題は、一夜にして成功を収める原動力となった視聴者の文化を変えることだ」と指摘した。

 YouTubeの広報担当者ジュリー・スパン氏は同リポートへのコメントは避けたが、同社幹部がマーチン氏に対して「我々の事業を全く見抜いていない」とコメントしたことを発表した。

 YouTubeは急成長するビデオ共有市場で40%以上のシェアを握り、アップロードされた手作りの映像を視聴するために毎月1300万人以上が同サイトを訪れる。

 同社幹部陣はいまだにビジネスモデルを明らかにしていないが、向こう数ヶ月のうちに広告を掲載していく見込みだ。

 マーチン氏は、登録やダウンロードに視聴者が料金を支払う可能性が低い以上、YouTubeは広告で利益を上げるほかにほとんど選択肢がないと指摘する。その上で、広告掲載による視聴者離れに言及し、「広告を掲載しない(競合)サイトが出現し、YouTubeに見切りをつけたユーザーを取り込むまでにどれ位の時間を擁するか」とリポートの中で問いている。
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by miya-neta | 2006-06-30 18:26 | 科学/技術
asahi.com:暮らし


2006年06月30日11時42分

b0067585_21445915.jpg 私立熱が小学校にも及んできた。東京都区部で、私立・国立小学校への進学率が24%にのぼる区があることが、朝日新聞のまとめでわかった。地元の公立小に行く子より私立・国立小に行く子のほうが多い学区もあり、受験熱が「都心の過疎校」を生み出す一因になっている。

 朝日新聞は、今春の私立・国立小への進学率を各区に問い合わせた。アメリカンスクールを含むかどうかなど区によって回答データに違いがあるほか、親からの届け出がなくてつかめない場合もあるが、概算値で10%を超える区が6区あった。

 私立・国立小への進学率が最も高かったのは渋谷区。この春、区内在住の小学1年生約1100人のうち24%の266人が、私立・国立小への進学を区教育委員会に届け出た。

 同区立小20校のうち4校の学区では、40%以上の子が私立・国立小に進学した。あおりで、このうち3校は1学年20人前後の「過疎校」になった。

 ある区立小の校長は「隣の区立小となら特色を競い合えるが、お受験志向の親の考えを変えるのは難しい。うちは来た子をきちんと育てることだけ考える。学校の良さは卒業生を見て判断してもらう」と話す。

 教育委員会も「地区によっては初めから区立小が視野に入っていない保護者も多い」と話す。

 私立・国立小への進学率は地域差も大きい。24%の渋谷区から1%前後の東部の区まで、開きは20倍余りもある。都心から南西に高率地帯が伸び、そこから離れるにつれて率が下がる。西高東低ぶりが鮮明に出た。

 背景には、まず地理的要因がある。「私立・国立は最も近くて千葉県市川市になる」と葛飾区教委。東京の国立・私立小の所在地は西側に偏り、東部の6区には1校もない。小1にも無理なく通える範囲は限られる。

 「私立・国立小は、何かの際にすぐ迎えに来られる距離に住んでいることを重視すると聞く。このため学校近くのマンションに転居する家庭もある」と、不動産調査会社「東京カンテイ」の中山登志朗主任研究員は話す。特に文京、千代田両区ではその需要に向けたマンションの売り出しが目立ち、所得の高い層が多く住むという。

 私立・国立小の受験率を都内で平均すると15%前後と、小学校受験の教室「アンテナ・プレスクール」(渋谷区)の石井至校長はみている。「女性の社会進出で世帯収入が増え、少子化で子ども1人にかけられる教育費も増えた。『円周率3』以来の公立不信もある。ここ5年ほどは上昇傾向が続くでしょう」と言う。

 都内には現在私立・国立小が計58校あり、この5年間で2校増えた。私立・国立小への平均進学率は、文部科学省の学校基本調査によると、5・3%。全国平均の3倍強に当たる。
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by miya-neta | 2006-06-30 11:42 | 教 育
ITpro


 「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日,情報通信政策フォーラムのセミナーで講演,Googleの思想やビジネスについて説明するとともに,会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。

 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり,それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース,地図など様々なサービスを提供しているが,いずれも検索の延長にあるという。

 Yahoo!は「目次」,Googleは「索引」であり,Googleはポータルを目指しているのではなく,Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。

Googleのサーバーは秋葉原より安い

 サービスを支えるインフラを村上氏はこう表現する。「これまであまり語られてこなかったが,背後にとてつもないスケールのコンピュータシステムが存在する。巨大なサーバー,究極のフォレルト・トレラント,グリッド・コンピュータとでも呼べる,世界で最大規模のシステムがあり,現在もその規模を拡大しつつある」。

 またこのシステムはきわめて廉価に作られているという。「みなさんが使っているパソコンの部品と同じで,最先端の部品などは使っていない。コストパフォーマンスのよいもの,マザーボードで言えば必要のない機能を削ぎ落としたもので,秋葉原で買ってくるより安く買っている」(村上氏)。これらのサーバーはオープンソースOSのLinuxで動いている。

 Googleの強みは社員の半分を占める約3500名の優れた開発エンジニアであると村上氏はいう。研究開発拠点は本社のあるマウンテンビューのほかニューヨーク,東京,スイスのチューリッヒ,インドのバンガロールにある。「市場があるところではなく,優れた人材がいるところに拠点を設けている。ローカライゼーションはマウンテンビューで行っており,各拠点はローカライゼーションのためにあるのではない」(村上氏)。

 Googleが技術者を引き付けている理由については,技術者の自主性を重んじる社風もあるが「Googleの巨大なインフラを使えることが彼らにとって魅力になっている」(同)。

ネットに乗っていない情報を検索可能にする

 Googleがこれから目指すものについて,村上氏は「ネット上の検索はそこそこ出来てきた。ネット上の情報は引き続き主要な課題だが,今後はまだネットに乗っていない情報,紙の上に印刷されている情報やビデオなどを検索できるようにしていく」と語った。GoogleはすでにGoogle BooksやGoogle Videoといったサービスを開始している。

 またプライベートな情報も検索の対象に加えていく。パソコンのハードディスク上の情報を検索するGoogle Desktop。ファイアオールの向こう,イントラネット上の情報を検索する,Linuxを搭載した検索専用マシン「Google検索アプライアンス」がその例である。ただし「検索したプライベートな情報をGoogleが吸い上げることはしない」(同)という。Google検索アプライアンスの収入はGoogle全体の収入の1%程度になっている。

紙,ラジオ,テレビへの広告配信も

 Googleの収入は99%が広告だが,その多くが「月1万円からといった小口の,しかし積み上げれば膨大になるロングテールの顧客からの広告」(村上氏)という。「顧客が検索している,即ち買う気満々の時に,検索内容に合わせた広告を表示することで,広告のROI(投資対効果)を画期的に改善した」(同)。

 Google Videoでは有償コンテンツの販売も行っているが「Googleとしては基本的に広告モデルにしていきたいが,課金したいというコンテンツオーナーのために販売も行っている」という。広告モデルの場合,広告料金の8割がコンテンツオーナーに,2割がGoogleに配分される。

 新しい広告の形態としては,紙の雑誌への広告を実験している。雑誌の広告スペースが余った場合などに,即座に入稿できることが利点」(同)。ラジオ広告の開発も進めており,番組で話された話題に即した広告を選んで放送する技術を開発している。

 テレビ広告については「現在の形態でのテレビでは無理だが,放送と通信の融合の中で,Adsense for Videoといったものも考えられるのではないか」と語った。すでにGoogleはビデオ広告を配信するサービスも開始している。

 また検索やサービスの品質を高めるためには「万人向けのサービスはそろそろ限界に近づきつつある。今後は品質を高めるためにパーソナライズが重要になってくる」との見解を示した。

検索結果から情報を削除する3つのケース

 会場からは「検索結果に表示されないよう情報を削除する,いわゆる“Google八分”について日本法人はどの程度イニシアティブを持って行っているのか」などの質問がなされた。

 村上氏は「情報を削除するケースには3種類ある」と話す。ただし「基本的には削除したくない。我々がそういったことを行うのは僭越であると考えている」(同)。

 削除を行う1つめのケースは「犯罪にからむサイト」。児童ポルノ,麻薬販売,テロリズム称賛などのサイトである。犯罪にも各国の事情によるものがあり,例えばドイツではナチスを礼賛するサイト,日本では架空口座販売が非合法として削除対象になる。

 2つめはSPAM的な手法によって検索順位を向上させるサイト。古典的な手法では,背景と同じ色のフォントでキーワードを埋め込んでおくサイトなどがある(参考:GoogleのWebmaster Guidelines)。

 3つめは「個人や法人から『このサイトは自分の権利を侵害している』というクレームがあったサイト」だ。権利侵害とは,著作権侵害や名誉毀損である。「こういったケースは非常に悩ましい」(村上氏)。「そのような場合,グーグルではまず『基本的には我々のあずかり知らぬところであり,コンテンツの持ち主とお話しください』と答える」(同)。しかし当事者同士で解決しないケースが多く「内容証明付で削除要求が送付されることも多い」(同)。

 「日本にはサービスプロバイダ責任制限法もあるが,実際に権利侵害が発生している場合,Googleが訴えられる恐れがある。我々に司法判断はできないが,株主に損害を与えないため,法務部が判断し,要求が正当と考えられる場合削除する。削除した事実は米国の第三者機関に提示している」(村上氏)。また「法律が整備され損害賠償が免除されるとしたら削除を行わないのか」との質問に対しては「例え賠償を逃れられるとしても明らかな権利侵害が発生している場合は看過するわけにはいかず,削除せざるを得ないのではないか」との見解を示した。

 中国向けの「Google.cn」では中国政府の要求によるとされる検閲が行われ「一部のデリケートな情報」(Google)が検索結果に表示されない(関連記事)。この件について村上氏は「『法輪功』や『天安門事件』は1つめの,犯罪に関するケースであると考えている。中国に関しては,社内でも大激論があり,忸怩たるものはあった。しかし,中国のユーザーがサービスを利用できるようにすることが重要だと考えた」と語った。

 会場からは「自分のサイトに貼ったGoogleのAdsense広告が無料の公共広告になっていた。新聞などは広告の掲載基準を公表しているが,Googleは掲載基準をなぜ公表しないのか」という質問もあったが,村上氏は「個々の事例については回答していない」と答えるに留まった。

技術者は広告が貼れるかどうかを考えてはならない

 また「Googleはサービスを次々と提供しているが,必ずしもビジネスとして成立するかどうかわからないサービスもある」という質問もあった。

 村上氏は「Googleの目的は情報を整理して届けることで,広告ビジネスはそれを支えるために行っている。技術者に対しても,サービスを考える際に『そこに広告が貼れるかどうかを考えてはならない』と言っている」と回答。Googleにとって広告ビジネスは手段であるという考え方を改めて説明した。

(高橋 信頼=ITpro)
[2006/06/30]
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by miya-neta | 2006-06-30 09:37 | 国 際
河北新報ニュース


 秋田県藤里町の小1男児殺害事件後、県が実施する「安全・安心まちづくり活動支援助成金」に対し、交付を求める声が殺到している。県は本年度申請を締め切っていたが、事件後の県議会6月定例会で増額予算が認められ、小学生の下校時の見守り活動を条件に、追加募集を始めた。

 県安全・安心まちづくりチームによると、助成金制度は2004年度から実施。町内会やPTA、老人クラブといった地域住民団体が、下校時の見守り活動や防犯マップの作成、防犯・防災教室などに助成金を交付している。年間予算は約600万円。

 本年度分は5月19日に申し込みを締め切り、115団体に交付を決めたが、同17日に藤里町で男児殺害事件が発生。事件直後、県民から「見守り活動をしたいが、何とかできないか」と、申請期限の延期や追加募集を求める声が相次いで寄せられたという。

 事件を受け、県は地域ぐるみでの安全確保を強化しようと、助成金の増額分1200万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を6月定例県議会に提出し、可決された。追加申請では、小学生の下校時に見守り活動を行うことを条件に、150団体への交付を見込んでいる。

 同チームは「広島や栃木の事件を受け、子どもの見守り活動をお願いしてきた中、(秋田で)現実に事件が起き、ショックを受けている。できるだけ多くの団体に活用してもらい、県内全体で体制強化を図りたい」と話している。
 申請は7月24日まで受け付ける。連絡先は県安全・安心まちづくりチーム018(860)1522へ。

2006年06月30日金曜日
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by miya-neta | 2006-06-30 09:37 | 社 会
MSN-Mainichi INTERACTIVE 北朝鮮


 北朝鮮拉致被害者の家族団体は北朝鮮側が設けた金英男(キム・ヨンナム)さんの記者会見について「失望した」と話した。

 北朝鮮拉致被害者家族会の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表は「拉致被害者問題の解決は拉致事実の認定が出発点」とし、「28年前に高校生だった金さんが自分の意志で北朝鮮入りしたという話を誰が信じるだろうか」と話した。

 北朝鮮拉致被害者・脱北者人権連帯の都希侖(ト・ヒユン)事務総長も「北朝鮮拉致被害者の家族の心情を政治的に利用したショーに過ぎない」とし、「政府は自国民保護という原則にのっとってこの問題を解決していくべきだ」と話した。

 北朝鮮拉致被害者の家族らは、今回のように離散家族対面行事に拉致被害者を含めて対面させる方式には問題があるとした。

 崔代表は「強制的に拉致された人と、戦争による離散家族は問題の性格も解決方法も異なる」とし、「加害者が先に謝罪を行い、送還を前提として問題に当たるべきだ」と話した。

 都事務総長も「北朝鮮側の言いなりになるのでなく、強い姿勢で交渉に臨むことが必要だ」と話した。

 高麗大の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「北朝鮮が金英男さんを通じて、すべての拉致被害者が自主的に北朝鮮に渡ったか、やむを得ない事情で北朝鮮に渡ることになったと主張したものであり、送還要求をはねつけたもの」と評価した。南教授はまた「韓国も日本のように拉致当時の状況について具体的な資料を収集し、北朝鮮と交渉しなければならない」とし、「今回のように家族再会を優先していては問題は解決できない」と話した。

 政府当局者はこれについて「政府の目標も同じ」とし、「しかし北朝鮮が拉致自体を認めない状況で、家族にとって最善の方法を選択したもの」と話した。

 南北は「特殊離散家族」という名称で離散家族対面行事が開かれるたびに23人ずつ、合計26家族104人について非公式の対面を行ってきた。韓国はこれまでに計83件の対面を申請したが、北朝鮮側は残りの人々について「死亡」または「確認不可能」と通知してきたとされる。(朝鮮日報)

 2006年6月30日
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by miya-neta | 2006-06-30 08:22 | 国 際
asahi.com:社会


2006年06月29日20時35分

 金英男(キム・ヨンナム)さんは29日の記者会見で、自身や横田めぐみさんの拉致の経緯、ヘギョンさんとの関係など、関心を集める点をほぼ網羅し、予想通り北朝鮮の主張に沿った内容に終始した。南北関係筋は会見について「肉親との再会を果たした本人の言葉は見る人をそれなりに引き込む。北朝鮮はそこまで計算したはずだ」と指摘する。

 記者会見は、英男さんが母の崔桂月(チェ・ゲウォル)さんと再会した28日に、会場の北朝鮮・金剛山で北朝鮮当局者から韓国代表記者団に急に言い渡された。今回の再会を自ら「離散家族再会の一環」と位置づけている北朝鮮が、一家族にだけ記者会見を設定するのは極めて異例だ。この機会を利用して、日本に向けて北朝鮮側の反発を訴え、韓国に対しては民族共助の精神に訴えようとした。「情」を利用して日韓の分断を図ったとも言える。

 北朝鮮当局は韓国取材団に事前に質問を提出するように要求し、英男さんの答えもよどみなかった。冒頭でまず「家族が会えるようにしてくれた南北関係者に感謝する」と語った。昔のことを語る時、満面の笑みで公園の地名を挙げたり、「故郷を思わない人がどこにいますか」と韓国人記者に呼びかけたりし、いつか故郷の全羅道を訪ねたいと述べた。

 一方で、拉致問題になると口ぶりは一転し、めぐみさんの死亡の真偽や遺骨問題について「偽物という日本人の主張は、つたなく幼稚」「私やめぐみに対する侮辱、愚弄(ぐろう)、人権蹂躙(じゅうりん)だ」「どうして生きている人を死んだといえるのか」と口を極めて非難した。

 「拉致の否定」と「北朝鮮での暮らしのすばらしさ」についてもよどみなく答えた。自身の北朝鮮入りについては「皆さんの関心が高いことは知っている」と前置きし、小舟で漂流した時に北朝鮮の船に救助されたと説明。「党の胸に抱かれてとても幸せに暮らしてきた」と述べ、家族一人ひとりについて「妻は党学校に通っている」「義理の父は平壌市人民委員会副委員長」と豊かさを強調した。

 韓国の拉致被害者が、公式の場では「自分の意思で来た」と語って事件性を否定することはむしろ普通だ。

 韓国の拉致被害者は、漁民を中心に500人近くに上る。英男さんと同じ高校生当時に拉致された人も5人いる。韓国政府は南北閣僚級会談などを通じて送還を要求しているが、1人の解放・送還も実現していない。

 当初は英男さんは最初の送還ケースになるのでは、と期待の声もあったが、肉親との28年ぶりの対面という感激の光景と英男さんの「独演」だけを残して、核心的な課題は先送りになりそうだ。
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by miya-neta | 2006-06-29 20:35 | 国 際
事件:MSN毎日インタラクティブ


 東京都渋谷区の美容外科医、池田優子さん(47)の長女果菜子さん(21)が誘拐された事件で、優子さんの母、小林汎子(ひろこ)さん(78)が今年1月、茨城県古河市の自宅で現金約1400万円を盗まれていたことが分かった。警視庁と茨城県警は連絡を取り合い、誘拐事件と関連があるか捜査している。

 調べでは今年1月12日未明、同市本町3の小林さん方の1階窓ガラスが外され、2階居間のダイヤル式耐火金庫から現金が盗まれた。金庫に、工具などでこじ開けた跡はなかったという。【三木幸治】

毎日新聞 2006年6月29日 20時20分
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by miya-neta | 2006-06-29 20:20 | 国 際
asahi.com:社会


2006年06月29日20時06分

 NHKは、受信契約などの業務を委託されている会社の元男性社員が3人から受信料名目で計5万1980円を不正に集金していたと、29日発表した。この会社は被害者に謝罪して全額を返金、元社員の詐欺容疑での告発を検討している。

 元社員は20代で、今年3月に入社して衛星放送の受信契約を取る仕事を担当していたが、5月15日付で成績不良を理由に解雇されたという。

 NHKによると、元社員は4月、会社から貸与された情報端末で契約者であることを確認した東京都と千葉県内の契約者各1人から、担当外なのに計3万6490円を不正に受け取った。解雇後の5月18日、自らの携帯電話に残していた個人情報をもとに都内の別の1人から1万5490円を集金した。

 元社員は自分の携帯電話に14人分の情報を登録しており、ほかに、金をだまし取ろうとしたとみられるケースが4件あったという。
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by miya-neta | 2006-06-29 20:06 | メディア