「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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中国・台湾|国際|Sankei WEB


 世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッター」の中国のファンが、21日に発売されたばかりのシリーズ完結編の第7話を無断で中国語に翻訳し、ウェブサイトで公開、中国語版の版権を持つ出版社が「法的措置も辞さない」と警告していたことが31日、分かった。上海紙、青年報が伝えた。

わずか3日後

 同紙によると、発売後、学生を中心とする10以上のグループが競うように翻訳に着手。15歳の中学生が組織したグループは発売からわずか3日後に全訳を掲載したという。

 これに対し、10月に中国語版を出版予定の人民文学出版社は「翻訳を基に海賊版がつくられる恐れがある」と反発し、法的対抗措置を示唆した。あるウェブサイトの主宰者は「(翻訳は)営利目的ではない」としながらも、サイトからの削除に応じる考えを示した。(共同)

(2007/07/31 23:28)
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by miya-neta | 2007-07-31 23:28 | 国 際
U.S. FrontLine


更新 2007年07月31日 18:47 米国東部時間

 カリフォルニア州で、農家の給水ポンプなどから電線が盗まれ、農作物が干上がる被害が相次いでいる。犯人の狙いは、価格が高騰する銅などの金属だ。

 ニューヨーク・タイムズによると、銅線を中心とするスクラップ・メタルの盗難は、アジアの建設ブームを受けた銅価格の記録的な高騰で、過去1年半にわたり全米のさまざまな分野で発生している。覚せい剤メタンフェタミンなど薬物の常習者が金欲しさに盗む例が多く、電話線、墓碑銘が刻まれた金属板、学校の空調機器、車の触媒装置などもリサイクル業者に売りさばかれている。

 中でも、米国の果物・野菜のほぼ半分を供給するカリフォルニア農家の被害は深刻で、給水システムは人の目から離れた場所にあることが多いため、最近まで警察もあまり注意を払っていなかった。

 農業地帯の中部チュレア郡では現在、銅線の盗難が農家や牧場に被害を与える犯罪で最も多くなっている。地域内のほぼ全農家が被害に遭っているが、被害額が金属の価値をはるかに超える例も多い。ポンプの交換に3000~1万ドルかかるほか、水が使えない間に枯れた作物の損害も加わる。

 2006年の同州農家の金属盗難は、件数が前年比で400%増加、07年も6月末までで約1000件に上り、作物の損失額は20億ドルを超えている。今春の3カ月間に、くみ上げと給水の両システムで合わせて5回も銅線を盗まれたというアーモンド農家もある。01年には1ポンド当たり65セントだった銅の価格は、過去18カ月間は3.5ドル前後で推移し、4ドルを超えることもあった。
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by miya-neta | 2007-07-31 18:47 | 国 際
U.S. FrontLine


更新 2007年07月31日 18:47 米国東部時間

 政府によるインターネット検閲が拡大しつつあり、現在、20ヵ国以上で政府がインターネットを検閲していることが、民間団体OSCE(Organization for Security and Cooperation in Europe)の調べで明らかになった。

 レッド・へリング誌によると、OSCEは、国家によるインターネット検閲が最も厳しい国として、カザフスタン、グルジア、中国、イラン、スダン、ベラルーシーを挙げている。

 最近の例では、マレーシアの首相が、イスラム教および王に関してインターネット上で誹謗中傷した者に禁固刑を与えると明言したばかり。事実、マーレシア警察当局は現在、同国を支配する政党への批判文を記載した著者を摘発している。国教を攻撃し、人種問題を荒立てたというのうが理由だ。

 また、カザフスタンの場合、インターネットに関する法律が非常に曖昧で、インターネットに対する政治的影響が非常に強い。カザフスタンは2005年、ドメイン名「.kz」を全て支配した際、カザフスタンを題材にしたコメディ「ボラット」を製作した英国の風刺家サーチャ・バロン・コーエンのサイトを強制的に閉鎖した。

 一方、OSCEが開催した会議で、カザフスタンの情報省大臣は、民主主義に対する同国の取り組みを強調するとともに、電子政府の構築によるメディアの自由を訴えており、対外姿勢が国内政策と矛盾している点を露呈した。

 カザフスタンのインターネット接続サービスは国家による寡占状態にあり、ダイヤル・アップの価格高騰を引き起こし、普及の足かせになっているとOSCEは報告している。
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by miya-neta | 2007-07-31 18:47 | 国 際
皇室:MSN毎日インタラクティブ


 秋篠宮さまと長女の眞子さまがマダガスカルを、高円宮家の三女絢子さまがニュージーランドを訪問することが、31日の閣議で報告された。秋篠宮さまは、家禽(かきん)などの研究のため、今春学習院女子高等科に進学した眞子さまを伴って8月13~25日の日程で訪れる。

 また、同科2年生の絢子さまは、国際的視野を広めるため、初めての外国訪問として同月8~22日の日程でホームステイなどで過ごす。

毎日新聞 2007年7月31日 11時29分

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秋篠宮ご夫妻:島根県を訪問 長女眞子さまも-皇室:MSN毎日インタラクティブ

 秋篠宮ご夫妻と長女眞子さま(15)は31日、島根県で開かれている第31回全国高校総合文化祭の視察のため、同県を訪れた。1日も同文化祭の展示物などを視察して帰京する。秋篠宮妃紀子さまが泊まりがけの公務をするのは、06年9月に長男悠仁さまが誕生して以来、初めて。

毎日新聞 2007年7月31日 20時29分

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秋篠宮ご夫妻:宍道湖自然館を訪問 長女眞子さまと-皇室:MSN毎日インタラクティブ


b0067585_21224445.jpg 島根県を訪れている秋篠宮ご夫妻と長女眞子さまは1日、宍道湖のシジミなど約6000点の生物を展示している出雲市の県立宍道湖自然館を訪れ、飼育技師らから説明を受けた。

 その後、同市の県立青少年の家で開かれている第31回全国高校総合文化祭の青少年赤十字部門での手話講習の様子などを視察し、空路帰京した。

毎日新聞 2007年8月1日 19時02分 (最終更新時間 8月1日 19時07分)
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by miya-neta | 2007-07-31 11:29 | 政 治
文化|カルチャー|Sankei WEB


 7月23日付本紙「正論」欄で岡本行夫・元首相補佐官が「なんのための教科書修正か」と題し、こう主張した。

 「そもそも、私にも『軍命令による集団自決』は、教科書にわざわざ書くほどの事象だったのかという疑念はある。しかし、既に書かれていた教科書の記述を、論争のある時に修正することは、『軍の関与はなかった』とする史観を新たに採択した意味を持つ」

 「軍命令による集団自決」を修正することが、なぜ「軍の関与はなかった」ことになるのだろうか。論理的にも「関与」はあったが「命令」はなかった可能性は成立する。

 現に、大江健三郎著『沖縄ノート』(岩波新書)で指弾された赤松嘉次氏は「軍命令」を否定する。集団自決を取材した曽野綾子氏も「『赤松氏が、自決命令を出した』と証言し、証明できた当事者に一人も出会わなかった」と証言する(『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実』WAC)。

 何のための教科書修正か。真理のため、反軍感情で歪(ゆが)んだ歴史認識を是正するためである。当事者が否定し、肯定する証拠がない以上、修正は当然の措置である。

 岡本氏は「事実関係が問題ではない」「歴史をどんな主観で語るかが焦点」と訴えるが、「どんな主観で語る」にせよ、事実関係は重要である。仮に、軍命令が証明されれば、むしろ「教科書にわざわざ書くほどの事象」であろう。氏の「主観」にも疑問が残る。

 今回、読者の声援を頂き、当欄に復帰することになった。光栄である。私は本紙「正論」路線に共鳴しているが、23日付「正論」には、疑問と失望を感じた。(評論家・潮匡人)
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by miya-neta | 2007-07-31 05:54 | 政 治
中学生の4割がネットでのいじめを実際に見聞き、1割がファイル交換ソフトを利用
ネットスタープレスリリース 2007年7月26日

[教育]ネットスター


2007年07月30日 20:41

中学生のネットでの出会いのきっかけはSNSや掲示板?、「いじめを見聞きしたことがある」も4割

 URLフィルタリング製品技術の開発およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター(小河原 昇社長)は、同社が企画、実施した第6回「家庭でのインターネット利用実態調査」の結果を報告した。今回は、コンピュータ・インターネットを使っている全国の中学1年生から3年生までを対象に、自分自身のネット利用経験について聞いた。期間は2007年7月18日および19日でウェブアンケート方式となる。

 これによると、 ほぼ毎日利用するサイトとしては、大人向けポータルサイトのほか、男子は「ゲーム」(27.4%)、「掲示板」(20.3%)、「2ちゃんねる」(15.4%)、女子は「ブログ」(41.2%)、「ふみコミュ」(16.4%)、「プロフ」(13.5%)が目立った。

 ネット上での出会いについての質問では、「(知らない人と)会ったことがある」が9.3%。出会うきっかけとなったサイトとしては「SNSやコミュニティサイトの掲示板」(39.6%)が最も多く、「出会い系サイト」はゼロという結果だった。

 ネットでのいじめについての質問では、「いじめを見聞きしたことがある」との回答が全体でも4割を超え、中3女子では6割以上が「見聞きした」と回答。また、いじめの現場は、掲示板やブログなどのコミュニケーションサイトが主流になっているようだった。

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 音楽のファイルダウンロードは全体の6割以上が経験。「非合法かもしれない」サイト(29.6%)、「非合法だとハッキリしている」サイト(10.3%)や「友達からファイルをもらった」(25.1%)、「Winnyなどのファイル交換ソフトを利用」(9.3%)など、「正規サイトでダウンロード」(70.7%)以外の入手経路を経験している生徒も多い。ファイル交換ソフトについては、10.9%が「自分で使っている」ほか、友達・兄弟・親などでの利用をあわせると、3割以上の中学生の周囲で利用されているという実態が判明した。

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 子どもたちの安全なネット利用やネット活用力の向上のためには、何よりも保護者による見守りと適切な誘導が欠かせないが、携帯電話でのネット利用を含め、保護者の目が届かない場合も多く、同社では、子どもたち自身への適切な利用方法の教育とURLフィルタリングのテクノロジーの利用も必要だと説いている。

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ネットスター=http://www.netstar-inc.com/
「詳細」=http://www.netstar-inc.com/press/press070726.html
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by miya-neta | 2007-07-30 20:41 | 教 育
U.S. FrontLine


更新2007年07月30日 12:55米国東部時間

 米携帯電話サービス業界3位のスプリント・ネクステルは、グーグルのウェブサイトおよびアプリケーションを次世代高速無線通信システムのワイマックス(WiMAX)網に導入する。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、スプリントは、クリアワイヤーと全米規模のワイマックス・ネットワークを構築する計画を発表したばかりで、2008年末には1億人の利用者を対象にワイマックス・サービスを提供する。ワイマックス・ネットワークのデータ転送速度はケーブル・モデム並みで、携帯電話機だけではなく、パソコンやほかの端末機器からも利用できる。

 スプリントは、ワイマックス対応機器向けにホームページを提供し、グーグルはワイマックス利用者向け検索エンジンを提供する。また、グーグルの電子メール・サービス「ジーメール」とグーグル・カレンダーも同サービスに組み込まれる。同サービス導入のために発生する費用は広告収入でまかなわれる。広告収入はスプリントとグーグルで折半される見込み。

 グーグルは現在、携帯電話事業への進出を模索しており、携帯電話事業が移動通信網を他社に開放するよう政府に要請している。それに対してスプリントの幹部は、同社ネットワークを利用したい事業者がいれば、同社はそれを阻まないと述べた。
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by miya-neta | 2007-07-30 12:55 | 経 済
モバイルチャンネル - CNET Japan


永井美智子( 編集部)
2007/07/30 11:06

UPDATE KDDIは9月より、グーグルのGmailを活用したウェブメールサービスを開始する。PCとau携帯電話のどちらからでも利用でき、受信メールをキーワードで高速検索することが可能だ。

 サービス名は「au oneメール」で、利用料金は無料。登録したユーザーには「○○@auone.jp」という専用のメールアドレスが与えられる。au携帯電話から利用する場合は自動ログインが可能なため、初回のみログインが必要で、その後はIDやパスワードを入力する必要がない。

au oneメールを携帯電話から見たイメージ。スレッドごとにまとめて表示される 容量はGmailと同じ2Gバイトで、「200文字程度のメールを毎日20通送受信しても約100年分のメールが保存できる」(KDDI取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長の高橋誠氏)という。添付ファイルの容量も、Gmailと同じ20Mバイトだ。携帯電話端末に届いたメールを残しておきたいというニーズが高いことから、今後はEZメールもau oneメールに自動保存されるようにする考えとのことだ。

 au oneメールはau端末の場合、auのポータルサイトのトップページから利用できるようにする。このサービスの開始にあわせてauポータルサイトをリニューアルする考えで、ポータルの名称は「au one」となる。au oneはPCからも利用可能で、現在KDDIが提供しているPC向けのインターネット接続サービス「DION」のポータルサイトと統合する。

(つづく)
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by miya-neta | 2007-07-30 11:06 | メディア
J-CAST ニュース


2007/7/30

自民党が歴史的大敗を喫した第21回参院選から1夜明け、新聞各紙の選挙に対する評価が出そろった。安倍首相は続投を表明しているが、各紙の社説は「安倍辞めろ」派と、「解散総選挙」派、「続投支持」派とに分かれている。

東京、毎日新聞は「総選挙で信を問え」

与党の惨敗を報じる朝刊各紙 64あった自民党の改選議席は37議席にまで激減。宇野宗佑首相が退任に追い込まれた89年の36議席に次ぐ、歴史的大敗となった。にもかかわらず、安倍首相は「私の国造りは、まだスタートしたばかり。国民との約束、責任を果たしていくことが私に課せられた使命」などと述べ、続投を表明。連立相手の公明党も、これを容認する方向だ。

そんな状況に対して、一夜明けた2007年7月30日の朝刊の論調は、「安倍首相は退任すべき」との論を前面に押し出す社と、そうでない社とで分かれた。

例えば朝日新聞。1面には「辞任に値する審判」と題したコラムを掲載し、社説では「民意に背く続投表明」という中見出しを立て、今後の政局運営の困難さを指摘。「首相は1日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある」と結び、暗に辞任を求めている。

西日本新聞はもっと「直球」で、社説に「民意は安倍政権を見限った」との見出し。本文中には「敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう」と、直接的な表現で辞任を求めている。


「衆院の解散・総選挙で信を問え」と訴える新聞も少なくない。
東京新聞は「『私の内閣』存立難しく」との社説を掲げ、「首相にも要望する。あなたはいまだ総選挙の洗礼を受けていない。ぜひ、速やかな政権選択選挙を、と」と書いているほか、北海道新聞も「政権をかけて戦うのはあくまで衆院選だと言うのなら、国民は総選挙を求めるしかない。首相は早期に衆院を解散し、国民の信を問うのが筋だ」と、同趣旨の主張を展開している。毎日新聞でも、社説の見出しに「衆院の早期解散で信を問え」とある。

産経は「民主党の責任は大きい」という大見出し

その一方で、「続投支持」に回ったのが、日経・読売・産経だ。
日経新聞の社説では「有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある」とする一方で、参院で第1党に躍り出た民主党に対しては

「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」
とクギを刺してみせた。

読売新聞の社説も、続投への決意を実現させるためには「選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない」と、続投を前提に、速やかな態勢の立て直しを求めている。

一方、産経新聞の社説では「民主党の責任は大きい」という大見出しを立て、与党敗因の分析よりも、民主党に対する、これからの議会運営について注文を付ける内容の方が目立った。

もっとも、夕刊紙・スポーツ紙には、そろって悲観的な見出しが並んでいる。日刊スポーツの1面には、ズバリ「安倍辞めろ!!」という大きな文字が躍っているし、夕刊フジは「『死に体』改造」と切り捨てている。
安倍首相にとって、当分は「進むも地獄、退くも地獄」という状況が続きそうだ。
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by miya-neta | 2007-07-30 08:13 | 政 治
asahi.com:政治


2007年07月28日03時02分

 今回の参院選では、各政党ともメディア戦略の一環として「ネット選挙」に踏み出している。公示後に選挙運動のために政党ホームページ(HP)を更新することは、公職選挙法で禁止されている「文書図画の頒布」に当たる可能性が高いが、「ニュース」欄で党首ら幹部の街頭演説の内容などを限定的に紹介。「選挙運動ではなく政治活動」と主張している。

 自民党のHPは公示後も「ニュース」として安倍首相や中川秀直幹事長ら執行部の演説の内容を文字で紹介。テレビ番組への出演情報なども更新している。民主党もHPで党執行部の遊説内容を紹介したほか、小沢代表が不在者投票に行ったことを記事として掲載。公明党は「公明新聞」、共産党は「しんぶん赤旗」、社民党は「社会新報」を転載する形でHPを更新している。

 国民新党もテレビ出演情報などを随時掲載。ただし、新党日本は「公選法を尊重する」として、党の遊説日程が分かるHPのアドレスを紹介するだけにとどめている。

 公職選挙法では「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」としており、HPは「文書図画」にあたる可能性が高い。なし崩し的に「ネット選挙」が進んでいるが、今後、法的に明確な線引きをすることが求められそうだ。
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by miya-neta | 2007-07-29 15:58 | 政 治