「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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新入社員がやってくる

「詰め込み教育をやめてゆとり教育だって? 何をトンチンカンなことやってんだか……」――。本来、「詰め込み教育」にはいい詰め込みと、悪い詰め込みがある。タフな「専門知識」を獲得できる詰め込み方とはどういう方法か。


2008年02月28日 20時33分 更新

 私がテーマにしているのはあくまでも「社会人に対する専門知識の教育」ですが、社会人といってもその知識は「学校での教育」をベースにしている以上、「教育」問題を考えるときに「ゆとり」という単語を外すわけにはいきません。

情報量は多い方が覚えやすい

 いわゆる「ゆとり教育」が本格的に始まったのは1996年からのようですが、それ以前から「ゆとり化」の流れは確実に存在していました。実際、1980年代前半にもこの種の動きがあったことを私は自分の体験として覚えています。

 率直に言って、「詰め込みをやめてゆとりだって? 何をトンチンカンなことやってんだか……」と、当時中学生だった私は思っていました。

 問題はまったく逆だろう。詰め込みをすることがいけないのではなく、詰め込みのやり方を間違えていることが問題だ。間違った方法で詰め込みをするから覚えられないだけで、本当はもっともっと詰め込んだほうがうまくいく。「ゆとり」なんて、教師が仕事を放棄してるだけじゃないのか?

 と考えながら私は「ゆとり化」への動きを横目で見ていたわけです。ちなみにその頃私は、学校の授業をほとんど聞いていませんでした。

 その後、教育業界に関わることもなく時が流れ、20数年たったあと、思いがけず私は企業人材教育の仕事に転じていました。ちょうどそのころ目にしたのが「百ます計算」で有名な「陰山メソッド」のブームです。小学生の学力を大きく向上させた実績で知られる陰山メソッドですが、その中にこんな方法があります。
漢字の前倒し学習
小学1年生が「1年間かけて覚えること」とされている漢字80文字を1カ月で全部覚えさせる。そのために、意味のある文を作ってその書き取りと音読を繰り返し練習させる。

 「意味のある文を作る」というのは、例えば「森の上の空に月が見えます」という文です。この1文に出てくる「森・上・空・月・見」という5文字がすべて小学1年生の履修範囲なわけです。これを1文字ずつやっていくとなかなか覚えられないのに、全部組み合わせて意味のある文を作って繰り返し練習すると覚えられると言います。

 この話が私には非常に納得がいくんですね。常識的な考え方だと、「情報量は少ないほうが勉強は楽」と思われていますが、それは私の実感とは違います。確かに、無意味な情報をただ丸暗記するなら情報量は少ない方が楽でしょう。

 しかし、
/意味のある情報の場合、その「意味」を構成する最低限の情報量は必要

 なのです。その「意味を構成する最低限」を割り込むほどに情報を削ってしまったら、かえって分からなくなってしまいます。試しに文例を「森の上の空に見えます」としたのでは、何が「見える」のかイメージがわきません。「月」というハッキリしたフォーカスポイントがあることで、そのほかの文字がすべてつながって1つの意味を形成する、そんな関係です。これを分断してしまってはいけません。

「意味」は個別情報のつながりである

 バラバラな情報が「つながって」意味を持つ、という例をもう1つご覧いただきましょう。

 図1はいずれも日本の地形の一部で、(a)と(b)は四国の佐田岬半島と吉野川、(c)と(d)は紀伊半島の紀ノ川と櫛田川、(e)は愛知県の渥美半島のあたりです。

 これらの地形は、個別に見ている分には、ただの半島や川でしかありません。しかし全体を通して見ると、ある違った意味が見えてきます。それが図2です。実は図1の地形はいずれも「中央構造線」と呼ばれる、関東から九州までの西南日本を縦断する大断層系に沿って存在するものなのです(図2)。これは、図1のように地形をバラバラに見ていたら分かりません。すべてをつなげて初めて見えてきます。

「メカニズム・個別事象・統合概念」パターンとは?

 現実の世界は、何らかの「メカニズム」によって動いています。例えば「日本列島を形成した地殻変動」がその「メカニズム」の一例です。

 するとそのメカニズムの働きによって「個別事象」が起こります。佐田岬半島、吉野川、紀ノ川、などの個別地形がその例です。この「個別事象」は人の目に見えやすいので、通常、人がまず意識するのはこの部分です。しかし、個別事象が共通のメカニズムから生まれたものであるならば、それを束ねてみるとそこに何らかの共通する意味を見出すことができます。これが「統合概念」であり、「中央構造線」がそれに該当します(以上、図3)。

 理想的なのは、この3層を一気通貫ですべて理解することです。そうすれば、すべての情報が意味のネットワークの中にがっちりと結びつけられ、ちょっとやそっとでは忘れないし応用も効く、タフな「専門知識」が獲得できます。


失敗する詰め込み教育、成功する詰め込み教育


 ところが、現実にはこのような形で専門知識を構造化せずに教えているケースがよくあります。その中でも典型的なのが「個別事象丸暗記」型というもので、抽象度が低いためにひとつひとつは難易度が低く分かりやすそうに見える「個別事象」を、ひたすら覚えさせるというものです。

 そういう詰め込み教育には私も反対ですが、だからといってただ減らせばいいというものではありません。問題は単なる情報の「多い・少ない」ではないのです。重要なのはこの3層がしっくりとなじんでアタマに入るように知識を構造化することです。それができれば、一見「詰め込み」に見えるほどの情報量であっても、かえってよく記憶に残ります。その一例が「陰山メソッド」なのでしょう。

 ちなみに、「メカニズム・個別事象・統合概念」の3層構造は、ロジカルシンキングの「ロジックツリー」のような「概要・詳細」あるいは「抽象・具体」の関係ではありません。要するにロジカルシンキングだろ、とは思わないでください。

 ロジックツリーというのは非常に強力なツールではありますが、万能ではないのは当然で、とりわけ「専門知識を教え」ようとするときにはもっと複雑なチャート(図解)を必要とする場合が多いのです。そのあたりの事情を次回に詳しく書く予定です。

筆者:開米瑞浩(かいまい みずひろ) 
 IT技術者の業務経験を通して「読解力・図解力」スキルの再教育の必要性を認識し、2003年からその著述・教育業務を開始。2008年は、「専門知識を教える技術」をメインテーマにして研修・コンサルティングを実施中。近著に『図解 大人の「説明力!」』

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by miya-neta | 2008-02-28 20:33 | 教 育
河北新報 コルネット 社説


 憲法九条(戦争放棄と戦力の不保持)の改正反対を主張する宮城県内の市町村長経験者14人が今月初め、「憲法九条を守る首長の会」(会長・川井貞一前白石市長)を結成した。

 「……九条の会」といった各界の組織は全国で5000を超えると言われるが、「首長」と名のつく会は川井会長が言っている通り、恐らく初めてだろう。

 地域社会でも先の戦争体験の風化が進む中、首長の会の結成は「住民と戦争」あるいは「自治体と憲法」について重い問題を提起しているのだと思う。

 自民党が2005年につくった「新憲法草案」は現憲法九条一項の戦争放棄を維持した上で二項の戦力不保持を変更、国の安全保障や国際平和協力のため「自衛軍」を創設するという。

 かいつまんで言えば、集団的自衛権か個別的自衛権かは別にして、日米同盟関係の変化に対応しながら国際社会で発言力を増すためには相応の軍備(自衛軍)が必要だ―との理屈が同党の九条改正論の裏側にある。

 これに対し、地方政治には縁遠いとみられてきた九条にあえて着目した理由について川井氏は「住民の安全安心など、戦争がひとたび起きれば吹き飛んでしまうからだ」と言っている。

 住民生活の向上を政治判断の最大基準にしなければならない市町村長の経験者だからこそ、九条改正に厳しい目を向けざるを得ないということだろうか。

 川井氏の発言は、能動的な外交やグローバリズム時代を重視した九条改正論と自治体住民の意識の間にはまだまだ大きな開きがあることを浮き立たせる。
 憲法改正の手続きを定める国民投票法が昨年5月成立した。

 「憲法は不磨の大典ではないのだから改正の自由を確保しておくべきだ」といった率直な世論に後押しされてのことだ。

 しかし、法を成立に引っ張ったのは九条を柱とする憲法改正に前のめりなほどの意欲をみなぎらせた安倍晋三内閣だった。

 続く福田康夫首相の登場で安倍カラーは消されて改憲熱も冷めたかに見えるが、改憲論はいつ再燃しても不思議はない。

 そうした重苦しい空気を背景に、国民投票法の成立効果とも言える現象が広がっている。

 明確な九条改正、九条を維持した上での憲法改正、そして護憲。それらを求める動きは政党レベルだけでなく、意識的な市民団体にまで見られるようになった。「……九条の会」のような組織もその一つと言えよう。

 その中で、九条改正に異を唱えつつ改憲問題にアプローチしようとする「首長の会」の登場は特別の意味があると考える。

 川井氏はかつて自民党籍を持ったが、市長時代に自民党の公約を強行したわけではあるまい。自治体の首長は住民を意識するほど政党イデオロギーに縛られまいとする。

 そして自治体の住民は政党政治の思惑に左右されない行政のサービスを受けることになる。

 「首長の会」の主張はこうした「普通の住民」の集まりである地方自治体からの発信だ。幅の広い憲法論議に向けて一つの窓を開けたと言えるだろう。

2008年02月28日木曜日
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by miya-neta | 2008-02-28 10:23 | 政 治
教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 大手の予備校と中学進学塾が手を組んだ学習塾が誕生した。

 「子供たちの読解力や考える力の低下が言われていますが、大手学習教室のパターン学習で本当の学力が身につくのか、心配する声もよく聞きます」

 東京・目黒の閑静な住宅街で先月下旬、小学生向け学習教室「ガウディア」(東京)の上田博専務(43)の説明に、6人の母親が真剣に耳を傾けていた。傍らで、今春小学校に入学する幼稚園児がプリント学習に取り組んでいる。

 この日の体験説明会で配られた資料には、ゆとり教育の弊害や全国学力テストの結果を報じる新聞記事とともに、「大手学習教室」の教材例も。ガウディアが意識する大手とは、公文教育研究会(本社・大阪)の公文式教室だ。

 「ガウディアでは、基礎基本の定着とともに、理解力、発見力、表現力の三つがつくようにします。目指しているのは『使える力』です」と上田専務。その日、母親2人が入会を申し込んだ。うち1人は「新しさにかけてみたい」と、娘を公文から“転校”させることを決めた。

b0067585_2226967.jpgガウディアの体験説明会。教室はパステルカラーで統一され、イスや机には曲線を取り入れた。後方は説明を受ける母親たち

     ◎

 ガウディアは予備校「河合塾」と、中学進学塾「日能研」の各グループ会社、河合塾進学研究社(東京)と日能研関東(横浜)が2006年、合同で設立した。社名は「学ぶ喜びを与えたい」との願いを込め、ラテン語の「ガウディウム(喜び)」から取った。

 提案したのは河合塾側だ。進学研究社の村上義則会長(62)によると、小学生向け事業は4年前から検討を始め、日能研に相談した。保護者200人にも聞き取り調査を実施し、算数・国語の基礎基本習得が中心の小学生向け学習教室の新設を決めた。公文が寡占状態だが、まだニーズを掘り起こせるとの判断だ。

 自学自習で教材に取り組む点は公文と同様だが、オールカラーでイラストをふんだんに使った教材は「単なる計算の反復ではなく、思考のプロセスを理解させる構成」(上田専務)。算数では四則の式をバラバラにしたり、自分で式を立てたりする。国語では長文を読ませる工夫がある。

 今月、都内に直営3教室を開校した。新1・2年生が対象だが、段階的に対象学年を6年生まで上げ、3年後までに全国でフランチャイズを含む150教室を開く計画だ。

     ◎

 そんな新勢力に対し、公文の橋口健取締役(43)は「微分積分が解けることを目標に、問題を解きながら自分で発見し、挑戦していく。公文のスタイルは50年かけて子供たちと磨いてきたもの」と胸を張る。

 最近では、教育熱の高まるインドに6教室が開設され、約500人の生徒以外に100人が入塾を待っている。オイルマネーで急成長した湾岸産油国のカタールやアブダビにも開校、「自分から学ぶ姿勢が我が国の子供たちにも必要だ」と熱い視線が向けられているという。

 ガウディアは、世界的な企業にまで成長したガリバー企業との戦いに挑もうとしている。(松本由佳、写真も)

 公文式教室 数学教師だった公文公(とおる)氏が、小学生の息子のために考案し、1958年に学習塾としてスタート、フランチャイズを増やしてきた。幼児から高校生までが、学年に関係なく自分のレベルに合った数学・算数、国語、英語のプリント問題を解く。指導者は助言するのみ。学習者は昨年12月現在、国内が1万7600教室、152万人、海外が45か国・地域の7800教室、265万人。

(2008年2月28日 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-02-28 10:23 | 教 育
OhmyNews:オーマイニュース


中川 葉次(2008-02-23 17:00)

 「スクール・カースト」という言葉をご存知だろうか。

 これは、日本国内の中学校・高等学校内に起きているとされる、クラスもしくは学級内における「人気によるヒエラルキー(ピラミッド型の秩序)」のことだ。

 森口朗氏が 『いじめの構造 』(新潮新書 2007年6月) の中で、その存在を指摘したと知られているが、山木一しげる『若者の社会は階級社会~親も教師も知らない、イジメ社会の病理~』(新風舎 2007年5月)の方が早い。

 いじめに関する多くの書籍を読むと、現在の日本の中学・高校では、様々な序列化(強い立場の生徒から、弱い生徒まで)が、進んでいるという。多くの生徒は、校内やクラス内において、自分が上位、中位、下位、どの位置に立たされているかを、強く意識しているのだという。

 「最上位」に立つ生徒の特徴は、運動能力が高い、容姿がいい、話が面白いなどが挙げられる。それに対して「最下位」に置かれる生徒の特徴は、運動能力が低い、容姿が悪い、コミュニケーション能力が低いなどが挙げられるという。

 そして、最下位層に立たされた生徒が、悪口のターゲットになり易いのだ。

 いじめ問題の背景には「スクール・カースト」という現象が存在する。平等であるはずの学校が、階層化された社会になっているのだ。大人たちは、いじめ問題を論じる前に、この「学校内のヒエラルキー化」を認識するべきではないだろうか。
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by miya-neta | 2008-02-27 16:08 | 教 育
さきがけonTheWeb


 教育の大本がこんなに揺れ動いていいのだろうか。そんな思いにとらわれた人が多かったに違いない。文部科学省が公表した小中学校の学習指導要領改定案のことである。

 学習指導要領は、子どもに教えなければならない教科や学習内容、授業時間数など教育課程の最低基準を示している。ほぼ10年サイクルで改定されてきたが、今回は一大転換といえる内容となった。

 その筆頭は「ゆとり教育」の全面見直しである。「ゆとり」は1977(昭和52)年の改定で掲げられ、98(平成10)年改定の現行指導要領で明確に打ち出されたばかり。その基本路線を180度転換しようというのである。

 教育も時代とともに変わり得る。しかし、教育は「百年の大計」であることを忘れてはならない。その観点に立ち戻れば、ゆとり教育に対する十分な検証・総括がないままの転換は、浅薄のそしりを免れない。

 文科省にはどだい、教育行政をつかさどるだけの確固たる「教育哲学」があるのか。そんな疑問さえわき起こってくる。

 学力低下批判に何とか応えようという意図は分からないではない。ただ、授業時間数や学習内容の増加を柱とする改定案が「適切な処方せん」であるかどうかといえば、やはり疑問符を付けざるを得ないだろう。

 授業時間を増やせば学力が向上する保証はどこにもない。世界的には学力評価の高い国の方がむしろ授業時間が短い傾向にあるのだ。いわば「質」の問題を「量」でカバーしようとしてもうまくいくかどうか。

 しかも改定案は、知識の習得と同時に言語力の育成を前面に押し出すなど、以前にも増して高い次元の目標達成を課している。見方によってはかなり欲張りな内容なのである。

 目標が高ければ高いほど、実現するには周到さが欠かせない。改定案でいえば、一人一人の子どもに教員の目が行き届き、教材研究の時間も十分取れるような環境が必要だ。

 しかし、そんな教育現場は極めてまれ。ないと言ってもいいだろう。忙しさに追われ、「ゆとり教育」に目鼻がついたと思ったら、今度は「ゆとり転換」。戸惑わない方がおかしい。

 教育現場に創意工夫が求められるのは言うまでもない。同時に、現場が存分に創意工夫を発揮できるよう、文科省には教員増をはじめとする環境整備が重い宿題として残る。

 道徳教育の強化も気になるところだ。子どものモラル低下が顕在化する中、規範意識を身に付けさせるという意味に限れば、理解できなくはない。

 しかし、今回の強化は改正教育基本法を背景にしており、場合によっては特定の価値観を押しつけかねない危うさを秘めている。その点は頭に入れておかなければならない。

 教育は学校だけでは完結しない。しつけを含めた家庭教育がしっかりしてこそ成り立つ。

 学校教育が今後、どう変わっていきそうなのかをにらみつつ、家庭教育という足元をいま一度見つめ直す。学習指導要領の改定をそんなきっかけにするのもいいかもしれない。

(2008/02/23 11:00 更新)
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by miya-neta | 2008-02-27 16:04 | 教 育
神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 横浜市教育委員会は、すべての市立小学校の全学年の授業時間を、文部科学省が示した学習指導要領改定案より年間に20時間上乗せすることを決めた。新指導要領は「ゆとり教育」の反省から、主要教科の授業を1割以上増やすとしているが、さらに独自に小学1~4年は英語、小学5、6年は英語以外の教科などに上乗せする。小1~4は2009年度から、小5、6は11年度から実施する。市教委はさらに授業時間を確保することで、学力向上を目指す。26日、横浜市内で開かれた校長ら向けの説明会で方針を示した。

 小1~4は英語の授業を「横浜国際コミュニケーション活動」(YICA)として年20時間(1コマ45分)を設定する。

 この結果、年間の総授業時間数は小1が870時間、小2が930時間、小3が965時間、小4が1000時間となる。現行の指導要領と比べ、各学年で年55~90時間増える。

 市教委は「小学校から英語に触れ、コミュニケーション能力を育成する必要がある」としている。

 ただ、英語を他教科の時間で教えると指導要領を達成できないため、別枠で授業を設ける。

 小5、6は、英語が新指導要領で新たに35時間設定されているため、国語、算数、社会など英語以外について、各学校が児童に強化させたい教科などを独自に選んで、上乗せする。年間の総授業時間数はいずれも1000時間となり、現行の指導要領より55時間増える。

 小学校の新指導要領は11年度から実施されるが、小1~4の英語は09年度から先行導入する。小5、6は09年度から2年間を移行期間とし、各学校が段階的に増やして11年度から本格的に導入する。

 横浜市教委授業改善支援課は「国の指導要領はあくまで最低基準。もっと丁寧で手厚い指導をするには、さらなる授業時間数の確保が必要だと判断した」としている。

(2008年2月27日 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-02-27 10:44 | 教 育
時事通信出版局|教育関連ニュース アーカイブ


2008年02月27日09時52分

 文部科学省の2006年度問題行動調査で、熊本県の小中高校のいじめ認知件数は1万1205件と前年度から100倍以上増加し、児童生徒数当たりの件数で全国最多となった。うち県教委所管の公立校分が1万1000件超と大部分を占める。柿塚純男(かきつか・すみお=63)教育長は「ささいなこともカウントした結果で、恥でもなんでもない。解消率も全国1位だ」と話し、「子どもに寄り添う教育」を展開してきた県の教育施策の効果を強調する。

 同調査ではいじめの定義変更が影響し、各自治体で軒並み認知件数が急増。それでも、熊本の増加率は突出している。「いじめの認識は千差万別。感受性の強い子は後ろの席の子につつかれて『消しゴム貸して』と言われただけで、いじめと思う場合もある。うちはそういうことも全部数えた」と説明。「その後にお互いの誤解を解くことこそが大事。いじめの解消率は95.8%(公立校分)で、自慢していい」という。

 昨年10月に、07年度から15年度までの「県立高校再編整備等基本計画」を策定した。少子化に対応するため高校の通学区域を現行の8から3に減らし、既存校の再編統合を推し進める。熊本は高校へのこだわりが強い地域で、統合対象校のOBらの強い反対運動が現在も続く。「地域の人の意見はいつでも聴くが、(教委として)自分たちの思いもある」とし、生徒の人気が県立の有力校である熊本高校、済々黌(せいせいこう)高校の2校に集中する現状を説明。統合再編により3通学区域に一つずつ併設型中高一貫教育校を設けるなど各地域で拠点となるような高校づくりを進め、熊本市内への過度な集中を防ぐ狙いがあるのだという。

 趣味はミカン栽培で、市場に出すほど本格的。「ヒヨドリは鋭いくちばしでミカンの皮を破って食べるので、農家から見れば悪い鳥。でもくちばしが立派でなく、ヒヨドリが皮を破った後を食べるメジロにとってはありがたい鳥。教育も同じで、どんな子も視点を変えれば必ず良い所が見つかる」とミカン栽培から得た教育観を語る。(熊本支局・須永野歩)(了)
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by miya-neta | 2008-02-27 09:52 | 教 育
子どもの悩み : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 江別市教委が実施した今年度の「心のダイレクト・メール事業」(いじめ調査)に、小中学生計229人(全体の38%)が「いじめられた」と回答した。

 市立の全小中学校の児童・生徒計1万1230人にアンケート用紙を配り、保護者にも記入してもらった。昨年12月末までの回答は602人(回収率5・4%)で、前年度より304人少なかった。

 回答者中、小学生191人、中学生29人、学校名未不明9人が「いじめられた経験がある」と記入し、このうち、小中学生計110人が「今もいじめられている」と答えた。「いじめを見聞きしたか」の問いには334人(55・5%)が「ある」としている。一方、1割強の68人が「いじめ経験あり」と答えた。

 いじめの内容(複数回答)は、「悪口を言われたり、にらまれたりする」132件、「たたく、けるなどの暴力」88件、「仲間はずれ、無視」84件の順だった。設問項目にない「ブス、デブと呼ばれた」「恐喝された」「ズボンを下げられた」などと書いた子どももいた。

 自由意見の欄には、児童生徒から「いじめをやめてほしい。学校へ行きたくなくなる」「いじめたときはいやな気持ちになった。いじめられた時は心が傷ついた」など、切実な声が寄せられた。

(2008年2月27日 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-02-27 08:02 | 教 育
群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 子どもたちがインターネットの掲示板「学校裏サイト」をつくり、匿名でクラスメートらを中傷する「ネットいじめ」の対処法などを指南する講座が23日、前橋市文京町の県生涯学習センターで開かれ、教員や保護者ら約150人が参加した。

 主催のNPO法人「全国webカウンセリング協議会」(本部・東京都)には、年間約3000件のいじめ相談が寄せられるが、2年ほど前からネットいじめ関連が急増しているという。講座では、同協議会理事長の安川雅史さん(42)が独自調査や相談事例をもとに講演した。

 安川さんによると、個人を中傷するような裏サイトは伏せ字で開設されることが多く、保護者が実際の学校名で検索しても見つからないことがほとんど。安川さんは参加者に検索のヒントを説明した上で「中傷書き込みがあっても、それを注意する書き込みは厳禁」と強調した。注意した教師が新たないじめ被害に遭い、精神的に追いつめられるケースもあったためで、サイトの管理者に削除を依頼することが先決という。

 最近は多くの中学・高校生が携帯電話を使うため、他人を装った「なりすましメール」での脅迫なども少なくない。安川さんは「被害に遭っている子どもは、着信音すら怖く、音が鳴らない設定にしていることがある。こうした兆候に親が気づき、専門機関に相談することが重要だ」と説いた。

 参加した元教員の男性(66)は、「ネット上での被害は見えにくい上、教師すら標的になる。立ち向かうには精神的な強さと知識が必要とわかった」と話していた。

 裏サイトを巡っては、県教委も新年度から、中学校の教員が裏サイト内の問題行動のパトロールを始める予定で、実態の把握と本格的な対策に乗り出す。

(2008年2月24日 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-02-24 10:05 | 教 育
NHKニュース


アメリカのいじめ問題の専門家が来日してNHKのインタビューに応じ、日本でのいじめ対策について、「学習の指導といじめ防止をどちらも教師に任せるのは負担が大きすぎる」として、専門のカウンセラーを本格的に導入し、教師と連携して対策にあたることが重要だと提言しました。

(2月23日 10時1分)
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by miya-neta | 2008-02-23 10:01 | 教 育