「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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asahi.com:政治


2006年10月30日23時32分

 学校現場に責任があるのか、文部科学省を中心とした教育体制に問題があるのか。30日に実質審議が再開された衆院教育基本法特別委員会では、高校必修科目の履修漏れが論議の中心になった。いじめ問題ともからみ、教育委員会のあり方、ひいては教育行政システムそのものが問われるからだ。安倍首相は同委員会終了後、教育委員会の機能強化を図る考えを記者団に示した。この問題で野党側は審議を引き延ばす作戦。11月上旬に教育基本法改正案の衆院通過をめざす与党が、既定路線を崩さず採決に突き進むかどうかが国会運営上の焦点になる。

   ◇

 「教育行政の責任と権限があやふやで、それが問題の根源だ」(民主党の笠浩史氏)

 「役割分担は責任放棄ではない。それぞれが責任を持っている」(安倍首相)

 履修漏れの責任はどこにあるのか。30日の審議では、ここが大きな論点となった。

 文科省は学校現場、すなわち校長に一義的な責任があるという立場だ。伊吹文科相は「高校教員の人事権は基本的には教育委員会にある。学校の運営権は校長にある。文教行政の責任者としておわびをしないといけないのは当然だが、それにしても、権限を持って実際にあたっている人はしっかりして欲しい」。いじめ自殺にも触れ、「率直に言って誠に責任感がない。精神論だけで(うまく)いかない場合は、(教委を)制度的に見直していかねばならない」と現場批判を展開した。

 これに対し、野党は逆に頂点に立つ文科省批判を強める。

 野田佳彦氏(民主)は「一学校の問題なら校長が謝罪すればいい。見逃した教委でもいい。だが日本中で起きた」と指摘。「文科省の責任だ。文科省のトップが教委が悪いとか校長が悪いとか言っている場合でない」と切りつけた。

 この違いは、教委見直し問題とも密接に絡む。強化を唱える文科省や与党と、廃止を掲げる民主党という対立構図だ。

 安倍首相は30日の審議後、記者団に教育再生会議で教委見直しを検討する考えを示したうえで「どのような機能を強化していくか、国との関係等ということもある」と語り、文科省にくみする立場を鮮明にした。

   ◇

 学習指導要領や必修科目の見直しにも論議は広がる。

 指導要領は、文科省によると「学ぶべき最低基準」。しかし、受験科目とずれがあり、それを埋めようとした学校側の「苦肉の策」が問題を生んだからだ。02年度から始まった公立学校の完全週5日制など「ゆとり教育」が進み、受験に必要ない科目を履修しない学校現場が増えたと見られている。

 このため、自民党内に根強い「ゆとり教育」批判派が、指導要領の抜本見直しに向け勢いを増す可能性がある。「首相は『美しい国』を主張しているのだから、日本史を必修にすべきだ」との意見も強まっている。質疑では野党からも「歴史軽視だ」との指摘が出た。

 しかし、大学入試の実情に合わせて見直すことには異論もある。伊吹氏も「本末転倒だ」と語っている。まして、指導要領の拘束力緩和は文科省にとっては絶対に避けたいところだ。

 一方、未履修だった生徒の救済策については議論は深まらなかった。31日にもまとまる私立高校の調査がまだ終わっていないことも背景にあるようだ。また、伊吹氏は3年生の救済策をまとめたうえで、偽りの調査書(内申書)で推薦入学が決まっている生徒の扱いも、検討する考えを示した。履修漏れのまま卒業した人については、補習受講などの対応は求めない見通しだ。
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by miya-neta | 2006-10-31 23:32 | 教 育
事件:MSN毎日インタラクティブ


 法務省が実施した「いじめ問題相談強化週間」(23~29日)の期間中、電話相談「子どもの人権110番」に、いじめに関する相談が647件寄せられた。このうち学校が十分な対応をとっていなかったり、被害が深刻なケースなど約50件について、同省は人権侵犯事件として調査を開始する。31日、同省で開かれた「子どもの人権専門委員全国会議」に報告された。

 相談内容は▽教師が加害者側の生徒に反省文を書かせたものの、その親から抗議を受けると、学校はいじめを認めようとしなくなった▽担任の指導でいったん収まったいじめが、仲間はずれにされるなど目の届かないところで再び始まった--など、学校側の対応の不十分さを訴えるものが目立った。教師の言動がいじめのきっかけになったり、いじめを助長した、という内容の相談も57件に上った。

 電話相談は、子どもの人権問題を扱う専門の人権擁護委員らが応じている。電話番号は0570・070・110。時間は平日午前8時半~午後5時。【森本英彦】

毎日新聞 2006年10月31日 22時29分 (最終更新時間 10月31日 23時47分)
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by miya-neta | 2006-10-31 22:29 | 教 育
asahi.com:文化一般-文化芸能


2006年10月31日

 政府は31日、病気療養中の河合隼雄文化庁長官の後任に、近藤信司文部科学審議官をあてる人事を閣議決定した。11月1日付で発令し、河合長官は同日付で休職、加茂川幸夫・文化庁次長は同庁長官事務代理を解かれる。

 河合長官は02年1月、今日出海氏、三浦朱門氏に次ぐ、3人目の民間出身の文化庁長官として起用された。文化で国を活気づけようと、「関西から文化力」などユニークな施策を実施したが、今年8月、奈良県の自宅で脳梗塞(こうそく)で倒れ、入院を続けている。
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by miya-neta | 2006-10-31 10:31 | 教 育
コラむニュース:イザ!


2006/10/31 05:06

 北海道と福岡県に続き、岐阜県瑞浪市でも、中学2年の女子がいじめをうかがわせる遺書を残して自殺した。子供たちの心に連鎖反応が起きているとすれば、対処を学校だけに任せず、社会が力を合わせて連鎖を断ち切らねばならない。

 岐阜県のケースでは、自殺した生徒の両親が「明らかにいじめがあった」と主張しているのに対し、学校は「いじめの事実は確認できていない」としている。遺書の内容や部活動での同級生の言動などをよく調べ、自殺の動機や背景を解明してほしい。

 この種の問題が起きると、マスコミなどは往々にして学校の責任を集中的に追及しがちである。「先生はなぜ、いじめの兆候に早く気づかなかったのか」「校長はなぜ、いじめを隠そうとするのか」…。先生がいじめに加担した福岡県筑前町のような事例は別として、大半のいじめ問題は学校だけに責任を負わせても解決しない。

 作家の曽野綾子さんは本紙のコラム「透明な歳月の光」(30日付)で、こう書いている。「私が違和感を覚えるのは、だれが悪いという犯人探しである」「自殺した当人も親も先生も、いじめをした側の当人も親も先生も、そして同時代の社会全体も、共に責任の一端を担うべきだろう」

 その通りである。ただ、責任の軽重はなくはない。いじめた生徒とその親たちの責任はやはり重い。厳しい反省が求められる。

 いじめ問題に限らず、教育は、学校と家庭、地域社会の3者の協力によって成り立っている。近年、共働き家庭の増加もあって、親が行うべきしつけまで学校に頼るようになった。いじめっ子をしかる近所の怖いおじさんも少なくなった。学校に負担をかけすぎた面を反省する必要がある。

 もちろん、だからといって、学校が生徒指導に手を抜いていい理由にはならない。
 安倍内閣の教育再生会議では、こうした現在の教育現場が抱える問題を幅広い視野で議論すべきだ。

 自殺は、いじめに屈して負けを認めるようなものだ。真相も分からなくなる。曽野さんが指摘するように、いつかはいじめた相手を見返すくらいの気持ちをもって、心身共に強く生き抜いてほしい。
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by miya-neta | 2006-10-31 05:06 | 教 育
asahi.com:暮らし


2006年11月30日19時24分

 厚生労働省は30日、人口動態統計(確定数)を公表し、女性が生涯に産む子どもの数を示す05年の合計特殊出生率を、今年6月に公表した1.25から1.26へと上方修正した。過去最低だったことは変わらない。04年の1.29と比べ、0.03の減少となった。

 6月時点では総務省の作成した推計人口を用いていたが、より正確とされる05年国勢調査の結果が出たため、それを用いて再計算した。15~49歳の女性人口は2752万9000人としていたが、国勢調査では2738万5000人と14万4000人減った。

 出生率の分子にあたる生まれた子どもの数は変わらなかったが、分母に相当する女性の数が減ったので、出生率が0.01あがった。都道府県別では、出生率が上昇していたのが福井県だけだったのが、22府県に広がっていた。
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by miya-neta | 2006-10-30 19:24 | 社 会
asahi.com:おくやみ


2006年10月30日16時59分

 武藤 礼子さん(むとう・れいこ=俳優)29日、心不全で死去、71歳。通夜は31日午後6時、告別式は11月1日午前11時から東京都世田谷区砧7の12の22の耕雲寺で。喪主は夫明さん。連絡先は青二プロダクション(03・3479・1791)。

 米俳優エリザベス・テーラーの日本語吹き替えやアニメ「ふしぎなメルモ」のメルモなど、主に声優として活躍した。
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by miya-neta | 2006-10-30 16:59 | 芸 能
曽野綾子の 透明な歳月の光 223

※画像をクリックすると拡大されます
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by miya-neta | 2006-10-30 07:24 | 社 会
医療:MSN毎日インタラクティブ


 長野県の根津八紘医師が公表した、祖母が「代理母」となって孫を出産したケースが論議を呼んでいる。代理出産は最先端の医療技術なのか、生命倫理にふれる危うさを持った治療行為なのか。社会の価値観、個々の人生観なども絡む代理出産問題について、根津医師と生殖医療に詳しい研究者に聞いた。

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 ◇尊い自己犠牲を支援 社会へ問題提起した--産婦人科医・根津八紘氏

 「目の前で困っている人がいたら助けてあげる」というのが、人間社会の基本的なルールで、私が医師になった理由でもある。代理出産を選択する人は、当事者同士でみな真剣に話し合い、決めて病院にやってくる。私が勧めることはない。今回も、母親が「子宮がなくなった娘の代わりに産んであげる」という尊い願いを持ち、その実現を私が手助けしたということだ。

 私は「アウトロー」と言われてきたが、法律は守っている。代理出産を禁じる日本産科婦人科学会の会告(学会規則)は単なる取り決めで、法律ではない。それも産婦人科医だけで決めたもので、患者のニーズなどをとらえ切れていない。

 今回の代理出産では祖母が孫を産んだ形になった。「倫理的に問題がある」という指摘もあるが、社会の中の取り決めとか倫理観というものは、時代によっても変わる。人間社会において、一番大切なのは「相互扶助の精神」だと思う。

 私の病院に来た不妊患者の8割は、本格的な治療を受けずに帰ってもらっている。産むことが目的となってしまい、育てることを忘れているような人もいるからで、そういう人には説得し、あきらめてもらう。

 ただ、私のところに来る患者さんは、最後の望みを託してくる。「ここなら何とかしてくれるのではないか」と。そういう人に「手立てはあるが、学会では禁止されているから、ダメです」とは言えない。最先端の治療で救えるなら、「何とかしてあげたい」という気持ちで、最善を尽くすのが医師の役目だ。

 私は、問題を提起し、社会的合意を得て、世の中をよりよく変えていこうと思っている。1年以上前の代理出産を公表したのは、(代理出産で双子を得たタレントの)向井亜紀さんを応援したいと思ったからだ。今回の患者さんからも「後に続く人たちのために役立ててもらいたい」と、公表を承諾してもらった。支持が得られなければ医師を辞めようと思ったが、幸い、好意的な反応が多いと思う。

 代理出産は命がけの試みで、尊い自己犠牲に基づくものだ。悪用を罰する法律は作ってほしいが、代理出産そのものは認めてほしい。産める人が、産めない人に手を差し伸べることができる体制を作ってほしい。【構成・池乗有衣】

 ◇不妊女性、追い詰める 医療だけでは救えぬ--明治学院大教授・柘植あづみ氏

 まず、不妊の悩みの本質を知ってほしい。彼女たちは、産めないことだけを悩んでいるのではない。

 初対面の人に「お子さんは何人?」と聞かれることが怖くて、外出できなくなった女性がいる。「子ができない自分は価値のない人間」と傷つき、追い詰められている。不妊は医療技術だけで解決できる問題ではなく、社会全体の問題だ。

 だから、根津医師の「代理出産は不妊で苦しむ人を助ける解決策」という言葉に疑問がある。依頼した女性は「産めない女性」というらく印が押されたままだ。やっと子どもができても、「一人っ子ではかわいそう」という新たなプレッシャーを周囲から受ける。不妊女性向けに講演した時、子どもを5人持つ女性が「私も不妊女性の気持ちが分かる」と言った。日本では子どもは1人か2人が普通で、それ以上でも以下でも、好奇の目にさらされる。

 最近の代理出産をめぐる論議が、「お母さんや姉妹に産んでもらえばいい」などと、子どもがいるべきだとの風潮を強めるのではないかと心配している。代理出産を少子化と結びつけるのも疑問だ。不妊女性は「国のために産みたい」と考えているわけではない。

 日本では、子どもに障害があっても、事故にあっても、母親の責任にされがちだ。生体臓器移植も母から子への提供が期待される。娘が出産できない責任まで、母に負わせるのか。母への代理出産の依頼は「断れない状況」を生みやすい。

 商業的代理出産がされている米国では最近、問題が表面化していないようにみえる。だが実際は、出産する女性に保険をかけ、そのパートナーを含め徹底したカウンセリングをする。依頼者、出産者とも弁護士がつく。それだけ問題が生じやすいということを示している。また、代理出産を請け負う女性は貧しい人や移民が中心で、経済格差を利用した制度ともいえる。

 「子どもがいない人」の存在を認め、「子どもがいないと不幸」との価値観を押し付けない社会へと変えていくことが先だと思う。娘から不妊の相談を受けたお母さんたちは、「子どもがいなくても、あなたはかけがえのない存在よ」と娘に言ってほしい。代理出産をしなくても、その励ましこそ、子どもへの愛だから。【構成・永山悦子】

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 ■人物略歴

 ◇ねつ・やひろ

 信州大医卒。同大医学部助手を経て、76年に「諏訪マタニティークリニック」開業。64歳。

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 ■人物略歴

 ◇つげ・あづみ

 お茶の水女子大大学院博士課程修了。03年から現職。医療人類学専攻。46歳。

毎日新聞 2006年10月30日 東京朝刊
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by miya-neta | 2006-10-30 07:00 | 社 会
今日の話題:MSN毎日インタラクティブ


 全国各地の高校での履修単位不足問題で、文部科学省は28日、実態調査の速報結果を発表したが、単位不足などの高校が北海道・東北地方に多いという顕著な「地域差」を示した。一方で、茨城県教委は、県内の私立中高一貫校で中学時代に履修した世界史Bを高校の単位として認めないことを決定。「履修済み」としていた単位が一転して未履修となる事態になった。さらに福島県の高校では急きょ補修授業を行うことになったものの、教科書がそろわない事態も起きている。

 28日午前5時半現在の文科省の速報結果には、兵庫県以外の都道府県・政令市教委から回答が寄せられた。単位不足は岩手県が31校で最も多く、北海道(29校)、長野県(28校)と続いた。

 地域別では北関東以北の道県すべてで単位不足などが判明。西日本は島根県(19校)、愛媛県(17校)などがあるものの、比較的少ない。また、東京都で1校の単位不足があったが、千葉、埼玉、神奈川県や大阪府はいずれもゼロだった。大都市と地方間の「単位不足」格差がくっきりと浮かび上がった。

 大手予備校関係者はこの地域格差について、「地方には地元の国公立大志望者が多い。7科目を課すケースが多くなった大学入試センター試験で、出来るだけ負担を少なくしようと考えると、地理などに比べ学ぶ内容の多い世界史を避ける傾向にある。高校も、この生徒の気持ちをくみ取ったのではないか」と分析した。

 毎日新聞が各地の教育委員会の発表を独自に集計した結果では、単位不足校は41都道府県407校(うち私立121校)となった。【高山純二】

毎日新聞 2006年10月28日 20時46分 (最終更新時間 10月28日 23時13分)
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by miya-neta | 2006-10-28 20:46 | 教 育

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by miya-neta | 2006-10-28 20:30 | 教 育