「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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教育:MSN毎日インタラクティブ


 教育再生会議の分科会が30日に示した中間報告の素案は「不適格教員を教壇に立たせない」と記すなど、首相官邸が目指す教育現場の管理強化志向を明確に打ち出した。ただ、評価基準をどう客観化するかが問題となるうえ、保護者らによる教員評価の影響を懸念する声もある。ある委員は「空中分解しかねない」と語るなど、中間報告までは曲折がありそうだ。

 「1万人排除すれば1万人採用しないとならない。教員全体のレベル向上が本来のやり方じゃないのか」。委員の一人は会議後、困惑の表情をみせた。

 素案は、保護者の教員に対する「内申書」を免許更新に反映させるなど新たな枠組みを提唱。白石真澄・第1分科会主査(東洋大教授)は「子どもと全く目を合わせない先生もいる」と不適格者を例示した。一方、評価基準については「(能力を)数値化、項目化していく議論がある」と述べるにとどめた。

 指導力不足教員の認定はすでに全都道府県で導入され、05年度は103人が依願退職した。幼稚園から高校まで全国の教員は約100万人。政府・与党には厳格化を求める声が強いが、「極端な不適格者は少なくなりつつある」(文部科学省)との見方が一般的だ。

 そうした中で「排除」に踏み込んだ素案は、分科会の意見を集約したうえで白石氏の意見を加味しまとめられた。白石氏は政府の規制改革・民間開放推進会議のメンバーを兼務する。一方、安倍晋三首相は自著に「ダメな教師には辞めていただく」と記し、山谷えり子首相補佐官も同様の考え。素案は官邸の意向を体したものと言える。

 ただ、この日の会議では、保護者が評価に加わることに「こびる先生ばかりで毅然(きぜん)とした対応が取れなくなる」と疑問の声も出た。

 また、素案は学校の外部評価をめぐり、英国のサッチャー元首相の教育改革で発足した教育水準局を参考に、独立行政法人で試験的に行うことも検討課題に掲げた。実現すれば国の関与が大幅に拡大するため、異論も出そうだ。【竹島一登】

毎日新聞 2006年11月30日 22時26分
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by miya-neta | 2006-11-30 22:26 | 教 育
教育:MSN毎日インタラクティブ


 政府の教育再生会議(野依良治座長)で学校教育の改革を協議する第1分科会は30日、来年1月にまとめる中間報告の素案を公表した。「不適格教員を排除するため、あらゆる制度を活用する」との姿勢を打ち出し、保護者や児童・生徒が教員評価に参加する第三者評価を打ち出した。また、学力向上のため学習指導要領を改め、「ゆとり教育を見直す」と明記した。

 素案では、学力向上に向け、国語や英語、算数(数学)、理科の授業時間を重点的に増やす方針を明記。多様な「生きる力」の育成のため導入された「総合的な学習の時間」の短縮など「ゆとり教育」行政の転換を求める姿勢を鮮明にした。

 また来年4月に約40年ぶりに実施する全国学力テストで、各小中学校に平均点などの調査結果を伝える時期を、文部科学省計画の9月から夏休み前の7月に前倒しするよう提案。成績のよかった学校の取り組みを公表し、他校にも実施を促すことを提言した。

 教員への評価では、校長だけでなく保護者や児童・生徒も加わることを提唱。教員免許更新制も「不適格教員の排除」のため厳格な運用を求め、5、10年研修でも適性を審査することを提案した。「団塊の世代」の大量退職に向け、社会人や理系研究者の教員登用も盛り込んだ。

 学校や教育委員会制度では、将来的な検討課題として、独立行政法人などを活用した学校、教委の第三者評価の実施を提案。教育委員から互選される教育委員長の輪番指名の排除や、学校に「副校長」「主幹」などの管理職を複数配置して学校運営を強化するなど、体制の大幅な見直しを提唱している。

 これとは別に、地域や家庭教育のあり方を検討する第2分科会も郷土の風土や歴史を学ぶ「ふるさとの時間」授業の導入や、ボランティア活動の実施、「家族の日」の創設を盛り込んだ素案をまとめている。【平元英治】

毎日新聞 2006年11月30日 21時12分
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by miya-neta | 2006-11-30 21:12 | 教 育
中国新聞 スポットニュース


'06/11/29

 「いじめ問題への緊急提言」全文は次の通り。

 すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが、何より重要なことです。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に速やかに解消することの第一次的責任は校長、教頭、教員にあります。さらに、各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っています。教育再生会議有識者委員一同は、いじめを生む素地をつくらず、いじめを受け、苦しんでいる子どもを救い、さらに、いじめによって子どもが命を絶つという痛ましい事件を何としても食い止めるため、学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が「社会総掛かり」で早急に取り組む必要があると考え、美しい国づくりのために、緊急に以下のことを提言します。

 ▽学校は毅然とした態度を

 (1)学校は、子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。

 -学校に、いじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を

 -徹底的に調査を行い、いじめを絶対に許さない姿勢を学校全体に示す

 (2)学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然(きぜん)とした対応を取る。

 -例えば、社会奉仕、個別指導、別教室での教育など、規律を確保するため校内で全教員が一致した対応をとる

 ▽いじめ解決に向け徹底したサポート

 (3)教員は、いじめられている子どもには、守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日ごろから、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声を掛け、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。

 (4)教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する。

 -東京都、神奈川県にならい、全国の教育委員会で検討し、教員の責任を明確に

 (5)学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみに委ねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員もクラス・マネジメントを見直し一人一人の子どもとの人間関係を築き直す。

 教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、学校をサポートするスキルを高める。

 (6)学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや二次被害の防止に配慮しつつ、必ず学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む。学校と保護者との信頼が重要である。また問題は小さなうち(泣いていたり、寂しそうにしていたり、けんかをしていたりなど)に芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐ。

 -いじめが発生するのは悪い学校ではない。いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底する。いじめやクラス・マネジメントへの取り組みを学校評価、教員評価にも盛り込む

 ▽家庭の責任も重大

 (7)いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大である。保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、ほめる、励ます、しかるなど、親としての責任を果たす。おじいちゃんやおばあちゃん、地域の人たちも子どもたちに声を掛け、子どもの表情や変化を見逃さず、気付いた点を学校に知らせるなどサポートを積極的に行う。子どもたちには「いじめはいけない」「いじめに負けない」というメッセージを伝えよう。

 (8)いじめ問題については、一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としてもさらに真剣に取り組むとともに、政府が一丸となって取り組む。
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by miya-neta | 2006-11-30 11:04 | 教 育
Sankei Web > 東京都内 (11/30 09:56)


 政府の教育再生会議が29日に公表した「いじめ問題への緊急提言」。いじめの加害者や傍観者への厳格指導、放置した教員への処分などを打ち出したことに対し、都内の教育委員会や現場関係者から賛否両論の声が上がっている。「いじめ撲滅へ踏み込んだ提言」と評価の一方、「現場を知らない理想論」との批判も。「保護者の理解を得ていくだけでも時間がかかる」との意見もあり、提言には多くの課題があるといえそうだ。

 調布市教委は「『個別指導』『サポートチーム』などは現場で行われており、決して新しいものではない。だが、国がここまで具体的に踏み込んだ提言を出したのは初めてだ」と驚いた。

 27日から「いじめ撲滅キャンペーン」を実施している品川区教委の幹部も「いじめ問題を根本解決するための具体的方針が盛り込まれ、全体としては評価できる」。

 ただ「学校側に(加害者に対する)指導、懲戒の基準の明確化を求めたのは疑問」と指摘する。一律的な基準で加害者を罰する方針には批判的で「いったん基準ができると、柔軟な対応がとれないおそれも出てくる」とも心配する。

 江戸川区教委も「いじめる側が悪いという認識を徹底させるのは重要だが、懲戒はケース・バイ・ケースで判断しなければ」。今月、学校現場でのいじめ防止プログラム例や年間指導例を具体的に盛り込んだ実践プログラムを策定したが、加害者への懲戒については触れなかった。

 板橋区教委は「傍観者イコール加害者と決めつけるのはどうか。次は自分という恐怖心や、心的ストレスを感じる生徒も少なくない」(区教委幹部)。

 昭和61年、教員が加わった「葬式ごっこ」などのいじめで区立中学生が自殺した中野区教委は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用するとの方針に、疑問の声をあげた。

 「懲戒処分は当然だが、何が放置、助長にあたるかの判断が難しく、運用上の問題が出てくるのでは」と懸念する。

 いじめた側へのボランティア参加などが盛り込まれたことについて、八王子市教委では「提言ばかりが一人歩きしても、現場はすぐには対応できない」と話す。「毅然(きぜん)とした指導は必要だがいじめた側への指導も保護者の理解を得なければならず、どうしても時間がかかる」。提言の内容が現場の状況になじむまでの対応に懸念を示す。

 武蔵野地域の市教委幹部は「国は、なぜいじめが起こるのかを大局的に幅広く考え、提言だけでなく、予算措置を含めた総合的な対策を打ち出してほしい」と苦言を呈す。

 「自殺につながるような『末期的ないじめ』だけが、いじめではない。女子は小学校高学年になれば、必ずグループを形成して、仲間外れも出る。教員はいじめの原因をどうやって事前に察知するかという難しい問題に取り組んでいる」と現場の状況を説明する。

 現場からの疑問に対し、内閣官房の教育再生会議担当室は「理想を求めるのが再生会議の原点。現場の懸念はもっともだが、教育の根本とは何かを念頭に取り組んでほしい」としている。

(11/30 09:56)
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by miya-neta | 2006-11-30 09:56 | 教 育
コラむニュース:イザ!


2006/11/30 06:19

 政府の教育再生会議は、全国でいじめを苦にした子供の自殺が相次いでいる事態を受け、8項目の緊急提言をまとめた。特に注目したいのは、いじめをする側の児童生徒に対し、社会奉仕や別教室での授業など具体的な指導方法を明記したことだ。

 いじめの事実が把握された場合、まず、いじめられている子といじめる側の子らを切り離す必要があるが、それだけでは解決にならない。問題児童を立ち直らせるためには、社会奉仕などを通じて人々の役に立つことの大切さを実感させる必要があろう。

 奉仕活動は、いじめ対策だけに有効なのではない。道徳の時間や総合学習で、ふだんから老人ホームや病院での介護実習、公園の清掃などを経験させておけば、おのずから弱者を思いやる心や公共心がはぐくまれよう。

 再生会議では、「出席停止」という厳しい措置も検討されたが、「いじめた子が学校へ戻ったときの(仲間の間での)位置が難しくなる」(伊吹文明文部科学相)との慎重論も出され、提言では「毅然(きぜん)とした対応」という表現にとどめられた。

 出席停止はいわゆる「停学」にあたり、最後の手段である。奉仕活動などでも改善が見られず、事態が極めて深刻な場合は、学校は出席停止や警察への連絡をためらってはならない。

 提言はさらに、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者とみなし、いじめにかかわったり、放置・助長したりした教師に対する厳重な懲戒処分を教育委員会に求めた。

 福岡県筑前町で中学2年の男子生徒が自殺した事件は、教師もいじめに加わっていた。北海道滝川市で小学6年の女児が自殺したケースは、女児がいじめを受けていたことを示す遺書を教室に残していたにもかかわらず、学校や同市教育委員会はそれを1年間公表せず、いじめを認めなかった。

 こうしたいじめ加担行為やいじめ隠しを絶対に許さないという再生会議の強いメッセージである。

 いじめ問題では、特に教育委員会のあり方が問われている。再生会議では国による教委の評価が検討され、民主党からは廃止論も出ている。教育委員会は自らの存続をかけてこの問題に取り組む必要がある。
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by miya-neta | 2006-11-30 06:19 | 教 育
その他:MSN毎日インタラクティブ


 いじめの社会問題化を受け、政府の教育再生会議(野依良治座長)が29日発表した緊急提言は、いじめをした児童・生徒に対し「毅然(きぜん)とした対応を学校側く求めた。「社会奉仕、別教室での教育」も一例として掲げたが、一時は検討された「出席停止」は最終段階で消えた。提言を打ち上げ花火に終わらせず、子どもの悩みを受け止める態勢作りにつなげられるか。先行きは不透明で、いじめによる自殺で子どもを失った遺族らは厳しい視線を送っている。

 ◇教育再生会議の意見が割れた「出席停止」

 「出席停止といっても、その子の面倒を誰が見るのか。緊急避難だけでは解決にならない」

 陰山英男委員(立命館小副校長)は再生会議終了後、記者団に強い調子で出席停止措置を批判した。「教員の質」に疑問を投げかける渡辺美樹委員(ワタミ社長)も「学校の責任放棄だ」と語った。

 原案段階で検討された出席停止は、最終案で社会奉仕と個別指導、別教室での教育という3点に切り替わった。出席停止を主張していた「ヤンキー先生」こと義家弘介委員は、「別教室もある意味では出席停止だ」と述べ、委員間の認識の違いが浮かび上がった。

 義家氏は10月25日、いじめ自殺の起きた福岡県筑前町を現地調査し、いじめ撲滅を訴える緊急声明を発表した。約1カ月で今度は具体的に踏み込んだ理由を、池田守男座長代理(資生堂相談役)は終了後の会見で「(いじめが)エスカレートしている現状を踏まえた」と説明した。

 教育基本法改正案をめぐる国会審議は、いじめ自殺や「やらせ質問」に野党の追及が集中。首相官邸サイドも「国民、教育界へのアピール」(塩崎恭久官房長官)を求めた。必ずしもいじめ問題に焦点を当てていなかった再生会議だが、今月21日に完全非公開で開いた運営委員会が、緊急提言取りまとめのスタートとなった。

 文部科学省などの出向者が集まる内閣官房の再生会議担当室は、いじめ問題への考えられる対処方法をリストアップして提示した。義家氏らが着目したのは、出席停止などいじめる子どもを教室から隔離する考え方だ。これをもとに27日の会合で原案が示され、担当室は各委員に個別に意見を提出するよう依頼した。

 ただ、出席停止は「管理強化は逆効果」などの批判が強く後退。29日の全体会合で示された最終案に、唐突に社会奉仕が浮上した。運営委員の1人は毎日新聞の取材に「社会奉仕は議論したこともない」と不満を漏らした。

 中曽根内閣の臨時教育審議会は86年に「社会奉仕の心の涵養(かんよう」を提言。00年には森内閣の教育改革国民会議が「奉仕活動を全員が行う」ことの検討を掲げ)た。いずれも「憲法が禁じる苦役につながる」との批判で日の目を見なかったが、安倍晋三首相は自著で「大学入学の条件にボランティア活動を義務付ける」と記すなど、再検討する構えだ。

 「国民会議ですばらしい提言が出ながら実現できなかった。その穴埋めをするのが教育再生会議だ」。山谷えり子首相補佐官は会議後の講演で言い切った。

 ただ、再生会議の位置づけも揺らいでいる。同日の全体会議では、教育委員会の廃止などをテーマとしてきた規制改革をめぐる過去の閣議決定と再生会議の関係について議論が紛糾。委員に考えを求められた首相は「閣議決定に縛られずに議論してほしい」と答えざるを得なかった。

 緊急提言を実施するならば、社会奉仕にせよ別教室にせよ、担任教師の他に指導者が必要で、予算措置も避けられない。伊吹文明文科相は「文科省が指導していること。何ら異議はない」と強調してみせたが、教育界からは「具体策のないPRに終わるのではないか」との声が出始めている。【竹島一登、高山純二】

 ◇いじめで自殺遺族の反応「杓子定規じゃだめ」

 いじめによる自殺で我が子を失った親たちは、教育再生会議の緊急提言をどう見たのか。

 長男(当時13歳)を亡くした長野県教委こども支援課長の前島章良さんは「おおむね評価できる」とした。しかし、「いじめが100例あれば100通りの解決方法が必要になる。杓子(しゃくし)定規にいじめっ子を隔離しても問題は解決しない」と指摘する。

 「『毅然とした対応』は当然のことだが、そうした態度を取れない現状こそが問題。『いじめられる側にも問題がある』という意識や事実解明を阻む学校の隠ぺい体質など、そうした風潮を変えていくことが重要だ」と話す。

 長女(当時15歳)を亡くし、現在はいじめのない社会づくりを目指すNPO「ジェントルハートプロジェクト」理事を務める横浜市の小森美登里さん(49)は「罰のような形ではいじめた子どもは反省せず、また新たないじめを起こす。いじめた子どもに寄り添う視点がなければ、新たな暴発を生み、何の解決にもならない」と批判する。

 教員の懲戒処分についても「先生も処分を受けるとなると罰が怖いので隠ぺいに拍車が掛かる。いじめの問題では目標数値を設定したり、評価をすべきではない」と苦言を呈した。

 一方、日本教職員組合・高橋睦子副委員長は、「いじめ対策を取ろうとする方向性は良いが、中身は見るべきものがない。対症療法でしかなく、いじめ問題の解決につながるか疑問。『毅然とした対応』も排除の論理であり、教育の在り方、目標からすると問題だと思う。そもそも、前文に「美しい国づくりのために緊急に提言する」と書かれているが、そうじゃないはずだ。いじめ対策は、子どもの命を守るために行うものではないか」と話す。【川崎桂吾】

毎日新聞 2006年11月30日 0時02分 (最終更新時間 11月30日 0時20分)
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by miya-neta | 2006-11-30 00:02 | 教 育
その他:MSN毎日インタラクティブ


 安倍晋三首相は30日配信の政府インターネットテレビ「ライブ・トーク官邸」でいじめの問題を取り上げ、子どもたちにメッセージを送った。いじめられている子どもに「君たちは決して1人じゃない」と元気付ける一方、いじめている子どもたちへ「いじめがいかに恥ずかしいことか、ひきょうなことか、よく考え、今すぐいじめをやめてもらいたい」と呼び掛けた。さらに、「いじめられている子どもを徹底して守る。それは大人の責任だ」と訴えた。

 また首相は29日夜、政府の教育再生会議がまとめたいじめに関する緊急提言について「政府はもちろん、学校現場、家庭、地域、教育委員会が直ちにできることをすべて行う」と記者団に語り、実行するよう求めた。

毎日新聞 2006年11月29日 22時44分
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by miya-neta | 2006-11-29 22:44 | 教 育
asahi.com:暮らし


2006年11月29日22時42分

 出産後、一度仕事を離れた母親の仕事は大半がパート労働やアルバイトなどの非正社員であることが、29日に公表された厚労省の「21世紀出生児縦断調査」で明らかになった。正社員の母親の大半は出産後も仕事をやめずに働き続けた人で、出産時に仕事を続けるかやめるかが、その後の就業に大きく影響することが裏づけられた。

 調査は01年に生まれた約2万2000人の子どもとその家庭を対象としており、同じ家庭を年1回、継続して追跡する形式で行われている。

 母親の就業状況を時系列に沿ってみると、出産1年前は32.3%が正社員、16.5%がパートとして働いているが、出産後、半年では正社員(育児休業中をふくむ)15.7%、パート労働3.8%に激減する。

 その後、子どもの成長と共にパート労働に就く人の割合は増え、4歳半の時点では22.2%に上る。一方、正社員は15.9%と出産後半年とほぼ同じ。厚労省によれば、正社員の顔ぶれは毎回の調査でも変わらず、出産後も働き続けた女性が大半だ。一度仕事をやめた母親が正社員として再就職を求めても、実現するのはまれと見られる。
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by miya-neta | 2006-11-29 22:42 | 社 会
asahi.com:暮らし


2006年11月29日13時49分

 安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)は29日、首相官邸で総会を開き、いじめ問題で8項目の緊急提言をまとめて発表した。いじめは「反社会的な行為」で「見て見ぬふりをする者も加害者」とする一方、いじめを理由とする転校が認められていることを周知するなどとしている。

 首相は会議で「即実行できるものはさせていただく」と述べた。ただ、提言にはこれまでの施策を超えるものはなく、強制力もないことから、実効性が上がるかどうかは今後の課題だ。

 提言では、いじめた側の子供に対して「指導、懲戒の基準を明確にし、毅然(きぜん)とした対応をとる」とし、社会奉仕や個別指導、別教室での教育などを例示。当初は「出席停止」処分の積極的な適用を盛り込むことも検討されたが、委員から「教育には愛情が必要だ」といった慎重意見が出たことや、1948年に「懲戒の手段として授業を受けさせないという処置は許されない」との当時の法務庁長官の見解があることなどから、見送られた。池田守男座長代理は記者会見で「社会情勢を見ながら、どうあるべきか検討したい」と述べた。

 また、いじめを放置・助長した教員には「懲戒処分を適用する」と明記。このほか、学校でいじめ解決のチームを作り、教育委員会も支援チームを結成して学校を支援▽いじめがあった場合、学校は学校評議員や保護者らに報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む▽いじめを生まない素地を作り、解決を図るには家庭の責任も重大――などを盛り込んだ。
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by miya-neta | 2006-11-29 13:49 | 教 育
教育:MSN毎日インタラクティブ


 続発するいじめ事件を受け、対策を検討していた政府の教育再生会議は、いじめをした児童・生徒に対して、学校が「毅然とした対応をとる」ことを柱の一つとした緊急提言をまとめた。提言には、いじめに加担するなどした教員の懲戒処分もある。緊急提言をどう受け止めるのか。いじめ自殺の連鎖は止められるのか。【高山純二、佐藤敬一、吉永磨美】

 緊急提言に記された「毅然とした対応」は、「出席停止」を念頭に置き、例として「社会奉仕、個別指導、別教室での授業」などを示した。

 会議後、義家弘介・同会議担当室長は「出席停止という文言は提言に含まれていないが、別教室での授業も出席停止と同じだ。(指導、懲戒の)基準を国が明確にし、学校現場を応援していかないといけない」と説明した。

 総合学習の取り組みで全国に知られる東京都内の区立小学校の善元幸夫教諭は「(出席停止は)教育の場から子どもの学ぶ権利を奪う措置であり、たやすく抜いてはならない伝家の宝刀だ。実際、いじめに適用するのは非常に困難で、また、本質的な解決にはならない」と否定的な見方を示す。

 都内の別の小学校教諭も「子どもが教室に戻ってきた後はどうするのか。一時的に切り捨てても、さらに悪くなるだけかもしれない」と危惧(きぐ)する。

 一方、いじめに関する著書がある作家で弁護士の中嶋博行さんは「これまではいじめられた側が不登校になったり、転校を余儀なくされてきたが、本末転倒な話だ。目に見える形で処分すれば、いじめグループは崩壊する可能性が高い」と語る。

 首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」のメンバーを務めた藤田英典・国際基督教大教授(教育社会学)は「00年の国民会議の提言などを受け、出席停止や指導力不足教員の処分は制度上は既に実施可能となっている」と言う。

 そのうえで、藤田教授は、教員の懲戒処分に関し、「本当にひどい場合はやむを得ないが、適切な対応を取れなかったケースでの厳しい処分はあり得ない。どのような場合にどう処分するかの認定や判断は難しい。懲戒処分が不必要だとは言わないが、それ以前にやるべきことがあるはずだ」と語った。

 ◇「毅然とした対応」10年以上繰り返された提唱

 教育再生会議の緊急提言は、いじめた子への学校のとるべき姿勢として、「毅然(きぜん)とした対応」を掲げた。最も厳しい処置としては「出席停止」が該当する。会議終了後、池田守男座長代理は会見し、出席停止の文言を入れるかで委員間で激論があったことを明かした。

 「毅然とした対応」を学校に求めるのはこれが初めてではない。愛知県西尾市で94年11月起きた大河内清輝君いじめ自殺を受けて、旧文部省の「いじめ対策緊急会議」は95年3月、出席停止措置など厳しい対応が必要とする報告書をまとめた。これまで、文科省は国会答弁で、出席停止をいじめ対策として公言してきたが、実際の学校現場では、ほとんど適用されて来なかった。

 そもそも小中学生には義務教育が保障されている。結局、提言では出席停止の文言を避け、別教室授業や社会奉仕活動への参加を「毅然対応策」に掲げた。

 だが、さまざまな態様のあるいじめの中で、より一般的で深刻化しているとされる集団での無視、嫌がらせなどは、いじめる側といじめられる側がしばしば逆転する。こうした場合、別教室授業も含め、やはり強権的な対策を取るのは困難だろう。

 また、今回、再生会議が打ち出した「いじめを放置・助長した教師の懲戒処分」も、どんな基準で、どう判断するか、極めてデリケートな問題だ。いじめ解決ではなく、学校あげての犯人探しにならないだろうか。

 このほかにも、いじめへの取り組みを学校・教員評価に反映させる--など今回の提言には新たな部分もある。一方、いじめは絶対許されない▽傍観する行為も許されない▽相談体制の充実▽家庭の責任--など95年の報告書と重なる部分も多い。10年たって同じことを言わざるを得ないことに、いじめ対策の難しさが現れている。【竹中拓実】

毎日新聞 2006年11月29日 11時48分 (最終更新時間 11月29日 13時45分)
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by miya-neta | 2006-11-29 11:48 | 教 育