「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta
マラリアワクチン、阪大が開発・臨床試験へ - asahi.com : サイエンス


 大阪大・微生物病研究所の堀井俊宏教授(分子原虫学)らが開発を進めるマラリアワクチンの臨床試験が、来年1月に始まる見通しになった。国内で開発された同ワクチンの臨床試験は初。世界保健機関(WHO)の支援のもと、12年ごろの実用化を目指す。

 ワクチンを試験・製造した財団法人阪大微生物病研究会(本部・大阪府吹田市)が19日、厚生労働省に計画を届け出る。

 WHOによれば熱帯を中心に年に約5億人がマラリアを発症し、100万~300万人が亡くなっている。日本でも、海外で感染した患者が年に約100人報告され、死者も出ている。

 世界では約20のワクチンの臨床試験が実施されているが、実用化のめどは立っていない。

 堀井教授らは、マラリア原虫が赤血球内で増殖するのにかかわると見られる「SERA」というたんぱく質を合成し、これをもとにワクチンを作った。サルの実験では、ワクチンを接種した3匹の血液中の原虫数は接種しなかった2匹より低く抑えられた。

 臨床試験は1月下旬から始める予定。茨城県つくば市の医療機関で40人にワクチンを投与し、安全性が確認できれば、06年ごろからマラリア流行地域のアフリカ・ウガンダで400人を対象に有効性を確かめる。

 南太平洋・ソロモン諸島での調査では、SERAに対する抗体を持っている人は、マラリアに感染しても血液中の原虫数が低いことが分かっている。堀井教授は「ワクチンで原虫の増殖を抑えることができれば、発症や重症化を防げる」と期待を寄せる。

 WHO熱帯病研究特別計画(TDR)も「SERAワクチンは最も有望なワクチンの一つ」と評価しており、今月中旬には同計画の専門家らが阪大などを視察した。

(2004/11/18 09:08)
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# by miya-neta | 2004-11-18 15:18 | 科学/技術
マッハ9.8の飛行に成功 NASA無人実験機 - asahi.com : サイエンス


 新型ジェットエンジンを載せた米航空宇宙局(NASA)の無人実験機X43Aが16日、吸気型エンジン搭載機としては史上初めて、マッハ9.8(音速の9.8倍)の速度での飛行に成功した。今年3月に達成した自己記録を大幅に塗り替えた。

 B52爆撃機で上空1万2000メートルまで運ばれたX43A(全長3.6メートル)は、分離後、小型ロケットで3万3000メートルまで上昇。新型のスクラムジェットエンジンに点火し、マッハ9.8の速度(時速約1万1000キロ)で10秒間ほど飛行した。

 同エンジンは、吸い込んだ大気に含まれる酸素で燃料の水素を燃やす。航空機に使えば、現在の旅客機で約5時間かかる米国横断が20分に短縮されるという。

 一連の実験の最後となる今回の成果に、NASAのオキーフ長官は「商業飛行の技術を進歩させ、宇宙探査計画を前進させるもの」と話した。

(2004/11/18 10:18)
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# by miya-neta | 2004-11-18 15:17 | 科学/技術

在日外国人の参政権問題

> -----Original Message-----
> From: 日本再生ネットワーク(福岡市会議員・いかるが卓徳氏)
> Sent: Thursday, October 28, 2004 1:13 PM
> Subject: ★★★自民党政調会長に要望を!★★★
>
>
> 与謝野 馨 自民党政調会長に要望しましょう!
>
> 内容:継続審議ではなく、廃案にしてください。
>
> <メール>
> http://www.yosano.gr.jp/toiawase/contact.html
>
> ◆在日外国人の参政権問題
>   平成16年(2004年)10月25日(月曜日) 静岡新聞  屋山 太郎
>
> ●国民固有の権利●
>
>  永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
> 強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安倍・
> 幹事長代理)と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つ
> に割れている。参政権間題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審
> 議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつ
> けるべきだ。
>
>  在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会
> 名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を
> 解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住す
> る日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との"相互主義"が
> 堤案された。在日韓国人は50万人、在韓日本人はせいぜい300人。こ
> れで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では02年2月
> に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出
> て、"相互主義"は崩れた。
>
>  日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。憲法1
> 5条1項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レペルの
> 参政櫓付与は不可能だ。しかし地方参政権は「住民」に与えられるものだ
> から、外国人に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。
>
>  だか、こういう考え方は国際的に全く通用しない。 「国民固有の権利」
> は「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)なので
> ある。これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外
> 国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。
>
> ●"無国籍者"の増加●
>
>  在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在
> 日韓国人に与えている「特別永住制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国
> 人を不幸にしているとみている。この特別永住制度は01年に決められた
> ものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度
> によって在日韓国人は韓国人でもなけれは日本人でもなくなったという。
> 日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人であり
> ながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止
> ②帰化条件の緩和③帰化の促進-だと鄭氏はいう。古来、多くの渡来人を
> 迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし
> 帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。
>
>  在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続ける
> と対象者は少なくなるどころかふえ続ける。韓国人でもなければ日本人で
> もないという、"無国籍者"がふえることは社会を歪めてしまう。彼等への
> 帰化を奨めて、この特殊な身分から解放してやることこそが親切というも
> のだろう。
>
>  こういう事情の中で公明党がさらに"特権"を上積みするような動きをす
> るのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り
> 払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離(憲法20条)
> の原則に反する。自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方
> 参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。自民党の与謝野馨政調会長や
> 平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。公明党案では将来、
> 少数民族問題を創り出しかねない。
>
>
> <国会>
> 電 話:03-3508-7222
> FAX:03-3508-3222
>
> <地元>
> 〒160-0004
> 東京都新宿区四谷3-2 三原堂ビル7階
> 電 話:03-3357-1010
> FAX:03-3357-6655
>

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# by miya-neta | 2004-11-18 15:15 | 政 治
asahi.com : MYTOWN : 大阪


  プロ野球の新人選択(ドラフト)会議で17日、府内の高校生4人が指名された。投手では、大体大浪商=熊取町=の橋本太郎君(18)が横浜の7巡目、信太=和泉市=の水落暢明君(19)が阪神の10巡目。捕手では、北陽=東淀川区=の大橋雅法君(18)が阪神の5巡目、上宮太子=太子町=の青松敬鎔君(17)がロッテの7巡目。あこがれのプロ行きが決まった4人は、同級生や後輩たちに祝福され、来春からの新天地へ向けての決意を新たにした。


■攻守どちらも一流の選手に 北陽・大橋捕手

  大好きな阪神に指名された大橋君は、投手リードと打撃のうまさが光る。今夏の準決勝でも適時打を放ち、主軸として勝負強さを示した。北陽は阪神の岡田彰布監督の母校。「岡田監督は大先輩で尊敬しているし、ぼくはずっと阪神ファン。指名されるか心配だったので、ホッとした。攻守どちらも一流の選手になりたい」

■得意のカーブ勝負したい 信太・水落選手

  19歳の水落君は、練習中に熱中症にかかったトラウマにより、京都市の名門校・平安をやめて、翌年に信太に入学した経歴をもつ。2年生として出場した昨夏の大会では、エースナンバーをつけて16強入りした。信太で初のプロ選手誕生となり、野球部員の胴上げで祝福された。「阪神は人気チーム。得意のカーブで勝負したい」と気を引き締めた。

■日本代表する投手を目指す 大体大浪商・橋本投手

  橋本君は最速146キロの直球で押す本格派。183センチ、80キロの恵まれた体格で、夏の大阪大会で8強に食い込んだ。横浜の牛島和彦監督は前身の浪商OB。「牛島さんのいるチームからの指名は光栄。西武の松坂大輔さんのように、日本を代表する投手になりたい」と笑顔をみせた。

■早く活躍して感謝示したい 上宮太子・青松捕手

  186センチ、82キロの青松君は、肩の強さやリードで評価が高い。主将として、昨秋の近畿大会府予選で準優勝に導いた。上宮太子の山上烈監督は、多くの選手をプロに送り出したベテラン。頭を下げた青松君に、「プロは入ってからが勝負。お礼を言う段階じゃない」と励ました。青松君は「ロッテは若手が元気いっぱいのチーム。早く活躍して、監督と仲間に、体で感謝を示したい」と張り切っていた。

  府高校野球連盟の戸田直佑理事長は「2人の投手は恵まれた体を生かし、速球に磨きをかけてほしい。大阪屈指の捕手だった大橋君と青松君は、強肩を生かした活躍を期待している。府内から現役高校生4人の指名は快挙。競い合って大阪球児のあこがれの存在になってほしい」と話した。

(2004/11/18)
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# by miya-neta | 2004-11-18 15:09 | スポーツ
自民が憲法改正素案 「自衛軍」設置、女性天皇は容認 - asahi.com : 政治


 自民党憲法調査会(保岡興治会長)は17日、憲法改正草案大綱の素案をまとめ、同日の憲法改正案起草委員会に提示した。前文を含む現行憲法の全面改正を目指すもので、焦点の9条については「戦争放棄」をうたった1項は残すものの、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記した。象徴天皇制は維持するが、天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇も認めた。

 素案は前文に盛り込む「基本的考え方」と、「総則」から「改正」までの9章で構成。今年1月からの調査会の議論を踏まえ、調査会幹部がまとめた。年内に大綱をまとめ、結党50年の来年11月に党の憲法改正草案として正式決定する。

 安全保障に関する規定では、「個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織として、自衛軍を設置する」とし、現行の憲法解釈では認められていない集団的自衛権行使の容認に踏み込んだ。また、自衛軍の任務として、「国際貢献のための活動」を明記、海外での武力行使を伴う活動にも道を開いた。

 一方で、武力行使を伴う活動を行う場合、原則として事前の国会承認を義務づけるなど、一定の歯止めをかける規定も整備。「国民の責務」として「国家の独立と安全を守る責務」を挙げたが、徴兵制は否定している。非核3原則も憲法に盛り込むとした。

 天皇については「元首」としての位置づけを明確化。「皇位は世襲で男女を問わず皇統に属する者が継承する」として、女性天皇を容認した。「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とすることも「総則」に盛り込む。

 基本的人権に関しては、「新しい権利」を追加するとして、具体的には(1)名誉権(2)プライバシー権(3)肖像権(4)知る権利(5)犯罪被害者の権利、を挙げた。青少年を保護するため、「出版及び映像に関する規制を法律で定める」との規定も創設する。

 国会は二院制を維持するが、衆院の優越性を強化する。地方自治では新たに道州制を導入し、自治体を道州、市町村、自治区(仮称)に分ける。

 憲法改正手続きを緩和し、国会が国民投票を提案できる条件を、現行の衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に変えるほか、国民投票を実施しなくても、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で改正案を成立させることができるとした。

(2004/11/17 11:41)
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# by miya-neta | 2004-11-18 15:06 | 政 治
小泉首相、女性天皇容認に賛意 - asahi.com : 政治


 小泉首相は17日夜、自民党憲法調査会がまとめた憲法改正草案大綱の素案で女性天皇を認めたことについて、「これは、おおかたの日本国民もいいと思っているんじゃないですかね」と述べ、賛意を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2004/11/17 23:52)
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# by miya-neta | 2004-11-18 15:06 | 政 治
NYタイムズの名物コラムニスト、サファイア氏が引退へ - asahi.com : 国際


 ニューヨーク・タイムズ紙に31年間、保守派の見地からコラムを書き続けてきたウィリアム・サファイア氏(74)が、来年1月24日のコラムを最後に引退することになった。同紙が15日発表した。同氏の希望によるものだという。同紙日曜版に付く「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」連載の人気コラム「言葉について」は、その後も続く予定。

 サファイア氏はニクソン大統領の演説執筆者を務めたあと、73年に同紙に政治コラムニストとして加わった。ライバルのワシントン・ポスト紙が保守派コラムニストを採用したのに対抗したといわれる。

 リベラル色の濃いニューヨーク・タイムズ紙で、保守派の見解を示して釣り合いをとる役目を担っていたといえ、イラク戦争でも社論とは異なり「ブッシュ支持、国連批判」。15日付コラムも「イラクでの石油と食糧の交換計画に絡む疑惑で、情報を出さないアナン国連事務総長批判」を繰り広げている。

 サファイア氏は声明で「手斧(ておの)を収めるときがきた」。ニューヨーク・タイムズ紙のサルツバーガー社主は声明で「全国、全世界の読者にとって、彼のコラムを読むのが日々の楽しみだった。彼の意見に同意するか否かは問題ではない」と引退を惜しんだ。

(2004/11/16 19:50)

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# by miya-neta | 2004-11-18 14:26 | 国 際
日本雑誌協会、400誌の印刷部数を公表 - asahi.com : 文化芸能


 日本雑誌協会(白石勝理事長、雑協)は17日、加盟92社のうち50社、400誌の最近1年間の実際の印刷部数に基づく平均発行部数を、冊子「マガジンデータ2004」で初めて公開した。これまで自己申告の発行部数しかわからなかった有名雑誌の部数も、印刷工業会が保証するデータによって明らかになった。今年は経過措置として従来の方式も認めたため、このほか256誌が自己申告部数を公表している。

 部数データには発行と実売の2種類があり、最近の実売は金額ベースで発行の7割弱。実売部数は日本ABC協会が年2回、出版社に立ち入り調査しているが、対象は「文芸春秋」(56万部、今年上半期)、「週刊新潮」(54万部、同)など130誌ほどだ。その他は雑協が年1回公開する発行部数が尺度となってきたが、自己申告で数字が多めになりがちだったため、広告主側がデータの透明性を求めていた。

 ABC非加盟の雑誌のうち、今回客観性のある発行部数が示されたのは「TVガイド」(東京ニュース通信社、67万部)、「FRIDAY」(講談社、50万部)など。

 論壇誌や文芸誌の部数も不透明だったが、「中央公論」(中央公論新社)が4万3000部、「新潮」(新潮社)「文学界」(文芸春秋)が各1万2000部などと実態を映す数字が出てきた。

 あるテニス雑誌の場合、昨年は自己申告で13万部だったが、今年は印刷部数で1万8000部になっている。競合誌は自己申告で25万部のままだ。

 一方、同じABC非加盟でも「ぴあ」(ぴあ)や、「anan」「Hanako」(マガジンハウス)などは自己申告部数での公表にとどめた。

 「マガジンデータ2004」は税込み2000円。申し込みは雑協(03・3291・0775)へ。

(2004/11/18 10:03)

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# by miya-neta | 2004-11-18 14:23 | メディア
「被害者が退院するまで謹慎」 ショーケン謝罪会見 - asahi.com : 文化芸能


 先月22日に横浜市内でバイクの男性に重傷を負わせる事故を起こし、罰金40万円の略式命令処分となった俳優萩原健一さんが10日、東京都内で会見し「被害者の方と家族に迷惑をかけ、反省している。被害者が退院されるまで仕事を休む」と謝罪した。萩原さんによると被害者は全治2カ月といい、少なくとも年内は活動を自粛する。

 萩原さんは事故の原因について「仮眠しか取れない日が続いており、家の近くになってホッとしたためかボーっとしていた。道路の中央線を越えたつもりはなかったが、実際は越えていたと思う」と説明した。事故の程度から逮捕は異例だが、「目撃者の証言が食い違っていたことと、脚が悪いのでふらふらと歩いていたので、飲酒か薬物を疑われたようだ」と話した。飲酒や薬物の使用は否定した。

(2004/11/10 20:14)
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# by miya-neta | 2004-11-10 14:05
Chosun Online | 朝鮮日報


記事入力 : 2004/08/20 18:37:41

 たとえ夫婦であったとしても、相手側が拒否の意思を示したにもかかわらず、性交渉を持とうとする場合、刑法上「強制わいせつ罪」に該当するという初の判決が出た。

 これは結婚すれば夫婦間では貞操権を放棄したものとみなし、強姦罪や強制わいせつ罪が成立しないとみなしてきた従来の判例を覆すもので、注目される。

 ソウル中央地裁・刑事22部(崔完柱(チェ・ワンジュ)裁判長)は20日、酒に酔った状態で、性交渉を拒否した妻に暴力を振るい、強制的に性行為を行い、けがをさせた疑い(刑法上の強制わいせつ致傷)などで起訴されたキム某被告に対し、懲役2年6月、執行猶予3年を言い渡した。

 裁判部は判決文で「婚姻をしたとしても夫婦各自の『性的自己決定権』がなくなるものではなく、特に他人が干渉できない夫婦関係という特性上、このような犯罪は反復的に生じる可能性があるため、厳重に処罰すべき」とした。性的自己決定権とは性関連の犯罪を処罰する根拠となる概念で、望まない性行為を拒否できる権利のことをいう。

 裁判部は中でも、正常な夫婦間では強姦罪が成立しないという従来の最高裁の判例に対し、「夫婦は相手側の性関係の要求に応じる義務があるが、だからといって暴力や脅迫など、強要による性交渉の要求にまで応じなければならないわけではない」とし、「30年が過ぎた時点で、この判例は再検討する余地がある」と説明した。

 最高裁は1970年、正常な夫婦は互いの貞操権を承諾または放棄したものとみなし、強要による性交渉があったとしても、刑法上、強姦罪として処罰することはできないという趣旨の判決を下した。

 これに対し、女性界は直ちに歓迎の意を表した。

 被害者である妻を代理してきたイ・ミョンスク弁護士は「今回の判決は夫婦の間でも、相手が望まない性的行為があってはならないという点を裁判所が初めて認めたという点で意味深い」とした。

 韓国性暴力相談所のイ・ミギョン所長は「『自分の妻は好き勝手にできる』という男性の誤った認識を変える機になるだろう」と話した。

 裁判部はこの日、夫のキムさんが酒に酔った状態で偶発的に犯行を犯したもので、離婚調整が成立した点などを考慮、実刑は言い渡さなかった。

 金さん夫婦は現在、ソウル家庭裁判所で任意調整により財産の一部(2億2000万ウォン)を妻に譲渡する条件で離婚が成立している。

チェ・ギョンウン記者 codel@chosun.com

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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# by miya-neta | 2004-08-20 18:37 | 国 際
創価学会はカルト認定された 日本は全体主義と闘えるか


 今年夏には参議院選挙が行われる。公明党は、昨年同様に大量の創価学会員を動員するだろう。自公連立政権成立後、政権のキャスティング・ボートは一宗教団体である「創価学会」に握られた。フランスでは創価学会はカルトと認定されている。カルトは全体主義の別の名前だ。

フランスではセクト運動防止・抑制強化法の対象

 今や政権与党として自民党政治を支える公明党。そしてその公明党を支えているのが創価学会であることを知らない人はない。だがその創価学会の正体について、どれだけの人が知っているだろうか。「創価学会って、日蓮宗の仏教教団じゃないの?」なんて思っているとしたら、それは大きな間違いだ。

 1995年12月、カルト対策先進国・フランスの国民議会は、創価学会を全会一致でカルト宗教と認定した。国際的には創価学会は、オウム真理教と同じカルト集団として認知されているのだ。

 創価学会をカルトと認定したフランス国民議会の報告書『フランスにおけるセクト』(セクトはフランス語でカルトを意味する)は、カルトの構成要件を10項目列挙し、この項目にあてはまる172の団体を「カルト」と認定して実名を公表している。そこには、統一協会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった名だたるカルトと並んで「創価学会」(フランス創価学会インターナショナル)もリストアップされている。

 同報告書は「通常の宗教か、カルト宗教か」を判定する国際的な指針の一つとされているが、列挙されている「カルト構成要件の10項目」とは次のようなものだ。①精神の不安定化、②法外な金銭要求、③住み慣れた生活環境からの隔絶、④肉体的損傷、⑤子供の囲い込み、⑥大なり小なりの反社会的な言説、⑦公共の秩序に対する錯乱、⑧裁判沙汰の多さ、⑨通常の経済回路からの逸脱、⑩公権力に浸透しようとする企て。

 ジャーナリストの古川利明氏は、『カルトとしての創価学会=池田大作』(第三書館)で、創価学会がそのすべての項目に当てはまることを詳細に論証している。

 さらに1999年、フランス国民議会のセクト(カルト)調査委員会は、『セクトと金』と題するさらに踏み込んだ報告書(ジャック・ギュイヤール報告書)を発表した。同報告書は、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。フランス創価学会の年間収入は2億2400万円から3億2000万円、また、土地や建物などの総資産は、97年12月末現在で38億6560万円にのぼると公表した。

カルトは全体主義

 同報告書では、こうした事実を詳細に明らかにした上で、フランス国民にカルトへの警戒を呼びかけている。2001年には、「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法」が制定され、創価学会を含めたカルトへの同法の適用に向けた捜査が進められている。

 こうした事態に対して創価学会は、「正当な宗教活動によって寄付金を集めて何が悪い。宗教活動に対する政治的弾圧だ。信教の自由の侵害だ」と反論している。だがフランス国民議会は、創価学会をはじめとするカルト問題を「宗教上の問題」とはとらえていない。

 先の報告書「フランスにおけるセクト」は、カルトの本質を「新しいかたちの全体主義」と定義づけ、カルト10項目の中でも、⑩の「公権力に浸透しようとする企て」に深刻な危機感を表明している。「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社」であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的に国家権力を乗っ取ってしまうようなことになれば、国家・社会全体がカルト=全体主義結社に支配されてしまう。それは民主主義国家と自由な社会の「死」を意味する。「信教の自由」の名の下に、カルト宗教の社会への浸透を放置してはならない、カルト宗教との闘いは「新しい全体主義」との闘いなのだ、と。

 フランス国民議会が、カルトの資金量に注目するのも、カルト集団がそのふんだんな資金力をバックに国家権力をも乗っ取りかねないと危惧しているからだ。

 フランス国民議会の「危惧」は、まさにこの日本でこそ現実のものとなりつつある。昨年12月13日付「聖教新聞」は、「創価大学、教員試験の合格者が本年度257人、累計で3750人の教育者の陣列」「公認会計士145人、司法試験108人に」「各種国家試験などへの挑戦も、学生の心に脈打つ『創価教育の精神』の現れである」と報じた。

 創価学会は「総体革命」と称して諸官公庁や教育界、自衛隊や警察官、大企業にまで学会員を計画的に侵入させているのだ。さらに公明党を作って政界にも進出。自・公連立政権の誕生によっていまや創価学会は政権中枢にまで入り込んでいるのだ。

 もはや「公権力に浸透しようとする企て」どころではない。このままでは日本は、創価学会という「宗教の仮面を被った全体主義結社」によってコントロールされるカルト国家・全体主義国家へと変質してしまう。すでにそうした兆候は、公明党の賛成によって実現してしまった自衛隊のイラク派兵、米軍支援のための有事法制の制定、盗聴法、個人情報保護法、年金法等々に如実に現れている。「立正安国」なんてとんでもない、カルト宗教=創価学会が日本を滅ぼす日こそが近づいている。

平和の党は方便だった公明党

 4月25日、衆院統一補欠選挙の投開票が行われた。夏の参院選に向けた前哨戦として自民・民主・共産から各候補が立候補。その中でも埼玉8区は都市部に近いこともあって民主党が優位だと伝えられていた。しかし約5500票差で自民党候補が当選。他の選挙区でも自民党が勝つという結果となった。

 低当票率の中、公明党支持者の約6~9割が自民党候補に投票したという。昨年の衆院選挙の小選挙区でも、当選した自民党議員の8割が公明党の推薦・支持を受けていた。いまや公明党―創価学会が政権のキャスティング・ボートを握っているのだ。

 利益誘導政治がゆきづまった現在、政権与党としての自民党の優位性はなくなった。支持基盤であった建設業界、農協、医師会などの組織票は離反・崩壊し、都市部だけでなく、地方でも自民党の政治基盤は喪失しつつある。そうした自民党が、これまでの一党支配を維持する盟友として選んだのが公明党である。

 自民党と組んで政権与党入りした公明党は、選挙の度に創価学会員を総動員し、自民党への選挙協力を行っている。1選挙区につき、2~3万票といわれる組織投票を行っているのだ。現在、多くの小選挙区で自民党と民主党の得票数は拮抗しているが、無党派層(反自民ないし非自民が多い)が投票に行かない低投票率の選挙の場合、公明党・創価学会票が上積みされて自民党候補が当選する結果となる。

 自民党に選挙協力する見返りとして、公明党は自公連立=政権与党としての地位を確約させ、それが現世利益につながると信者に説いている。これが今の日本の国家権力の構造になっているのだ。

 自公連立・小泉政権は、テロ特措法や有事関連法案・イラクへの自衛隊派遣など対米追随一辺倒の政策を続けている。このようなアメリカの属国化とも言えるような政策に対し、自民党内の加藤紘一、古賀誠などの保守本流派からは批判が出ている。それでも自民党が分裂しないのは、公明・学会票の支援によって政権与党であり続けられるからだ。

 イラクで日本人3人が人質となり自衛隊撤退要求が出された際、公明党の神崎代表は「撤退拒否の政府方針を支持」すると即決で表明した。翌日の公明党対策本部の会合でも異論は全く出なかったという。ここにはかつて「平和の党」を掲げていた公明党の姿は微塵も見られない。

 創価学会の内部からはこうした公明党の「転身」に対する批判も出ている。しかし多くの学会員は、政権与党に留まることで、公明党が掲げてきた福祉政策が次々実現されていると錯認している。

 何のことはない。福祉という名の下での新しい利権構造に、公明党が組み込まれたということだ。公共事業などでの利権を守ることが、福祉と言い換えられるのである。

 だからイラク戦争への加担も平和のためということになる。国立戒壇建設などの元々の日蓮宗の教義は、池田大作によってかく改作されたのである。公明党・学会が掲げてきた「平和」というのは、権力に入るための方便だったわけだ。こうした「権力への意志」は、公明党の支持母体、創価学会の名誉会長・池田大作の言葉から明らかだ。

 昨年の衆院総選挙の結果に対して、池田大作は「偉大なる団結の大勝利」と評価し、「勝つことは楽しい。…仏法は勝負である。勝つか負けるか。勝負を決するために仏法はある。勝つために信心がある。真実の仏法を実践する者は、必ずや、社会で勝ち、人生で勝ち、あらゆる仏敵に勝ち抜くことができる。そして、見事に今世を勝ち飾れば、三世永遠に崩れぬ幸福境涯を、わが胸中に築いていくことができる」(03年11月17日付け「聖教新聞」)と言っている。

 仏法は勝負かよ。「真実の仏法」が人を押しのけてでも自分が勝てばいいというお教えだったとは、釈迦が聞いたら腰を抜かすだろう。「信教の自由」は「日本国憲法」でも保障されているが、池田大作の言葉には創価学会の教義で国家を一元的に支配しようという強欲があるだけだ。憲法で定めた政教分離の原則はどこにいったのだ。創価学会の最終的な目標が「広宣流布」(国民のほとんどが学会員となる状態)、「立正安国」(創価学会の教義を確立してこそ、確かな平和と民衆の安穏が得られる)であるならば、日本は一宗教に牛耳られるカルト国家にしかならないのだ。

GDP主義を環境と言いくるめる公明党

 今年2月、インターネット接続サービス「ヤフーBB」をめぐる恐喝未遂事件が起きたことは記憶に新しい。ヤフーBB代理店「SST」社長・竹岡誠治と副社長・湯浅輝昭は、元右翼系政治団体代表の森洋とともに、ヤフーBBの顧客情報460万人分が記録されたDVDを入手。ヤフーBBの親会社「ソフトバンク」に対し、「情報を外部に流されたくなければ設立を予定している合弁会社に20~30億円投資してほしい」と恐喝した。

 この事件の経緯以外に、大手新聞が報じなかった事実がある。SST社長・竹岡誠治と副社長・湯浅輝昭は、ともに現役の創価学会幹部であったということだ。竹岡誠治はかつて共産党の宮本顕治宅盗聴事件の実行犯である。

 竹岡は98年までは聖教新聞に勤務していた。その後さまざまな事業に手を出し、2000年2月、環境に関するコンサルタント業務を行う「環境社会研究所」を設立し、その2年後にSSTを立ち上げた。「環境社会研究所」は「循環型社会推進議員連盟」とも接点を持っている。議連には橋本元総理などの自民党議員も含め、公明党議員が多く名を連ねている。竹岡の会社は、議連の勉強会に講師などを派遣し多額の報酬を得る「コンサルタント業務」を展開していたのだ。

 竹岡がこうした「環境ビジネス」をはじめたのは、公明党が政策の一環として環境問題を取り上げていたからだ。竹岡は本気で「環境問題」に取り組もうとしていたわけではなく、政治家を通じての「環境ビジネス」という利権に群がったのである。公明党のホームページでは「循環基本法」について次のように解説している。

 「具体的には、経済社会の物質の流れについて、『入口』『循環』『出口』に分け…『入口』ではより少ない資源の投入で効率的にGDP(国内総生産)を生み出すことを目指し、世界でトップクラスの日本の『資源生産性』(GDP÷天然資源等投入量)を、00年度比でさらに約4割アップする…。『循環』では、…『循環利用率』を、00年度比で約4割アップ…。『出口』では、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた『廃棄物最終処分量』を、00年度比でほぼ半減…。…そのほか、循環型ビジネス(廃棄物処理業、再生資源流通・加工業、再使用製品流通業など)について、市場規模と雇用規模を、97年度比で、それぞれ倍増する」

 おいおい、このどこが環境主義なのだ。これまでどおりの経済成長主義そのものではないか。大量生産・大量消費・大量廃棄の構造を見直すのではなく、循環型社会を新たな産業の創出としてとらえているだけだ。環境派のポーズをとりながら、実は公明党は相変わらずGDP第一主義・大量生産主義なのである。

 なおかつ公明党は、最も深刻な放射性廃棄物の問題に関してはぱっくり口を閉ざしたままだ。公明党はマニフェストで新エネルギーに対して見解を述べているものの、そこには一言も原発をどうするかは書かれていない。環境派とかいうが、結局その中味は自民党とほとんど変わらないのである。

 そこには金儲けが一番という以外の何のビジョンもないのだ。現世利益だけが優先されて、地球環境破壊への警鐘も、世代間倫理の問題もまるで無視されている。

 与党に入るまで、公明党が「反自民」とか掲げてきたのは一体どこにいったのだ。竹岡の事件に象徴されるように、権力に取り入り「利権」を獲得することだけが宗教者の本心であったとは。日本を金儲け主義のカルト支配にゆだねてはならない。

(2004年6月25日発行 『SENKI』 1148号3面から)
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# by miya-neta | 2004-06-25 08:54
NIKKEI NET:特集 銀行経営


 みずほフィナンシャルグループは24日、退職役員への退職慰労金を復活する方針を明らかにした。業績低迷を理由に過去2年間は元頭取を含めて慰労金の支給を見送ってきたが、黒字転換を機に「再開」する。対象者は西村正雄・元日本興業銀行頭取、山本恵朗・元富士銀行頭取、杉田力之・元第一勧業銀行頭取ら40人程度とみられる。支給総額は不明。

 UFJグループは引責辞任が決まった持ち株会社の杉原武社長ら三首脳に対する退職慰労金支給を見送ることを正式発表した。

 住友信託銀行は役員への賞与(ボーナス)支給を9年ぶりに復活する。12人の役員に対する支給総額は計7000万円。

 りそなホールディングスは7月に全社員を対象に特別慰労金を支払う。1人あたりの支給額は平均25万円程度で、支給総額は約35億円。「社員の士気を高め、人材の社外流出を防ぐ」(細谷英二会長)のが狙いだ。
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# by miya-neta | 2004-05-24 10:44 | 経 済
日本ビジュアル著作権協会


進学塾が著作権侵害(2004年5月17日)

● 申立て当日の記者会見(3月11日、東京地裁内司法記者クラブ)

 灰谷健次郎さんやねじめ正一さんなど計33人の作家らが、学習塾の教材やインターネット配信会社の問題集で作品を無断使用され著作権を侵害されたとして3月11日、5社に対する出版と送信などの差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請した。

 塾教材の出版、販売、譲渡の停止を求められたのは、「株式会社日能研」(高木幹夫社長、横浜市)、「株式会社みくに出版」(小林隼人社長、東京都渋谷区)、「株式会社四谷大塚」(鈴木靖夫社長、同中野区)、「株式会社四谷大塚出版」(同社長、同杉並区)。塾に対するこのような申し立ては全国でも初めて。また送信停止を求められたのは、「みくに出版」と「株式会社インターエデュ・ドットコム」(河端真一社長、同新宿区)。

 原告三十三人のうち、灰谷さんや、三木卓さんら19人が学習塾4社に対して、大岡さんら14人がネット配信会社2社に対して、それぞれ差し止めの仮処分を申し立てた。

 記者会見した債権者代理人の藤原宏高弁護士は無断使用された作品数が灰谷さんの「兎の眼」やねじめさんの「鳩を飛ばす日」など102点で、侵害カ所が116カ所、教材49冊に上ったことを報告し、「学習塾教材では作品の出典すら書かれていないケースが多い」と指摘した。

 同じく債権者の代理人・本田俊雄弁護士は、ネット配信会社2社がホームページ上で大岡さんの詩「おーい ぽぽんた」など26作品を引用した中学・高校の入試問題や解答などを無断で掲載し32か所に及び著作権や複製権を侵害したと指摘した。その上で、「債務者は各著作物を公衆送信または自動公衆送信可能化してはならない」ことやホームページからの削除など、申し立ての趣旨を説明した。

 インターエデュ・ドットコム社は閲覧無料だが、みくに出版は登録者から1校あたり50円から80円の閲覧料金を取っている。

 灰谷さんは読売新聞紙上で「作品を通じて子どもたちに喜びや感動を味わってもらいたいのに、露骨な選別の手段である業者テストや塾教材に無断で使われ、子どもたちに逆に苦痛を与えている。残念で仕方がない。私を含めた物書きが自分の権利が侵されているという認識をもっと持つべきだ」(3月11日『読売新聞』夕刊大阪版)と、正鵠を射たコメントを出している。

 同日会見に臨んだ作家からは異口同音に著作権侵害行為に対する怒りの声が上がった。

 詩人の大岡信さんは「(著作権侵害の)泥棒がのさばっているという、非常に不思議な《逆立ち現象》が教育の世界で横行している。社会的正義に反することが教育の世界でまかり通っていることに驚く。これには厳しい法的な制裁が必要」と語気を強めた。

 詩人の三木卓さんも「このように著作権が侵されていることを全く知らなかった。大変驚きましたね。はっきりとした決定を出して決着をつけてほしい」と強調。評論家の富山和子さんも「実物を見ると改めてショックを受ける。著作者の名前も出典も示さずに堂々と書店で売られている。作家にとって自分の作品というのは人格そのもので、自分の命。それが堂々と盗まれて、商売のネタにされていることは、絶対に許せない」と、その怒りをあらわにした。

【5月17日発行・JVCAニュース掲載記事についてのご報告】

 5月17日発行のJVCAニュース第2号において、本年3月11日に、12名のJVCA会員が、「四谷大塚」及び「四谷大塚出版」に対し、著作権者に無断で作品を使用した教材の出版差止め等の仮処分を申請したという記事を掲載いたしました。
 しかし、四谷大塚出版は、仮処分を申請した時点において、すでに自主的に教材の改訂を行なっており、12名の債権者(著作権者)の作品は使用されていないことが判明しました。
 そのため、4月28日に債権者側(著作権者側)は、今回の仮処分申請を取り下げましたのでご報告いたします。
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# by miya-neta | 2004-05-17 12:33 | 教 育

てすと

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# by miya-neta | 2001-09-06 12:58