「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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MSN産経ニュース


2007.11.30 18:03

 福岡県筑前町で昨年10月、中学2年の森啓祐君=当時(13)=がいじめを苦に自殺した問題で、福岡法務局が人権侵犯記録の一部を開示しなかったのは違法として、遺族が30日、鳩山邦夫法相に対して法務局の処分を取り消すよう審査請求した。

 審査請求書などによると、遺族の開示請求を受けて福岡法務局は11月9日付で、啓祐君の自殺について調査した人権侵犯記録を開示した。しかし、開示された文書の9割以上が黒塗りとなっており、具体的な内容は分からなかった。

 請求後に会見した啓祐君の父、順二さん(41)は「開示されることで何があったのかを知りたい。少年審判は遺族が傍聴できるようになりつつあるのに、法務局だけが止まったままになっているのはおかしい」と話した。
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by miya-neta | 2007-11-30 18:03 | 教 育
神戸新聞|社会


 神戸市内の私立高校で自殺した男子生徒が同級生に金品を要求されていた事件を受け、同校は二十九日、「いじめ防止対策特別委員会」の初会合を開いた。委員会内に第三者組織を置き、兵庫教育大大学院の冨永良喜教授(臨床心理学)を中心に、いじめの実態などを検証する方針を決めた。

 会議は非公開で行われた。同校によると、いじめ対策委のメンバーと教職員合わせ、計二十三人が出席したという。

 会合では、冒頭に委員長が、いじめの実態の考察と検証、教職員を中心に恒久的な再発防止委員会を設置することなどを柱とした同会の基本方針を説明し、メンバーからも了承を得たという。

 委員内の第三者組織には、いじめ問題を専門とする冨永教授のほか、前兵庫署長の古河逞箭(たくや)・関西国際大教授(人間心理学)ら二人も加わる。

 同校の校長は「第三者の視点を取り入れ、学校の再生に努めたい」と話した。(飯田 憲)

(2007/11/30 10:06)
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by miya-neta | 2007-11-30 07:49 | 教 育
くまにちコム:熊本のニュース速報なら熊本日日新聞


2007年11月28日 22:09

 県内小中学生のいじめ解消策を検討する県教委の「いじめ対策検討委員会」の初会合が二十八日、県庁であり、委員長に崇城大の小原守雄准教授(臨床心理学)を選出した。二〇〇八年度まで協議を重ね、学校、家庭、地域ができる具体的な取り組みをまとめる。

 県内の子ども三万人が「いじめ経験がある」と答えた昨年度の県いじめ緊急アンケート結果や、メールいじめなど内容が大きく変化していることを受け、新たな対応策を探るため設置した。

 委員は、社会教育、福祉行政、警察の関係者や小中学校の校長、保護者、市町村教委の代表者、スクールカウンセラーら十五人。

 初会合では、小原委員長が「いじめの発生を予防するのが最も重要。幅広い視点から意見を出し合い、実り多い委員会にしたい」とあいさつ。

 委員からは「学校裏サイトなどが多くでき、いじめが見えなくなっている」「保護者も子どもも忙しくなり、ストレスを抱えている」「子どもたちが自分の気持ちを伝えることが苦手になっている」などの意見が出た。

 次回は来年一月下旬に開き、いじめ問題の新たな課題について協議する。(野田一春)
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by miya-neta | 2007-11-28 22:09 | 教 育
ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞


2007/11/28

 再編統合前の旧県立野庭高校の一年生だった小森香澄さん=当時(15)=が自殺したのは同級生のいじめが原因だとして、香澄さんの両親が県と元同級生三人を相手に損害賠償を求めた訴訟で、県が和解金四百四十万円を両親側に支払う意向であることが二十七日、分かった。十六回目となる十二月二十一日の協議で和解が成立する見込み。

 和解金額は東京高裁の和解案で示された金額。ただ、和解金の意味合いについて、県教委は「和解成立前なので細かい内容はコメントできない」と話している。

 昨年三月の横浜地裁判決は、いじめと自殺の因果関係は認めなかったものの、被告の元同級生三人のうち一人にいじめがあったと認定。県の注意義務違反も認め、三百三十万円を支払うよう命じた。

 県と、いじめを認定された元同級生は判決を不服として控訴。双方の話し合いでは和解できず、ことし十月に高裁が和解案を提示していた。既に元同級生は二月、弔慰金として三十万円を支払うことで和解した。

 県は、和解金四百四十万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会十二月定例会に提出する。

 ◆野庭高いじめ自殺訴訟 香澄さんは1998年7月、自宅トイレで首をつり、亡くなった。両親は香澄さんが学校で言葉のいじめを受けていたとして、元同級生3人と県を相手に計約9700万円の損害賠償を求め、2001年7月に横浜地裁に提訴した。
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by miya-neta | 2007-11-28 09:49 | 教 育
河北新報ニュース


 山形県立高畠高(高畠町)で昨年11月、2年生の渋谷美穂さん=当時(16)=が飛び降り自殺した問題で、山形県教委は27日までに、美穂さんの携帯電話に残されていた「遺書」の内容について、遺族の了承を得た上で心理学者ら専門家による分析を実施する方針を決めた。

 県教委は「同級生の聞き取りやアンケートなどで、いじめは確認できなかった」とする内部調査報告を2度まとめたが、遺族側は反発。美穂さんの父登喜男さん(55)は23日、「皆が言った暴言痛かった」などと書かれた遺書の一部を公開した。

 県教委は遺書を分析する狙いについて「内部調査に基づく県教委としての結論に変わりはないが、未公開部分も含めた記述全体から自殺の動機や背景に迫りたい」(高校教育課)と説明する。

 登喜男さんは「要望しているのはいじめの有無の再々調査と情報開示。分析で自殺が娘の個人的な気持ちの問題とされる可能性もあり、即答はできない」と話している。

2007年11月27日火曜日
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by miya-neta | 2007-11-27 09:47 | 教 育
地域版ニュース九州 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


(07.11.26)

 小倉南区小学校PTA連合会(深江守会長)の第31回研修大会が25日、小倉南生涯学習センターであり、2006年10月、いじめを苦に自殺した筑前町立三輪中2年森啓祐君(当時13歳)の母親美加さん(37)が講演した。

 研修大会には保護者や教職員ら約700人が参加。「いじめをなくし、すべての子どもが明るく健やかに生きていける社会をめざして」をテーマにした美加さんの話に耳を傾けた。

 美加さんは「心に大きな傷を与える言葉の暴力を考えてほしい。心に傷を負うと、楽しいことも感じられなくなってしまう。いじめは人の心、幸せを壊し、命も奪うことを忘れないでほしい」などと訴えた。

 講演を聴いた参加者からは、「低学年の子どもたちの間でも上下関係が生まれている」「子どもに心を開かせるのは親でも難しい。(いじめ問題は)先生任せにせずに、学校、家庭、地域が連携してあたるべきだ」などの意見も出た。

 深江会長は「いじめ問題は学校だけでなく保護者も心配している。講演を聴き、いじめをなくしたい、克服したいという思いが伝わった」と話した。
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by miya-neta | 2007-11-26 09:44 | 教 育
沖縄タイムス 大弦小弦


(2007年11月25日 朝刊 1面)

 「まるで戦争のようです」。九月に本紙ワラビーに掲載された投稿文にはそうあった。
 いじめの対象となった子の机には「死ね」「消えろ」の文字。悪ふざけで机を囲み、手を合わせるその先には花が飾られていた。その子が戻ると一斉に去っていく。その様子を見ていた那覇市の中一の投稿者は、どうすべきか悩んだ。

 対象者は心身に深い傷を負い、孤立へと追い込まれる。最悪の場合、「死」を選択してしまうこともある。葛藤を伝えてくれた投稿者には毅然とした態度で「やめろ」と、声に出してほしいが…。簡単なことではないことも確かだ。

 いじめを止めようとした者に矛先が向けられるケースも多い。そのことを知っているから、持っているはずの勇気も出せないでいる。正義を正義として通せない。いじめの修羅場を分かっているだけに押し黙ってしまうのだろう。

 投稿を受けて、那覇市教委が教員アンケートを実施した。回答した四百五十七人のうち五人が投稿内容に心当たりがあるとした一方で、小学校を含む教頭への調査では全員が「うちの学校ではない」とした。現場も万全ではない。

 NPOの矢内筆勝代表は過日、那覇市であったシンポジウムで「いじめは犯罪で、人権侵害である」と指摘した。投稿者は単なる傍観者ではない。現在も対応に苦悶しているはずだ。すぐに解決策は見出せないが、学校全体で思いを受け止め、共に格闘してほしい。(崎浜秀也)
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by miya-neta | 2007-11-25 08:10 | 教 育
MSN産経ニュース


2007.11.25 02:43

 山形県高畠町の県立高畠高で昨年11月、校舎から飛び降り自殺した同校2年、渋谷美穂さん=当時(16)=の遺族が、学校でのいじめを苦にする美穂さんの遺書の一部を公開したことを受け、同校は24日、あらためて「遺書に記されたようないじめの事実は確認されなかった」とコメントを出した。

 遺書では、クラスで体のにおいについての悪口などがあったとし、クラスの5人を除く生徒全員に「(自殺して)これで満足?」と問いかけ、一人の生徒については名前をあげて「死んだほうがいい」と言われたことを書き残していた。

 同校は「遺書の内容に添った形で、その客観性について十分な調査をした結果」として、「5人についても、『死ぬしかない』と言ったとされる生徒の名前についても、まったく根拠がない」と結論。また「先入観を持たずに調べてきたが、生徒によってはまったく心外としか思えない生徒も多くいるはず。実際の聞き取りを経験しているものとして生徒の名誉を守らなければならない」としている。

 同校の山田陽介校長は「なぜあの若さで亡くなったのか。いじめの事実が確認されない以上、さまざまな角度から今後も真実を追究していきたい」と話している。

 美穂さんの父親、登喜男さん(55)は、県教委と学校による調査結果は納得できないとして、さらなる調査を訴えている。
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by miya-neta | 2007-11-25 02:43 | 教 育
ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 「わけいっても わけいっても 文書の山」。俳人、種田山頭火の代表句のパロディーだ。教師がパソコンに向かう手を休め、一句したためているイラストに添えられている。教師の顔には、疲れがありありとうかがえる。そして、やはり山頭火のもじりの「しごとすがたの しぐれていくか」となる。

 この“作品”を宮崎県の小林市スクールサポートセンター発行パンフレットで見つけたとき、笑ってしまった。諧謔(かいぎゃく)がある。教師に対する客観的な視点がある。作者を探して電話した。

 同市立東方小学校事務職員、甲斐暢夫さん(42)。「夜遅くまで書類と格闘している先生を見て、お坊さんの苦行に近い、と思った。それで、僧侶だった山頭火になぞらえて……」と語ってくれた。

 実際、先生は忙しい。それも、授業以外の事務的業務、生徒指導、補習・部活動などに時間をとられている。

 本末転倒の状況を改善するため、同市の小中学校事務職員は、教師の仕事の支援システムを構築しつつある。今春、職員の共同実施組織として同センターを発足させた。甲斐さんが作ったパンフレットは、公文書管理、集金業務の一元化、就業体験活動での連絡など、センターが進めつつある支援システムを紹介するものだった。

 こうした努力はもちろん必要だ。では、それで教師の仕事は楽になるか。萩原重憲・同センター事務局長(56)は、「限界がある。家庭の教育力の低下、小学校からの英語教育など、様々な課題が生まれている」と指摘する。

 来年度予算をめぐる攻防が続いている。財務省作成の資料は、公教育支出の対GDP比は主要先進国に比べて低いことを認めつつ、「しかし、わが国は、そもそも小さな政府であり、子どもも少ない」として、一般政府総支出の対GDP比が低いことなどを理由に、教職員の削減を主張している。

 「小さな政府」論を教育に当てはめると「小さな学校」論となる。確かに、「子供を家庭、地域に帰せ」をスローガンにした学校5日制の実施、教育内容を削減した「ゆとり」教育には「小さな学校」の要素があった。

 だが、学校から切り捨てられた教育を家庭、個人の自己責任とした結果が、学力格差ではなかったか。「個」を超える価値のあることを明示したのが改正教育基本法ではなかったか。

 激しい学力論争を経て、社会は今、学校の役割の大きさを認める教育観に転換してきている。転換を実現する基盤整備が必要ではないか。

(2007年11月24日 読売新聞)
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by miya-neta | 2007-11-24 21:45 | 教 育
河北新報ニュース(2007年11月24日)


 2009年度に導入される教員免許更新制が、関係者にさまざまな影響を与え始めている。現職教員は10年ごとに長時間の講習を受けなくてはならず、仕事の合間に受講できるかどうか懸念を募らせる。一般の免許保持者も、教職に就いていなければ免許が失効することになり、戸惑いが広がっている。

 仙台市内の小学校に勤める女性教諭(47)は「学校現場の忙しさは増すばかり。講習は義務だと言われても、時間がどこにあるのか、と思ってしまう」と率直に話す。

 改正教員免許法が定めた免許の有効期間は10年。幼稚園から高校までの現職教員に更新の際、大学などが開設する講習を30時間以上受けるよう義務付けた。

 授業のある日の夜間や週末に受講することも可能だが、小中学校の場合、授業や学校行事の準備、部活動指導などに追われ、余裕がないのが実情。

 このため夏季休業での受講が想定されるが、プール指導や県内外での研修会への参加などが重なり、時間は思うように確保できないという。

 女性教諭は「指導力不足など、一部の教師に注目が集まるあまり、全体の資質が疑われている」と残念がる。

 県教委教職員課によると、県内の教員は公立・私立学校合わせて約2万人。更新講習を「負担は増えるが、最新知識を得てスキルアップする機会」と強調する。

 文部科学省は、毎年全国で10万人が講習を受けると想定。ことし8月、講習の実施主体となる大学を対象に全国で説明会を開催した。

 宮城教育大(仙台市青葉区)が講習内容などを検討する専門チームを発足させるなど準備は進みつつあるが、全体像は中教審が審議中で不透明な部分が多い。

 一方、免許は取得したが教員の道に進まなかった人は更新講習の対象外。文
科省は「取得から10年を経過した場合、免許状は効力停止となる」と説明する。

 中学校国語の免許を持ち、仙台市内の児童館に勤める女性(53)は「一方的な失効は納得できない」と話す。仕事に教員免許は必要ないが、「自分の信用にもつながる。希望者には更新講習の機会を与えるべきだ」と話す。

 高校社会の免許を持つ青葉区の会社員男性(40)も「せっかく教職課程を履修して取得した免許。なぜ、はく奪されなければいけないのか」と憤る。

 県教委は「免許が失効した人が教員を目指す場合は、更新講習を受けることで免許は復活する」と理解を求めている。

 宮教組の佐々木永一委員長は「更新しなければ免許を取り上げる、と国が脅すようでは、教師への信頼がますます失われる」と批判している。

2007年11月24日土曜日
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by miya-neta | 2007-11-24 09:08 | 教 育