「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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時事通信出版局|教育関連ニュース アーカイブ


2007年02月28日18時07分

 北九州市教育委員会は28日、市立小・中・養護学校計204校の児童・生徒計約7万7800人全員を対象に、昨年11月下旬から12月上旬にかけて実施したいじめの有無に関する聞き取り調査の結果、497件のいじめが確認されたと発表した。
 調査は原則、担任教師が家庭訪問し、保護者と子ども双方からいじめの有無を含む学校生活について直接尋ねた。家庭の事情により、学校での面談や電話での聞き取りの場合もあった。

 いじめを確認する際の基準は、従来なら(1)自分より弱い者に対して一方的に(2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え(3)相手が深刻な苦痛を感じている-のすべての要件を満たしたものだったが、今回の総調査では1つでも要件を満たしたものをいじめと判断した。従来基準でのいじめ件数は34件で、新基準の497件についても12月末までに約7割が解消されたという。

 記者会見した大庭清明教育長は、インターネットや電子メールを使ってひぼう中傷するいじめ行為への対応の難しさなどを指摘した上で、「スクールカウンセラーの相談時間を増やすことなどを検討している」と述べた。(了)
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by miya-neta | 2007-02-28 18:07 | 教 育
asahi.com:政治


2007年02月26日17時34分

 安倍首相は26日、伊吹文科相が「(日本は)極めて同質的な国」と発言したことについて「特に問題あると思わない。そんなに相手を皆殺しにすることもなく、まあまあ仲良くやってきたということなんじゃないか」と語った。「人権メタボリック症候群」との発言についても「全体を読んでみれば問題ない。権利には義務がつきもの。義務には規律が大切とおっしゃっている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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by miya-neta | 2007-02-28 15:34 | 政 治
asahi.com: 教育


2007年02月27日12時06分

 伊吹文科相は27日の衆院予算委員会で、「日本社会は人権メタボリック症候群になる」との自らの発言について、「大切な権利には義務が伴う。自由と権利だけを振り回す社会はいずれダメになる。人権は大切、個人の権利は大切ということは侵してはならない真理だが、乱用してはならない」と説明した。辻元清美氏(社民)の質問に答えた。

 伊吹氏はいじめ対策を引き合いに「いじめる子どもを授業に出られない状況にするという一種の体罰的なことを行った場合、その子どもの教育を受ける権利はどうなるんだという意見が、必ず学校現場で出る。だが、かわいそうないじめられている子どもの人権を守るために、いじめをする子どもの権利は制約しなければならない」とも語った。
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by miya-neta | 2007-02-28 15:31 | 教 育
asahi.com:政治


2007年02月28日15時27分

 3月22日告示の東京都知事選を巡り、前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)は28日、朝日新聞記者の取材に対し、「市民の思いを真剣に受け止め、(立候補を)前向きに考えたい」と語り、立候補の意向を固めたことを認めた。立候補を求める市民団体などを基盤に、無党派で戦うと見られる。一方で、民主党が独自候補を擁立した場合は立候補しない考えを示しているが、民主党執行部は浅野氏が立候補する場合は独自候補の擁立を見送る方針。このため、浅野氏が立候補する見通しとなった。

 浅野氏は同日、「立候補してほしいという市民からの声をたくさん聞いた。こうした市民の思いを真剣に受け止め、立候補を前向きに考えたい」と語った。しかし、「民主党が独自候補を立てた場合は勝ち目がなくなるので立候補を断念せざるを得ない」とも語った。

 浅野氏を巡っては、民主党が「党外からの最後の候補者」と立候補を打診したが、浅野氏は「受ける考えはない」と断った。立候補を求める市民の動きに対しても、当初は「立候補する考えはない」と語っていたが、25日に都内のホテルで開かれた市民集会に参加。立候補の意思は明言しなかったが、「出席しなければ礼を失すると思った。(皆さんの)話を聞いてみたかった。びっくりし、感激して言葉も出ない」などと語っていた。

 浅野氏は仙台市出身。旧厚生省の社会局生活課長などを経て93年11月、当時の宮城県知事がゼネコン汚職で逮捕されたことを受けた出直し知事選に新生、日本新などの推薦で立候補。自民、社会、民社などが推薦した前副知事らを破って初当選した。2期目以降は政党の支援を受けず、3期務めて05年11月に退職。在任中は情報公開や地方分権を積極的に進め、改革派知事と呼ばれた。

 都知事選には、3選を目指す現職の石原慎太郎氏(74)や共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)らが立候補を表明している。
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by miya-neta | 2007-02-28 15:27 | 政 治
政策|政治|Sankei WEB


 塩崎恭久官房長官は28日午前の記者会見で、仙台市での中学男子生徒の転落死など、インフルエンザ治療薬タミフル服用後の異常行動が指摘されていることに関し「現段階でタミフルの使用に重大な懸念は認められないと聞いている」と述べた。

 塩崎氏は「厚生労働省で専門家による調査が行われ、タミフルの使用と精神神経症状に起因するとみられる死亡の関係に否定的だ。インフルエンザウイルスに感染した場合に異常行動の発現が認められるとの報道もある」と指摘した上で、今後も情報収集に努める考えを示した。

(2007/02/28 13:13)
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by miya-neta | 2007-02-28 13:13 | 科学/技術
神戸新聞


2007/02/28

 香美町の県立高校の生徒寮で集団的ないじめがあり、生徒四人が逮捕された二十七日、同校の校長は会見で「いじめの存在は、事件発覚まで気付かなかった」と述べた。

 校長らによると、事件は十八日、加害者の一人が舎監に通報して発覚したが、昨年十月ごろに始まっていた、という。

 次第にエスカレートし、十二月十二日に暴力事件があり、同月十六日、一部の生徒が他の複数の生徒になぐり合いをするようけしかけたという。

 校長は、逮捕された四人について「生活指導などに手を焼いていたという認識はない」と述べ、事件発覚までいじめに気付かなかった点を強調。

 すでに加害者、被害者双方にカウンセリングを受けさせていることを明らかにした。

 また、生徒寮を舞台とする事件が相次いでいることに対しては「上下関係によるいじめをなくそうとしていたところで、同級生間の事件は、まさかという思い」と話し、「一般の人を寮に招いた食事会などを通じて生徒の悩みを解消できるようにしたい」と述べた。
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by miya-neta | 2007-02-28 10:43 | 教 育
J-CAST ニュース


2007/2/28

「DQN」(ドキュン)と書き込むと名誉毀損になり、書き込んだ者の個人情報が開示される――こうした内容が「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」に盛り込まれた。ネット上の巨大掲示板2ちゃんねるで頻繁に書き込まれるのがこの「DQN」という言葉。そうすると、2ちゃんねらーの個人情報が次々に開示されてしまう、なんてことになるのだろうか?

テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体で構成されるプロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会は2007年2月26日、「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」を発表した。

「常識の欠けた」「低脳」といった意味を含む中傷の言葉

2ちゃんねるでよく見る「DQN」で名誉毀損の可能性も… このガイドラインは、プロバイダ責任制限法の第4条に記載されている「発信者情報の開示請求等」について、分かりやすくまとめたもので、ネット上で違法なカキコミや権利侵害などがあった場合、プロバイダーなどがどういった対応をとるべきかを示したもの。
なかでも、眼を引くのは、「DQN」という「2ちゃんねる用語」や「バカ息子」「無能恫喝社長」といった言葉がこのガイドラインのなかで、「名誉毀損、プライバシー侵害」の項目に、例として盛り込まれている点だ。

2ちゃんねるで頻繁に使われている「DQN(ドキュン)」とは、「常識の欠けた」「反社会的」「低脳」といった意味を含む中傷の言葉で、「目撃ドキュン!」というテレビ番組が由来だとされている。ガイドラインでは、「発信者情報開示」につながった判例を挙げている。
「航空旅客の手荷物運搬や宅配業務及び労働者派遣などを行う会社の代理人であるA弁護士について、会社が労働者を低賃金で酷使していながら給料を踏み倒したりして儲けて豪華なビルを建てているといった内容とともに、A弁護士についても『DQN』『あんたそろそろ自分自身にも弁護士をつけたほうがいいんじゃない?』『卑怯』『・・が弁護士だということが信じられない』などといった書き込みがなされた事案」

これについては、原告の社会的な価値を低下させるとして「名誉毀損」に認定。実際に、この書き込みを行った者の個人情報が原告側に開示されたという。

それでは、こういったカキコミをすると、即座に発信者情報開示になるのだろうか。テレコムサービス協会サービス倫理委員会の桑子博行委員長はJ-CASTニュースの取材に対し、
「(このガイドラインは)これまでの判例で明白になったことと、それについて対応する手順を明確にしたもの。プロバイダなどに強制するものではないので、即座にそう(「DQN」と書き込んで実名開示に)なるということではない」

といい、あくまでもプロバイダ側に判断が委ねられていることを強調した。

名誉毀損か侮辱罪か、使い方で違法性に違いも

しかし、だからといって、「DQN」と書き込んでも大丈夫、ということではない。裁判までもつれ込んだ場合は、「DQN」と書き込むと「名誉毀損」にあたると判断される可能性が高い。久保健一郎弁護士は「2ちゃんねる用語といっても、誹謗中傷であるということを裁判官にわかってもらえれば名誉毀損とされるケースもある」と指摘する。さらに、「DQN」の使い方いかんで違法性に違いも生まれてくるのだという。
「具体的な事実を踏まえて『~したからDQN』 と書き込んだ場合は名誉毀損罪、ただ単に『DQN』と書き込んだ場合は侮辱罪にあたることになると思います。つまり、『~したからDQN』の方が、違法性が高まることになります」

裁判では2ちゃんねるで使われる言葉の用語集が証拠と提出されることもあるという。その場合は、「DQN」などの誹謗中傷の言葉は、法廷では基本的に「アウト」になる。
久保弁護士はさらに次のように語る。
「2ちゃんねるの場合、IPアドレスやアクセスログが取りにくいという現状があり、それを知ってか過激なことを平気で書く人も多い。今回のガイドラインの策定がはたして(違法なカキコミの)抑止力になるのかはわからない。ただ、違法性が認められるケースもあるので(「DQN」といったカキコミには)慎重になったほうがいい」

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by miya-neta | 2007-02-28 10:14 | メディア
宮崎日日新聞社


2007年2月28日

 インフルエンザの特効薬として多用されるタミフルを服用した仙台市の中学生が、自宅マンションから転落死した。医・薬学的にタミフル服用と異常行動の因果関係は解明されないが、こと命に関する限り「疑わしき」は要注意である。

 本県は1月末にインフルエンザ注意報が発令された。例年に比べると流行は控えめである。しかし患者の発生は後を絶たず、注意報は継続中だ。県内の医療機関でもタミフルが処方されるケースは日常的といわれるだけに、医師と患者、その家族の間でインフォームドコンセント(十分な説明と同意)を尽くしたい。

■64件の異常行動捕捉■

 タミフルはインフルエンザA香港型とB型の特効薬として、スイスの製薬会社が開発した。主成分のリン酸オセルタミビルはインフルエンザウイルスの増殖を防ぐ効力が強く、罹り患かんして2日以内に服用すれば数日で容体も改善されるようだ。

 世界中で重宝がられるが、副作用として幻覚など精神的、神経的症状が突発する恐れも指摘されてきた。メーカー側は注意を喚起しており、わが国の医薬品総合機構は2000年から4年間で64件の異常行動を捕捉しているという。

 このうち六件が自殺を疑われる例だ。2000年に1件、05年は3件(うち1件は未遂)、そして今年に入り2月16日と今回の2件続いた。いずれも十代の若者が高所から飛び降り、トラックの前に飛び出すなど“犠牲”になっている。

 総使用数に比べると、異常さの発現率は微々たるものだろう。しかし操られるかのように、死の深しん淵えんをのぞき込む行動は怖い。

■県内で6万人分備蓄■

 今冬のインフルエンザは、県内でおとなしい方になる。12日から18日の週は患者数が904人だった(調査59拠点病院)。最悪だったのは5日からの週(11日まで)で1318人に上ったが、この数字も例年に比べると低い。高鍋保健所管内と宮崎市、宮崎郡域で目立つようだ。もっとも1月末に一拠点病院の患者数が10人を超えて以降、患者数は減る傾向を見せない。

 仙台市のケースで明らかなように、県内でも治療薬にタミフルが処方される。確かに薬剤が異常行動を引き起こすとは断定できない段階であり、医師が告知する現場は少ないと聞く。過剰反応は避けたいものの一言、「タミフルを処方したので子どもの行動に目配りをするように」助言する律義さが医療側にあってもいいのではなかろうか。

 わが国は鳥インフルエンザが人へ伝搬するのに備え、タミフルを大量に備蓄してきた。本県も9万6千人分を目標に、既に5万7千人分を確保している。行政努力は評価したいが、予防ワクチンが未開発な分野でその特効薬に不安が残るとすれば、万全の体制が整ったとは言い難かろう。

 次元は違っても、わが国では薬害エイズ事件が記憶に新しい。国民は監督官庁を信ずるしかないわけで、政府はタミフルの安全性に関する調査研究を促進、併せて国民に対する十分な責任説明を果たすべきである。風邪は万病の元、ともいう。だからこそ人為的なマイナス要因は極力排除する工夫が不可欠になる。
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by miya-neta | 2007-02-28 09:14 | 科学/技術
河北新報ニュース


 高校の未履修問題で、岩手県内の私立4校は28日までに、県に処分を報告した。
 県によると、350時間の未履修があった盛岡中央は校長が減給10%3カ月、理事長と常務理事が同一カ月とした。

 盛岡大付は校長と常務理事を厳重注意とし、校長が12月分賞与の勤勉手当10%、常務理事が12月分給与の理事手当50%を自主返納した。

 専大北上は校長の下期賞与勤勉手当を10%削減し、岩手は校長をけん責(訓告相当)とした。
 未履修に対応した補習は、4校とも2月23日までに終了した。

2007年02月28日水曜日
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by miya-neta | 2007-02-28 08:37 | 教 育
コラむニュース:イザ!


2007/02/28 07:01

 ■「破壊的創造」できる柔軟な国の形に

 ≪極端な技術偏重の日本≫

 近年になり「イノベーション」が先進諸国の政策の大きな課題として語られるようになった。日本でも「イノベーション25戦略会議」を頂点として、各省庁にイノベーション推進施策を検討する委員会を設け、政府の中心政策に反映させようとしている。
 世界的に見るとこれは決して早い方ではない。米国では1998年の調査報告書からはじまり2004年12月に政策提言「イノベート・アメリカ」-別名「パルミサーノ・レポート」が発表され、多くの国に影響を与えることになった。ヨーロッパでは2006年1月に「革新的なヨーロッパの創造」と題する政策提言が欧州委員会に提出されている。ヨーロッパは明らかにアメリカを意識しているし、一見ほぼ1年遅れで日本も追従しているように見える。

 しかし、日本の議論を聞いていると「イノベーション」については、欧米と比べ意識の点で出発点から大きくずれているのではないかと、最近思うようになった。「イノベーション」という言葉自体、シュンペーターというオーストリアの経済学者が90年ぐらい前に言いだした経済用語である。「利益につながる何らかの差を生む行為」という意味で、決して技術に限った用語ではなく「遠隔地貿易での新しい仕入れ先の開拓」なども含まれる。しかし、日本ではちょうど新技術がお金を生む時期にこの言葉が入ってきたせいか、昭和31(1956)年の経済白書でイノベーションが「技術革新」と訳され、極端な技術偏重でこの言葉を捉えるようになった。

 ≪なぜ今イノベーションか≫

 そういう、出発点からして理解に歪(ゆが)みがあるためか、欧米の包括的なイノベーション政策に比べ、どうしても日本の政策は従来と同じような産業政策を踏襲しようとしているようにみえる。ならば、なぜ今あえて「イノベーション」というのか。

 従来型の産業政策は、何か開発目標を定め、それに向かうシナリオを練り、開発が必要な要素技術をピックアップし、関係企業に業務をばら撒(ま)くという目標指向型のスタイルだった。しかしインターネットの世界的普及とそれを背景とするグローバル化により、「変化」のスピードと範囲は爆発的に拡大し、またどんな巨大な組織・国であってもすべてを自分だけで仕切ることは不可能で、他との連携が必須となった。変化の影響で、いつ目標自体がひっくりかえるかわからない。欧米のイノベーション志向政策の背景には、そういう状況の中では目標指向型の政策立案自体が無意味だ、だから政策スタイル自体をイノベーションしないといけないという強い意識が感じられる。
 変化に対応でき、さらにその中で主導権を取って「イノベーション-破壊的な創造」を行える人・組織・国の形をどのように作るか。強いて目標というなら「イノベーションが盛んに生まれる国にする」ことであり、具体的なターゲットはむしろ、イノベーションに必要な多様性と人材や資源の機動性を阻害する要因となる。

 ≪目標指向型はもう古い≫

 事実、日本の識者がイノベーションの教科書のようにいう「パルミサーノ・レポート」を眺めて気が付くことは、具体的なターゲットを意識的に定めていないということだ。「人材」「投資」「インフラ」という3つの環境整備にポイントを絞っており「20XX年までにがんを撲滅」のような「夢」の話はまったく出てこない。むしろ重視されているのは、イノベーション成長戦略を支援する国民的コンセンサスの育成であり、新時代に即した知的財産制度の創設である。この提言の「イノベート・アメリカ(アメリカを革新せよ)」という題目には、イノベーションに対応できる形に「国自体を革新」するという強い意志を感じる。

 目標指向型の政策立案はもはや過去のもの。例えばイギリスでは、イノベーション阻害要因として貿易産業省を解体するというドラスティックな改革案まで出ていると聞く。そういう欧米の現実主義の中で、日本も目標指向型から環境整備型に舵(かじ)をとることを、はっきりと国民に示さないといけない。

 実は筆者は政府の「イノベーション25戦略会議」の委員の一人である。このほど、会議の中間報告がまとまった。「イノベーションが最も起こりやすい国のカタチを作ることが政策である」という黒川清座長の「基本的考え」の部分と高市早苗担当大臣の書かれた序言の最終ページに、語るべきことは語られている。ぜひお読みいただきたい。(さかむら けん=東京大学教授)
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by miya-neta | 2007-02-28 07:01 | 政 治