「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 安倍首相は30日の公明党大会であいさつし、「公明系の無所属議員の国政進出が昭和31年(1956年)。自民党結党が昭和30年。その1年前の昭和29年に私が生まれた。祖父、岸信介(元首相)も父の安倍晋太郎(元外相)も公明党とは交友関係が深かった」と語り、公明党との縁を強調した。

 さらに、「50年の歴史を経て、私が自民党総裁、連立内閣の首班(首相)として率いていく立場に立ったことに特別な運命を感じる。連立政権の基盤強化が日本のためだ」と述べ、自公関係強化を目指す考えを示した。

(2006年9月30日21時53分 読売新聞)
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by miya-neta | 2006-09-30 21:53 | 政 治
FujiSankei Business i. 総合 (2006/9/30)


FujiSankei Business i. 2006/9/30

 1等・前後賞合わせて2億円が当たるオータムジャンボ宝くじ。「一獲千金の夢」は10月18日の抽選日まで続く。2005年度に1億円以上の当せん金を手に入れた人は延べ637人。1日に1・7人の“億万長者”が誕生しており「次はわたし」と思うのも当然か。当たらなくても悲観することはない。購入額の4割弱は地元の教育施設や道路整備などに使われ、世の中の役に立っているのだから。(編集委員 松岡健夫)

 オータムジャンボが全国一斉に売り出された25日。東京・銀座の西銀座デパートチャンスセンターには220人が列を作り、朝8時30分の発売を待った。

 先頭の男性は前日の朝10時に来たというから驚きだ。「4年連続で1番窓口に一番乗りできた。験担(げんかつ)ぎ」という。200枚(1枚300円)を購入し、1等賞金で「家を建てたい」と夢を語る。当日の午前2時に横浜からやってきた男性は「銭洗弁天(神奈川県鎌倉市)で洗い清めてきた」紙幣で500枚を購入した。

 年5回発売されるジャンボは、宝くじ販売額の約50%を占める。人気の理由は賞金の大きさ。しかも「抽選までの期間が長く、大きな夢を持続できるのも魅力」と全国自治宝くじ事務協議会事務局書記の杉村雄貴さん。日本宝くじ協会が04年に実施した「宝くじに関する世論調査」でも「賞金目当て」(59・3%)と「大きな夢があるから」(50・6%)が購入の2大理由。この傾向は変わっていない。

 実際、05年度に1000万円以上の当せん金(ブロックくじなども含む)は4176本出ており、3時間に1人が当たった計算になる。10万円以上は3分に1人だ。なんだか簡単に当たりそうだが、販売枚数は47億3886万枚だから、2万5000枚に1枚という確率だ。

 では、宝くじ全体の販売額は上昇基調にあるのか。杉村さんは「05年度は史上最高の1兆1047億円を売り上げたが、この5年間は横ばい。売れ残る宝くじもあるので、好調とはいえない」と指摘する。

 打開策はやはり賞金の大型化。販売額が1兆円の大台に乗ったのは01年だが、1999年に1等2億円の宝くじが誕生し、翌00年には法廷当せん金が最高4億円の数字選択式くじ「ロト6」が発売された。市場拡大の牽引(けんいん)役は高額宝くじだ。

 数字選択式はファンを増やすことにも貢献した。自分で数字を選べ、いつでも好きなだけ買えるためだ。当せん金額が当せん口数で変わるのも魅力で、ロト6の場合、理論上の1等賞金は約1億円。加えて、当せん金を次回に繰り越すキャリーオーバー制を採用したことで、最大4億円も可能になった。

 ただ、いたずらに射幸心をあおるわけにもいかず、販売額を再び上昇トレンドにのせるために関係者は知恵を絞っている。

 その理由は公共事業。宝くじを発売できるのは、宝くじの法律「当せん金付証票法」に定められた都道府県と15政令指定都市だけ。発売元は販売総額の39・8%を収益金として受け取り、道路や橋梁(きょうりょう)、社会福祉施設などの建設改修費に使われる。

 国の予算で公共事業関係費が毎年削られるなか、地方自治体にとって宝くじの収益金は貴重な財源だ。その金額は05年度で4633億円。公共事業費を確保するには、宝くじの売り上げを伸ばさなければならないというわけだ。東京都財務局に勤める杉村さんも「1万円札を出してジャンボを30枚、同時に発売している東京都宝くじを10枚買う」。宝くじ購入はりっぱな“社会貢献”でもある。

 宝くじ券の作成から販売、当せん金の支払いなどを発売元に換わって行うみずほ銀行は「公共事業を手伝うという使命感から」(渡辺昭浩宝くじ部広報宣伝担当・調査役)から受託している。

 「当たる、当たらない」にはだれもが関心を示すが、宝くじの購入が街作りに役に立っていることを知らない人は少なくない。この宝くじ本来の目的を知らせることもファン獲得につながるはずだ。財源不足に悩む自治体にとって、救世主となりうるファンの足を宝くじから遠ざけないためにも必要な情報発信が不可欠だ。
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by miya-neta | 2006-09-30 09:15 | 経 済
政治もニュース:イザ!


2006/09/29 16:52

 この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。日本が、厳しい時期を乗り越え、新世紀の発展に向けた出発点に立った今、初の戦後生まれの総理として、国政を預かる重責を与えられたことに、身の引き締まる思いです。多くの国民の期待を正面から真摯(しんし)に受け止め、身命を賭(と)して、職務に取り組んでまいります。

 国政を遂行するに当たり、私は、まず、自らの政治姿勢を、国民の皆様並びに議員各位に明らかにいたします。私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域や故郷を良くしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待に応える政治を行ってまいります。みんなが参加する、新しい時代を切り拓く政治、誰に対しても開かれ、誰もがチャレンジできる社会を目指し、全力投球することを約束いたします。

 わが国は、経済、社会全般にわたる構造改革と、国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果が現れ、未来への明るい展望が開けてきました。

 一方、人口減少が現実のものになるとともに、都市と地方の間における不均衡や、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念、厳しい財政事情など、わが国の今後の発展にとって解決すべき重要な課題が、われわれの前に立ちはだかっています。家族の価値観、地域の温かさが失われたことによる痛ましい事件や、ルール意識を欠いた企業活動による不祥事が多発しています。さらに、北朝鮮のミサイル発射や、テロの頻発など、国際社会の平和と安全に対する新たな脅威も生じています。

 このような状況にあって、今後のあるべき日本の方向を、勇気をもって、国民に指し示すことこそ、一国のトップリーダーの果たすべき使命であると考えます。私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」であります。この「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。

 一つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。

 二つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛(りん)とした国であります。

 三つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。

 四つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。

 この「美しい国」の実現のため、私は、自由民主党および公明党による連立政権の安定した基盤に立って、「美しい国創り内閣」を組織しました。世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官邸で総理を支えるスタッフについて、各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含め、総理自らが人選する枠組みを早急に構築するなど、官邸の機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立します。未来は開かれているとの信念の下、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいります。

                  ◇

 わが国が21世紀において「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠なことは言うまでもありません。人口減少の局面でも、経済成長は可能です。イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。

 成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、2025(平成37)年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。

 アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定(EPA)への取組を強化するとともに、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の再開に尽力します。地方の活性化にも資する海外からの投資を2010年に国内総生産(GDP)比で倍増する計画の早期達成を目指します。アニメや音楽などのコンテンツ(情報の内容)、食文化や伝統文化などについて、国際競争力や世界への情報発信力を強化する「日本文化産業戦略」を策定します。今後5年以内に、主要な国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。その他、使い勝手も含めた日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる「アジア・ゲートウェイ構想」を推進します。

 新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会です。格差を感じる人がいれば、その人に光を当てるのが政治の役割です。私は、内閣の重要課題として、総合的な「再チャレンジ支援策」を推進します。

 新卒一括採用システムの見直しや、パート労働者への社会保険の適用拡大などを進めます。再チャレンジ職場体験制度の創設や団塊世代などベテラン人材の再雇用の促進といった、再び仕事を始めるためのハードルを引き下げる取組も行います。2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らすなど、女性や高齢者、ニートやフリーターの積極的な雇用を促進します。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進します。こうしたさまざまな再チャレンジを支援する民間や自治体の取組を応援するため、内閣総理大臣による表彰制度を新たに設けます。

 地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います。地場産品の発掘・ブランド化や、少子化対策への取組、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を来年度からスタートさせます。

 活力に満ちた日本経済には、全国430万の中小企業の元気が不可欠です。中小企業の知恵とやる気を生かし、地域資源などを活用した新商品・新サービスの開発や販売を促進します。

 地方を支える農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めています。日本の農林水産物や食品は国内向けとの固定観念を打破するため、「おいしく、安全な日本産品」の輸出を、2013年までに1兆円規模とすることを目指します。「人生二毛作」の実現に向け、就業を促進する仕組みをつくります。

 民間非営利団体(NPO)など「公」の担い手を支援し、官と民との新たなパートナーシップを確立します。

                  ◇

 わが国財政は、極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかです。歳出・歳入の一体改革に正面から取り組みます。「成長なくして財政再建なし」の理念の下、引き続き、経済財政諮問会議を活用して、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底し、ゼロベースの見直しを行います。

 2010年代半ばに向け、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるため、今後5年間に歳出改革を計画的に実施し、まずは2011年度に国と地方の基礎的な財政収支「プライマリー・バランス」を確実に黒字化します。このため、来年度予算編成に当たっては、成長に資する分野への重点化とともに、効率化を徹底して、メリハリの効いた配分を行い、新規の国債発行額を今年度の29兆9730億円を下回るようにするなど、着実に黒字化に向けての第一歩を踏み出します。

 国や地方の無駄や非効率を放置したまま、国民に負担増を求めることはできません。抜本的な行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な、「筋肉質の政府」を実現します。

 国の行政機関の定員について、5年で約1万9000人以上の純減を行うなど、公務員の総人件費を徹底して削減します。公務員の労働基本権など、公務員制度全般について、国民の意見を十分に聴きながら、見直しを進めます。2008年度から政策金融機関を一つに統合するとともに、国の資産の売却・圧縮を積極的に進め、2015年度までに政府の資産規模のGDP比での半減を目指します。郵政民営化法の基本理念に沿って、2007年10月からの郵政民営化を確実に実施します。公共サービス改革法に基づく市場化テストの積極的な実施により、官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用します。特別会計の大幅な見直しを実行に移すとともに、道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。公共事業については、これまでの改革努力を継続する中で、未来への投資となる、真に必要な社会資本の整備を、重点化や効率化を徹底しながら実施します。

 地方の行財政改革を進め、自治体の再建法制の整備に向けた検討など、「地方の自律」を求めます。

 このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的・一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。

 さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。

                  ◇

 本格的な人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる、安心の社会を構築しなければなりません。年金、医療、介護を柱とする社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもので、「人生のリスクに対するセーフティーネット」であります。自立の精神を大切にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な「日本型の社会保障制度」を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます。

 公的年金制度は、国が責任を有しており、破綻(はたん)したり、「払い損」になったりすることはありません。若い世代も安心できるよう、制度に対する信頼を取り戻さなければなりません。どれくらいの期間いくら払い、将来いくらもらえるかを若い時から定期的にお知らせする「ねんきん定期便」の仕組みを一刻も早く整備するなど、親切で国民に分かりやすい年金制度を確立します。社会保険庁は、解体的出直しを行います。厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します。

 医療や介護につきましては、政策の重点を予防へと移し、健康寿命を延ばす「新健康フロンティア戦略」を推進します。レセプト(診療報酬請求明細書)の電子化などにより医療費適正化に取り組むとともに、小児科、産婦人科等の医師不足対策の推進など、地域医療の体制整備に努めてまいります。

 わが国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も1・25と、過去最低の水準になりました。直近の出生数は昨年を上回っていますが、第二次ベビーブーム世代がまだ30歳代である、残り5年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。内閣の総力をあげて少子化対策に取り組み、「子育てフレンドリーな社会」を構築します。出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うとともに、働き方についても、子育てを応援する観点から改革を進めていきます。子育ての素晴らしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう、意識改革に取り組みます。

 国民の安全を確保するのは、政府の基本的な責務です。子どもが犠牲となっている凶悪事件や飲酒運転による悲惨な事故が相次いでいます。地域社会との連携の強化や、取り締まりの徹底などにより、「世界一安全な国、日本」の復活に全力を尽くします。

 最近、エレベーターの事故や、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒といった、規律の緩みを思わせる事故が相次いでいます。事故リスク情報の公開や安全規制の強化など、再発防止に向けて取り組んでまいります。

 2008年から始まる京都議定書の約束を実行するため、「京都議定書目標達成計画」を着実に推進します。政府としても、地球温暖化防止の取組を、まず身近なことから始めるとの考え方の下、地方支分部局も含め国の庁舎について、太陽光発電の導入や建物の緑化を進めます。自動車燃料にバイオエタノールを利用するなど、バイオマスの利用を加速化します。

                  ◇

 私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子どもや若者の育成が不可欠です。ところが、近年、子どものモラルや学ぶ意欲が低下しており、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されています。

 教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか3年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が「明治維新胎動の地」となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。

 まず、教育基本法案の早期成立を期します。

 すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。学力の向上については、必要な授業時間数を十分に確保するとともに、基礎学力強化プログラムを推進します。教員の質の向上に向けて、教員免許の更新制度の導入を図るとともに、学校同士が切磋琢磨(せっさたくま)して、質の高い教育を提供できるよう、外部評価を導入します。

 こうした施策を推進するため、わが国の叡智(えいち)を結集して、内閣に「教育再生会議」を早急に発足させます。

                  ◇

 去る7月の北朝鮮によるミサイル発射は、改めて、わが国が安全保障上の大きな問題に直面していることを浮き彫りにしました。これに対し、日本が主導して、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する制裁決議案を提案し、米国との緊密な連携の下、最終的に全会一致で、決議が採択されました。わが国の外交が、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきたのです。「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。

 外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります。

 日米同盟については、その基盤である信頼関係をより強固にするため、総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えます。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。

 中国や韓国は、大事な隣国です。経済を始め、幅広い分野で過去に例がないほど緊密な関係となっています。両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要であると考えます。

 拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、六者会合を活用して解決を目指します。

 ロシアも大事な隣国です。日露関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を一層進めるとともに、アジアに存在する民主国家として、自由な社会の輪をアジア、そして世界に広げていくため、オーストラリアやインドなど、基本的な価値を共有する国々との首脳レベルでの戦略的な対話を展開します。

 イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行したことは、歴史に残る偉業であり、厳しい環境の中、汗を流した自衛隊員を、心から誇りに思います。引き続き、航空自衛隊の支援活動や非政府組織(NGO)とも連携した政府開発援助(ODA)により、イラクの復興を支援してまいります。

 テロ対策特別措置法の期限の延長など、国際社会と協力してテロや国際組織犯罪の防止・根絶に取り組みます。

 大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、わが国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。

 私が主宰する海外経済協力会議が主体となって、ODAを戦略的に展開してまいります。

 原油など資源価格の高騰が続く中、安定的なエネルギー資源の確保にも努めます。

 日本が国連に加盟して50年。日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後つくられた国連を、21世紀にふさわしい国連に変えていくため、わが国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。

                  ◇

 私は、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、国民に対する説明責任を十分に果たすため、新たに政府インターネットテレビを通じて、自らの考えを直接語りかける「ライブ・トーク官邸」を始めます。

 「美しい国、日本」の魅力を世界にアピールすることも重要です。かつて、品質の悪い商品の代名詞であった「メード・イン・ジャパン」のイメージの刷新に取り組んだ故盛田昭夫氏は、日本製品の質の高さを米国で臆(おく)せず主張し、高品質のブランドとして世界に認知させました。未来に向けた新しい日本の「カントリー・アイデンティティー」、すなわち、わが国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、わが国の叡智を集めて、戦略的に実施します。

 国の理想、かたちを物語るのは、憲法です。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に60年近くが経ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積極的に行われています。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。

 私たちの国、日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国創りに向けて、歩み出すときがやってきました。

 かつて、アインシュタインは、訪日した際、「日本人が本来もっていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいてほしい」と述べています。21世紀の日本を、アインシュタインが称賛した日本人の美徳を保ちながら、魅力あふれる、活力に満ちた国にすることは十分に可能である、日本人には、その力がある、私はそう信じています。

 新しい国創りに共にチャレンジしたいと願う、すべての国民の皆様に参加していただきたいと思います。年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるような環境をつくることこそ、政治の責任であります。戦前、戦中生まれの鍛えられた世代、国民や国家のために貢献したいとの熱意あふれる若い人たちとともに、日本を、世界の人々が憧(あこが)れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、私は、先頭に立って、全身全霊を傾けて挑戦していく覚悟であります。

 国民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
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by miya-neta | 2006-09-29 21:11 | 政 治
政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 民主、共産、社民、国民新の野党4党は28日午前、国会内で国会対策委員長会談を行い、今国会で、教育基本法改正案、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に反対していく方針で一致した。

 社民党は党首会談や幹事長会談開催を提案した。

(2006年9月28日12時56分 読売新聞)
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by miya-neta | 2006-09-29 14:35 | 教 育
社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 秋田市の学校法人「秋田経済法科大」(小泉健理事長)が10月、同大と、系列の秋田栄養短大に、茶髪とピアスを禁止する規則を設ける。

 従わない場合には「懲戒」もあるが、指導に応じて改めた学生には褒賞金1万円が付いた学長賞を贈る“アメとムチ”を用意。文部科学省学生支援課も「聞いたことがない事例」と言う。

 新たに制定された「学生の頭髪・装身具に関する要綱」では、男女とも、頭髪について「周囲に不快感を与える特異な髪形、染色、脱色は禁止」、装身具も「華美を避け、品位を保ち、ピアスは禁止」と明記した。該当する学生には、新設された教育指導室担当の教官らが指導。どうしても指導を受け入れない学生には、教授会に諮ったうえで注意処分などの「懲戒」もあり得るとする規定も盛り込んだ。

 大学、短大合わせて学生約1800人が在籍しているが、対象となる学生は50人以上とみられ、褒賞金は総額100万円を用意する。

 元検事で弁護士でもある小泉理事長は、「ニートやフリーターなどの問題は、学生のモラルやマナーの低下も一因ではないか。学生の服装や頭髪の乱れは、大学や本人の評価にもつながる」が持論。秋田県内の高校などには、この取り組みを記載したパンフレットを配布して教員や保護者にアピール、志願者の確保にも生かしたい考え。

 学生からは早速、「なぜそこまでする必要があるのか」という反発が寄せられているという。

(2006年9月29日14時35分 読売新聞)
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by miya-neta | 2006-09-29 14:35 | 教 育
事件:MSN毎日インタラクティブ


 29日午前7時半ごろ、愛知県春日井市前並町2の路上で、登校中の同市立西部中学校1年の女子生徒(12)が、後から近づいてきた男にいきなり髪をつかまれた。男は「うざい、死ね」などと言いながら、右手に持っていたハサミで女子生徒の髪の毛を約5センチ切り、徒歩で逃げた。同中学では、5月下旬と今月19日にも、通学途中の女子生徒が切りつけられる事件があり、県警春日井署は同一犯の疑いもあるとみて傷害容疑で捜査している。

 調べでは、男は40歳くらいで身長約175センチ。白髪交じりで、黒い上着に青のジーンズ姿、黒の野球帽をかぶっていた。女子生徒と面識はなかったという。

 現場は、名鉄小牧線春日井駅から北東に約1.2キロの工場や民家が点在する地域。女子生徒は1人で登校中で、自宅から約200メートルの地点で被害に遭った。約650メートル離れた中学校まで逃げ、教頭を通じ110番した。

 同中学では今月19日、今回の現場から南西に約700メートル離れた同市宮町1のマンション自転車置き場で、1年生の女子生徒(13)が男に左腕をカッターナイフのようなもので切りつけられ軽傷を負った。5月27日にも、このマンションから約250メートル東の路上で、3年生の女子生徒(当時14歳)が男にハサミで切りつけられる事件が起きた。

 犯行の時間帯や犯人の年齢、体格などに共通点があることから、同署は同一犯の可能性があるとみて調べている。

 同市内では6月1日にも同市上野町で小学校5年の男児(10)が男に切りつけられる事件があったが、同署は関連は薄いとみている。【米川直己、加藤隆寛】

毎日新聞 2006年9月29日 14時06分
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by miya-neta | 2006-09-29 14:06 | 社 会
行政:MSN毎日インタラクティブ


 安倍晋三首相の所信表明演説は政策面でカタカナ言葉が目立つ。「オープンな経済社会」に「イノベーション(技術革新)の創造」と明記するように、具体的な数値目標の代わりにカタカナ言葉を多用することで、斬新なイメージをアピールする狙いもありそうだ。しかし「美しい国、日本」を掲げ、伝統や歴史を重視する保守色の濃い内容に比べると、ちぐはぐな印象も否めない。

 所信表明は全体で8301字。自民党総裁選で訴えた政権構想の内容を網羅的に盛り込んだ結果、就任後初の演説としては森喜朗元首相の4982字、小泉純一郎前首相の6452字より長い。

 この中でカタカナ言葉は、ミサイルやテロなど日本語に置き換えにくいものや、国の名前などの固有名詞を含めると、延べ109回も登場。カタカナや役所言葉を嫌った小泉前首相の就任時演説に比べ約4倍の分量だ。

 例を挙げると「自宅での仕事を可能にするテレワーク」や「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』の推進」「未来に向けた新しい日本の『カントリー・アイデンティティー』」といった具合。

 聞いただけではピンとこないものも多く、多用の効果には疑問符も付きそうだ。【鬼木浩文】

毎日新聞 2006年9月29日 13時38分
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by miya-neta | 2006-09-29 13:38 | 政 治
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 資産家の独居老人から、計97回にわたり現金約1430万円を脅し取ったなどとして警視庁少年事件課は29日、東京都町田市の無職の少女(16)や高校生3人を含む少年計6人を恐喝や詐欺容疑などで逮捕したと発表した。少女らは、脅し取った金を使って健康ランドで飲食したり、タクシーで山梨県の遊園地に繰り出して遊んでいた。「弱い者いじめをして反省している」などと供述、容疑を認めているという。【佐々木洋】

 逮捕されたのは16歳の少女のほか、15~16歳の男子高校生3人、男子専門学校生(16)、無職少女(17)。16歳の少女は友人の男子高校生(15)を通じて、専門学校生らと知り合い、昨年4月から今年4月まで恐喝を繰り返していた。

 調べでは、当時中学生だった少女らは3月16日午前、町田市内の1人暮らしの農業の男性(87)方に行き、台所にあった包丁で「早く金出して」などと脅し、近くの金融機関で引き出させた現金140万円を脅し取るなどした疑い。

 少女らは、男性方をたびたび訪れ、暴行を加えたり、ティッシュペーパーに火をつけて「ぶっ殺すぞ、じじい」などと言って現金を脅し取っていた。「高校に入学するからお金がほしい。入学金や制服代で100万円が必要」とうそを言って現金をだまし取っていたほか、仲間の少女が母親になりすまし「娘を学校に行かせたい」と虚偽の電話をかけて信じ込ませていたという。

 少女は約3年前、祖母を通じて被害者の男性と知り合った。男性方の畑仕事を手伝ううちに、資産家であることを知り、小遣い銭を脅し取ろうと思いついたという。

 少女らは、脅し取った現金で多摩市内の健康ランドで頻繁に飲食したり、富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)で遊んだりして使っていた。お抱えのタクシーで一度に16万円を使い、長野県の親せきに会いに行ったこともあった。

 少女は、長距離トラックの運転手の母と弟の3人暮らし。「中学時代にいじめに遭って、友人が少なかった。金があると周りからちやほやされる。金で友人を買っていた」などと供述しており、一緒に遊んだ友人には小遣いとして1万円を渡すなどしていた。逮捕された少年ら以外にも小遣いを渡した友人は27人に上るという。歓心を買うために、「1000円以下は金じゃない」などと言いながら、1000円札を丸めてライターで焼いたこともあるという。

 男性が今年4月、町田署に被害届を提出、同課が捜査していた。

毎日新聞 2006年9月29日 12時18分
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by miya-neta | 2006-09-29 12:18 | 社 会
U.S. FrontLine


更新2006年09月29日 11:43米国東部時間

 ソニーは28日、ノート型パソコンの一部に採用されている同社製リチウムイオン電池を全世界で自主回収し、無償で交換すると発表した。

 対象となる電池の個数やノート型パソコンのメーカー名について、計画の詳細を近いうちに公表する。同社の電池の発煙、発火事故が相次いでいることから自主回収で消費者の不安を取り除きたい考えだ。

 ソニーは個別の納入先に対応を任せていた方針を転換することになる。大幅な損失計上を強いられ、回復途上の業績にも影響を与えそうだ。

 一方、消費者製品安全委員会(CPSC)は同日、中国の聯想(レノボ)グループとIBMが、自社のノート型パソコン「シンクパッド(ThinkPad)」に使われているソニー製リチウムイオン電池計52万6000個を自主回収し、無償交換すると発表した。一連のソニー製電池の回収対象総数は642万6000個になる。

 シンクパッドの利用者が空港内で搭乗を待つ間、過熱した電池が発火し、消火器が使われた事故が一件報告されている。けが人の報告はない。CPSCによると、52万6000個のうち約16万8500個が米国内で販売されたという。日本国内の影響は不明。

 ノート型パソコン向けのソニー製電池は、金属粒子の混入などが原因で、同社が電池を納入しているアップルコンピュータやデル製パソコンで発煙、発火する事故が発生。両社は八月下旬、ソニー製電池の自主回収を相次いで発表した。CPSCによると、アップルのパソコンでは軽度のやけどの報告も出ていた。ソニーはこの時点で、回収・交換にかかる費用を約200億~300億円としていた。

 東芝も9月、ノート型パソコンの一部機種に使われているソニー製電池パックの無償交換を実施すると発表した。(共同)
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by miya-neta | 2006-09-29 11:43 | 科学/技術
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 歌手の藤圭子さん(55)が米ニューヨークの空港で米麻薬取締局(DEA)に現金約42万ドル(約4900万円)を差し押さえられていたことが29日、明らかになった。米司法当局は現金の没収手続きに入ったが、藤さん側は「違法なものではない」と反論している。

 米当局の書類によると、藤さんが今年3月3日、ニューヨークのケネディ国際空港からラスベガス行きの航空機に搭乗しようとした際、麻薬探知犬が藤さんの手荷物の中から紙に包まれた100ドル紙幣など総額42万1489ドルを見つけた。事情聴取に対し、藤さんは現金の一部をギャンブルで得たことやラスベガスの慈善団体に寄付する意向などを説明したという。だが、係官は詳しい事情が不明などとして現金を差し押さえた。

 米当局が今月25日、ニューヨーク地裁に没収手続きに入る法的措置を求める訴えを起こしたことから、半年前の事案が明らかになった。

 藤さんの弁護を担当するロナルド・イノウエ弁護士は毎日新聞の電話取材に「空港で40万ドル相当の現金を差し押さえられたことは事実だが、違法なことは一切ないと確信している」と話した。

 藤さんは60年代から70年代に独特の演歌で一世を風靡(ふうび)した後、渡米。最近は娘の人気歌手、宇多田ヒカルさんのプロデュースなどにも携わっていた。【ライアン・コネル】

毎日新聞 2006年9月29日 11時32分
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by miya-neta | 2006-09-29 11:32 | 芸 能