「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

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毎日jp(毎日新聞)


 11月の「仙台まもらいだー・いじめゼロキャンペーン月間」を前に、仙台市泉区の市立南光台小児童4人と南光台中生徒4人が29日、仙台市役所で記者会見し、いじめをなくすための活動に主体的に取り組むことを誓った。

 学級活動や道徳の授業を通じて「いじめをしない、させない、許さない」意識を高めることを目的に、昨年度から市教委が市立の全小中学校と特別支援学校で開始した。期間は11月1~30日。

 この日、キャンペーンキャラクターの「仙台まもらいだー」と「仙台いじめんだー」とともに会見に臨んだ8人は、緊張した面持ちで活動概要を説明。同小6年の高橋奈々さん(12)は「いじめを注意してあげたり、ポスターや放送でいじめ防止を呼び掛けたい」、同中2年で生徒会長の千葉あすかさん(14)は「すべての学校からいじめがなくなるよう、一生懸命取り組みたい」と話した。【鈴木一也】

毎日新聞 2008年10月30日 地方版
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by miya-neta | 2008-10-30 07:23 | 教 育
社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


 脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦(36)が、七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことが22日、わかった。

 いったん受け入れを断り、最終的に対応した都立墨東病院(墨田区江東橋)は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる病院として都の指定を受けていた。都は詳しい経緯を調べている。

 都などによると、今月4日午後6時45分ごろ、江東区に住む出産間近の妊婦が頭痛や吐き気などを訴え、同区内のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。医師は、墨東病院に電話で受け入れを要請したが、同院は「当直医が1人しかいないので対応できない」と断った。医師は引き続き、電話で緊急対応が可能な病院を探したが、「空きベッドがない」などの理由で、同院を含め計7病院に受け入れを断られた。

 医師は約1時間後、再び墨東病院に要請。同院は別の医師を自宅から呼び出して対応し、同9時30分ごろから帝王切開で出産、同10時ごろから脳出血の手術をしたが、妊婦は3日後に死亡した。赤ちゃんは無事だった。

 墨東病院は、母体、胎児、新生児の集中治療に対応できる「総合周産期母子医療センター」として1999年6月に都が指定。

 同センターに関する都の基準では、「産科医を24時間体制で2人以上確保することが望ましい」とされている。しかし、同病院では、産婦人科の常勤医が2004年に定員の9人を割ってから、慢性的に不足しており、現在は、4人にまで減っていた。

 そんな中、当直も担当していた非常勤産科医が6月末で辞め、7月以降は土日、祝日の当直医を1人に縮小しており、妊婦が搬送された4日は土曜日だった。

 都の室井豊・救急災害医療課長は「搬送までの時間と死亡との因果関係は不明だが、もう少し早ければ、命が助かった可能性も否定できない。産科の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)だった点は問題で、早急に対策を取りたい」として、受け入れを断った他の病院についても、当時の当直体制など、詳しい事情を聞いている。

(2008年10月22日11時43分 読売新聞)
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by miya-neta | 2008-10-28 21:08 | 科学/技術
Reuters


2008年 10月 26日 08:20 JST

 [北京 25日 ロイター] 北京訪問中の麻生太郎首相は25日、同市内で内外記者団と会見し、衆院解散・総選挙の時期について、国内政局よりも金融危機への対応や景気対策を最優先する姿勢をあらためて示した。

 具体的な解散時期についても「まだいろいろなことを考えねばならぬ問題もあり、この段階でするとかしないとか決めているわけではないので、これ以上答えようがない」と述べるにとどめた。

 首相は同市内で開催されたアジア欧州会議(ASEM)に出席する一方、各国首脳との個別会談で金融危機への対応策を話し合った。会見では「国内的な政局という政治の話より、国際的な役割を優先する必要性の大きさをあらためて感じた」と語り、早期解散論にクギを刺した。

 ASEMは24日、国際金融情勢に関する特別声明を採択し、国際金融危機が金融の安定と経済に与える影響に懸念を表明するとともに、国際社会に対して協調・協力体制の強化を要請した。麻生首相は「アジアと欧州の両首脳が金融危機に対して深い懸念を持っているということで、国際金融情勢に関する宣言としてはかなり明確なメッセージを出せた」と成果を強調した。

 11月15日にワシントンで開かれる国際的な緊急サミット(首脳会議)については、「短期的には差し迫った金融危機の解決、株などいろいろなことがあると思うが、中長期的には国際金融システム、正確には国際金融の決済システムというべきなのか、そういったものを首脳間でもう少し議論をする必要があるのではないか」と述べ、国際的な規制・監督体制の強化も議論の対象になるとの見通しを示した。

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by miya-neta | 2008-10-26 08:20 | 政 治
風知草 - 毎日jp(毎日新聞)


 小泉純一郎の「親バカ」引退宣言で世襲議員は増えつつあると見られがちだが、政治学者の成田憲彦(62)によれば、現実は逆だ。麻生内閣は首相自身と閣僚の半数以上が世襲だが、それは2、3世が大量当選した中選挙区時代の残照に過ぎないという。小選挙区制導入で世襲は減っており、どうやら11月30日らしい次期総選挙でさらに減るというのだ。

 成田が国会議員の出自と学歴を調べて「大学ランキング2009年版」(朝日新聞出版)に寄稿したリポートの中に面白いデータがある。2世と3世は衆院の自民党に集中し、それも若いほど少なく、古参ほど多いというのである。

 大づかみに言って、若手(当選1~3回)の間では2、3世は5人に1人。それが中堅(4~6回)で3人に1人、ベテラン(7~9回)では2人に1人と増え、当選10回以上の古参組になると、実に5人中4人までが世襲だという。

 「世襲内閣は中選挙区時代の残照」という成田説は、安倍晋三と福田康夫の経歴を見ればよくわかる。安倍は93年、福田は90年が初当選。衆院選は93年まで中選挙区制で実施された。2人は最後の2回の中選挙区選挙で政界入りした。

 「当時は議員の個人後援会に依存する自民党選挙の全盛時代。議席を守るためには世襲が手っ取り早かった。あのころまでに初当選した2世、3世が首相や閣僚になり始めたのが今の時期なんですよ」

 そう語る成田は国立国会図書館調査立法考査局の元政治議会課長。93年、非自民連立・細川政権の首相秘書官になり、細川退陣後は駿河台大学(埼玉県飯能市)教授に転じた。専門は現代日本政治分析。昨年から学長を務めている。

 議員世襲は、長期的には解消へ向かう。なぜか。

 「民主党という対抗勢力が生まれたからですよ。小選挙区選挙が初めて実施された96年以後に結成(98年)され、世襲ではない人材を集めて発展した。自民党も対抗上、候補者公募を多用し始めています」

 と成田。なるほど--。次期衆院選の勝敗にかかわらず、民主党の進出とこれに対抗した小泉劇場の成功により、日本の政治風土は既に大きく変質したと見るべきなのだ。

 政治改革恐るべし。小選挙区効果で中選挙区制とそこから生じる派閥政治は壊れた。同時に派閥の良い面も失われた。派閥というルツボの中で同志と競い、時に入閣して政策立案、官僚操縦、国会対策を学ぶ。そういう教育訓練機能まで壊れてしまった。残る課題は世襲解消より人材養成ではないか。

 自民党総裁の条件は三つあったと成田は言う。「衆院当選10回以上」「派閥の長」「党三役と重要閣僚(財務相と外相)経験者」だ。安倍は当選5回、福田は6回。ともに派閥の長ではなく、閣僚は官房長官だけ。経験不足だった。

 微妙なのが麻生太郎だ。安倍、福田と同じ世襲議員だが、当選9回。小なりといえども麻生派20人を率い、幹事長、政調会長、外相、総務相、経済財政担当相、経企庁長官をやって成田3原則に肉薄している。

 別格が小沢一郎である。これまた2世なれど当選13回。百戦錬磨の豪傑だが、今は野党のトップにとどまる。乱世の訓練は実戦にあり。世界金融危機と総選挙への対応を競いながら、おのずと人材が選別されていく局面だろう。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

毎日新聞 2008年10月20日 東京朝刊
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by miya-neta | 2008-10-20 07:31 | 政 治
西日本新聞


2008年10月19日

 職場の荒廃が進んでいるのか。それとも、みんなが過敏になっているのか。

 労働局への相談で「いじめ・嫌がらせ」に関するものが急増している。

 東京労働局は2007年度に2万件近い民事上の個別労働紛争に関する相談を受けた。このうち、いじめや嫌がらせについての相談は約3300件で3年前に比べ倍増した。福岡労働局でも、いじめ・嫌がらせは全体の約10%の973件で2年前の2倍以上に増えた。

 本来ならば、ここで関係者が十分に話し合って、事実ならば謝り、誤解ならばそれを解消し、二度と起きないように職場のルールをつくるのが理想だろう。

 だが、相談件数の急増はそれがまさに理想にとどまっていることを示す。

 ならば、もっと上下関係が厳格な階級社会ではどうか。外との接触が少ない閉鎖的な組織ではどうか。抵抗しづらい環境でいじめは執拗(しつよう)となり、人を死に追いやるまで続くことも想像に難くない。

 海上自衛隊の第一術科学校(広島県江田島市)で9月、愛媛県出身の男性3等海曹(25)が格闘訓練中に頭を強打して意識を失い、約2週間後に死亡した。

 死亡した3曹は海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員養成課程を中途でやめ、潜水艦部隊に戻ることになっていた。

 学校のレスリング場で、3曹1人に対し、15人の隊員が次々に交代しながら50秒ずつ格闘した。そして、14人目の相手からあごにパンチを受けて意識不明となった。以前にも別の隊員が異動直前の格闘訓練で隊員16人の相手をさせられ、けがをしていたという。

 3曹のように多人数を相手にする格闘訓練は、養成課程の通常科目にはないという。海自には「特殊な組織なので、通常より厳しい訓練が必要」との声もあるが、異動直前にやるべきことなのか。

 自衛隊内でいじめが横行しているのではないか。そんな疑念が出てくる背景には自衛官の自殺率の高さがある。自殺者は04年度が94人、05年度は93人、06年度は93人で自殺率(10万人当たり)は38.6人と、国家公務員の中でも突出して高くなっている。

 いじめと自殺の因果関係を認めた判決も出た。海自佐世保基地(長崎県佐世保市)配備の護衛艦の艦内で1999年11月、3等海曹=当時(21)=が自殺したのは「上司の侮辱的な言動が原因となってうつ病にかかった」ためと福岡高裁が認定し、国に賠償を命じた。

 会社や学校などあらゆる職場で、いじめや嫌がらせの被害が出ている。だが、当事者が訴え出ないとなかなか分からない。自衛隊のような組織ではそれも難しかろう。だからこそ、表面化した事案は徹底的に調べ、責任を追及すべきだ。

 「異動のはなむけ」という説明では、死亡した隊員の家族が納得しないのは当然だ。うやむやに済ませば自浄のなさをさらけ出し、禍根を残すだけになる。

=2008/10/19付 西日本新聞朝刊=
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by miya-neta | 2008-10-19 07:28 | 政 治
中日新聞:社説(CHUNICHI Web)


2008年10月18日

 一人対十五人の格闘訓練が異動の「はなむけ」とは常軌を逸している。訓練の状況が防衛省首脳に報告されなかったのも問題だ。組織にいじめやしごきに向かう土壌があるなら、危うい事態だ。

 海上自衛隊の第一術科学校(広島県江田島市)で九月、男性三等海曹(25)が訓練中に頭を強く打ち、約二週間後に死亡した。三曹は「特別警備隊」隊員を養成する特別警備課程に所属していた。

 特別警備隊は一九九九年の能登半島沖不審船事件をきっかけに創設された特殊部隊だ。海上警備行動などの場合に任務に当たる精鋭部隊なのだから訓練の過酷さは想像に難くない。

 格闘訓練もその一つなのだろうが、一人で十五人続けて相手にするのは、訓練の域を逸脱している。三曹は十四人目のパンチをあごに受けて意識不明に陥った。教官も二人、立ち会っていた。

 数カ月前にも別の隊員が十六人を相手にした格闘訓練でけがをしていたというから、偶発的な事故では済まされないだろう。

 共通するのは、死亡した三曹と負傷した隊員が異動を控えていたという点だ。教官らは「異動のはなむけのつもりだった」と三曹の遺族に説明したという。

 この状況から思い浮かぶのは大相撲の時津風部屋での傷害致死事件だ。「かわいがり」と呼ばれた兄弟子らの集団暴行は部屋を逃げ出した被害者への制裁だった。

 特殊部隊の「はなむけ」には中途で離脱する者に制裁を加える意図や意識はなかったか。警務隊と検察は徹底的に調べてほしい。

 一対十五だった状況は報道されるまで防衛相や次官に報告されなかったという。隠ぺい意図を疑われても仕方ない。この問題は文民統制の点からも検証すべきだ。

 海自はイージス艦情報流出事件や、イージス艦「あたご」の漁船衝突事故、護衛艦の火災などと不祥事が続発している。あらためて組織の緩みが非難されよう。

 しかし、今回はそれだけにとどまらない。閉鎖的体質や排斥志向がうかがえ、これは自衛隊で自殺者が増加していることとも無関係とは思えない。

 現場の「江田島」には旧日本軍の海軍兵学校があった。旧軍の悪(あ)しき伝統や体質が継承されているとは思いたくない。だが、いじめやしごき、パワーハラスメントの土壌があることは否定できない。

 防衛省は自衛隊組織が危険な状況に陥っていると認識し、早急に手を打たなくてはならない。
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by miya-neta | 2008-10-18 07:32 | 政 治
iNSIDE


2008年10月14日(火) 12時29分

米UCLAは、アメリカのティーンエイジャーの4人に3人は12ヵ月以内にインターネットでいじめを受けた経験があり、その85%は学校でもいじめを受けていたとする調査結果を発表しました。

UCLAのJaana Juvonen教授は、インターネットと学校でのいじめには関連性があると指摘。被害者の51%は同級生からいじめられているとする調査結果を元に、インターネットが匿名性による新しい形のいじめを作り出しているとする意見を否定しています。教授によると、ティーンエイジャーは新しい相手と出会うためではなく、既存の人間関係を維持するためにインターネットを使用する傾向があるとのこと。

調査はティーンエイジャーに人気があるサイトで12~17歳を対象にして行われ、1454人が回答。41%が1~3件のいじめを受けていたほか、13%が4~6件、19%が7件以上のいじめを告白しています。インターネットでいじめられたティーンエイジャーは「これは自分にだけ起こっていることだ」と考えてしまうため、精神的に落ち込む危険性が高いとのことです。インターネットの利用を制限されることを恐れて、こうした事例を両親に相談することは少ないという結果が明らかになっています。

日本でも「学校裏サイト」などによるインターネットいじめが問題となっていますが、調査結果では大人の無理解も指摘されており、インターネットとどう関わるかは世代を越えた課題といえそうです。

(Article written by 水口真)
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by miya-neta | 2008-10-14 12:29 | 教 育
Reuters


2008年 10月 8日 06:46 JST

 [東京 7日 ロイター] 麻生太郎首相は7日夕、官邸で中川昭一財務相兼金融担当相や白川方明日銀総裁らと会談し、欧米を中心に金融危機が深刻化するなか、10日にワシントンで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、日本の不良債権処理の経験などメッセージを世界に発信するとともに、各国で支え合う合意が得られる努力を行うよう指示した。

 会談後、麻生首相は記者団に対し、現在の欧米を中心とした金融システム問題について「日本の場合、金融システム、決済システムは欧米に比べて今のところ痛みは軽微」としながらも、「遠からず(日本の)実物経済に影響が出てくる。米国・中国という両方の輸出先が先行き駄目になる確率が極めて大きい。従って日本は内需がしっかりしてこないとうまくいかない」と先行きに警戒感を示した。

 さらに、米国発の金融危機が欧州にも広がっている点を指摘し、「欧州の金融環境は大きく乱高下している。日本に(影響が)出てくることを懸念している」とし、足元の為替市場の状況について「ユーロもかなり具合が悪くなってきて、円がえらく買われている状況でもある」と語った。

 その上で、ワシントンG7では「きちんとしたメッセージを出さないと影響が大きい」とし、G7に出席する中川財務相や白川日銀総裁に対して「皆で支えようという合意ができるような努力をしてもらいたい」と指示したことを明らかにした。

 具体的には、日本として90年代後半に深刻化した不良債権問題を公的資金の活用などで乗り切った点を強調。「日本の場合は(金融機関に対して)13兆円の資本を投入し、他国に迷惑をかけずにくぐり抜けた。日本の経験として堂々と語れることのひとつ」と米政府による金融機関への公的資金注入に期待感をにじませた。

 中川財務・金融相も官邸内で記者団に対し、麻生首相から世界へのメッセージ発信と世界との連携について指示を受けたことを明らかにした上で、G7では不良債権問題を乗り越えた日本の経験を説明すると述べるともに、「日本経済を悪くしないことで世界に貢献できる。緊急総合対策、補正予算について説明し、参考にしてもらいたい」と語った。

 ただ、金融機関への公的資金注入を米政府に要請するのかとの質問には「求めるとか求めないではない。(公的資金注入は)米国が判断することだ」と述べるにとどめた。

 (ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者 吉川 裕子記者)

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by miya-neta | 2008-10-08 06:46 | 政 治
ITmedia News


多くのティーンエージャーがネットでのいじめを経験している実態が、UCLAの調査で明らかになった。

2008年10月07日 07時40分 更新

 米国のティーンエージャー(12~17歳)の4人に3人が、過去12カ月間で少なくとも1度はネットでのいじめを体験しているが、親や教師などにその事実を相談しているのはわずか10人中1人だけ――。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の心理学教授らが10月2日、調査結果を発表した。

 ネットでいじめを経験した子供のうち、85%は学校でもいじめに遭っていた。また学校でいじめに遭っている場合、ネットでもいじめに遭う確率がかなり高かった。調査を担当したUCLAのジャーナ・ジュボネン心理学教授は、インターネットは子供たちの学校での友達付き合いと切り離せないとし、ネットでのいじめは学校でのいじめとよく似ているという。

 調査は、子供たちに人気のWebサイトで、2005年8月から10月にかけて参加を呼び掛け、協力を申し出たティーンエージャー1454人を対象にWebで無記名で行われた。

 調査対象者の41%は過去1年間で1~3回、13%は4~6回、19%は7回以上のネットいじめを経験したと答えた。しかし多くの子供たちは自分だけがいじめに遭っている、原因は自分にあると考えている。

 親にいじめの事実を報告しない理由は、「自分で解決する方法を学ぶ必要があると思うから」が最も多く、約半数。次いで多かったのが、親に話せばネット利用を制限されるからというもので31%だった。とくに12~14歳の少女にその傾向が強く46%に上り、一方同年齢の男子では27%だった。また12~14歳の3分の1が、親にしかられたくないので報告しないと答えた。

 多くの親は、子供たちにとってネットが、友達付き合いに欠かせないものであることを理解していない、とジュボネン教授は指摘する。子供をネットいじめから守るには、ネットを使わせないのが一番と考えがちだが、それでは親子関係、また子供の友人関係の改善にはつながらない。

 一般にネットがいじめの性質を変えたといわれるが、今回の調査からそうではない実態が浮き彫りになっている。調査対象者の51%は、ネットいじめの相手は学校の友人だとし、オンライン上のみの知り合いは43%、学校外の知り合いが20%だった。

 学校でのいじめと、ネットいじめの最も一般的なものは言葉でのいじめやあだ名で、ネットいじめの2位はパスワード盗難だった。そのほかには、脅し、相手を辱める写真の送信、本人の許可のない個人情報の流布、根も葉もないうわさの流布など。

 ネットいじめの危険性には、学校と親の注意が必要だとジュボネン教授。学校はいじめとネットいじめの両方を減らすための対策をとり、親は子供が自分の寝室にこもってネットに接続するのを見逃すべきではないというのが同教授の主張だ。

 「いじめは数人の運の悪い子供たちだけに起こる問題ではなく、多くの子供たちが日常的に直面している問題」であり、いじめに遭った当人は傷つき、学校に行くのがいやになるとジュボネン教授はいう。また親や教師にも相談できず、自分の殻に閉じこもる率が高いと指摘する。いじめに遭うと、頭痛や風邪などの身体的疾患に発展したり、精神的な問題を引き起こしてしまう場合もある。
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by miya-neta | 2008-10-07 07:40 | 教 育