■各地の公立小中学校で「携帯禁止」の動き

◆“ケータイ追放”徹底を要請　大阪府教委
　〔ＭＳＮ産経ニュース　2008.12.17〕

　大阪府の橋下徹知事が公立小中学校での児童生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を打ち出したことを受け、府教育委員会は１７日、大阪市内で開いた市町村教委部課長会議で、持ち込み禁止を各校に徹底させるよう要請した。府教委は年度内の施行を目指している。

　会議では府教委の担当者が、携帯電話への依存傾向が強い子供ほど学習時間が短いなどの調査結果を報告。また、携帯電話が「ネットいじめ」の温床になっている現状についても説明し、入学時など適切な時期の指導や方針の周知徹底を求めた。

　ただ、児童・生徒の安全上の理由があると学校が認めた場合は許可する。府立高校では所持は認めるが、学校での使用を禁止する。

　都道府県単位での携帯持ち込み規制は全国的にも珍しく、塩谷立文部科学相や河村建夫官房長官は橋下知事の方針に賛意を表明。文科省は、各教育委員会の取り組み状況の実態調査を行う方針を示している。

◆教育再生懇談会、小中学校「携帯持ち込み禁止」
　〔ＩＢＴｉｍｅｓ　2008年12月17日〕

　政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)の「小中学生の携帯電話利用に関する報告書」の素案が16日、明らかになった。

　小中学校への持ち込みの原則禁止などを明記、「法的措置を含め必要な対応策を迅速に講ずることを要請する」とし来月、麻生首相に提出する予定。

　大阪府の橋下徹知事が、府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を打ち出し議論を呼んだ。

　教育再生懇談会は「各学校や地域の実態に応じて携帯電話の取り扱いに関する方針を明確化し、生徒および保護者への周知、子供に対する指導の徹底」などを提案している。

　ただし家庭との緊急連絡等など保護者に配慮し、「通話先限定や、GPS(全地球測位システム)機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメール機能を付加した携帯電話は有効」とした。

　有害サイトについては接続できないようにするため「フィルタリング機能」の利用状況や、有害情報の影響について、「国が3年後に改めて検証し、対策を立てる」とした。

◆携帯持ち込み禁止、対応に苦慮
　〔新潟日報　NIIGATA NIPPO On Line　2008年12月16日〕

　県内のほぼすべての小中学校で携帯電話が「持ち込み禁止」となっていることが16日、県の調べで分かった。全国では橋下徹・大阪府知事が学校への持ち込み禁止を求めるなど波紋を広げているが、県内では規則上は既に禁止されている格好だ。だが持ち込みを許容する保護者や隠れて持ち込む子どももおり、県教委や各学校は対応に苦慮している。

　県には持ち込みを制限する条例や通知はないが、県教委は「不要な物は持ってこない」との原則を携帯電話にも適用するよう指導。抽出調査では、対象になった全ての学校が校則に盛り込んだり、口頭で注意したりしていた。一方で遠距離通学や塾通いで帰宅が遅いなど安全上の理由がある場合は、保護者の申し出を受け各校が判断しているという。

　しかし安全上の理由がなくてもこっそり持ち込む子どももいるのが実情。県義務教育課は「全校で持ち物検査をやるわけにもいかないし、学校と保護者がよく話し合い、持ち込ませない状況をつくるしかない」とする。

　妙高市では小中学生の携帯不所持を求める提言を検討中。県教委は「携帯を与えるか否かは保護者が判断するべきだ」としながらも、「これを機に学校と保護者の議論を活発化させてほしい」（義務教育課）と期待も込める。

　一方、高校は91校のうち持ち込み禁止は６校だけ。10校は校内での使用を禁止、68校は「放課後」などと使用時間を制限している。高校教育課は「高校生から携帯電話を取り上げるのは困難」としている。

◆携帯持ち込み禁止提言、ネットいじめなど深刻化が背景
　〔YOMIURI ONLINE（読売新聞）　2008年12月16日〕

教育ニュース : 九州発
　政府の教育再生懇談会が小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止とする方向性を示した背景には、携帯電話がもたらす様々な弊害の深刻化がある。

　今や、小学生の３１％、中学生の５８％、高校生の９６％が携帯電話やＰＨＳを利用（内閣府の調査）する一方、携帯電話を使ったいじめは２００７年度に５８９９件と、前年度比で１０１６件増加（文部科学省の調査）した。

　北九州市では今年５月、私立高校の１６歳の女子生徒が「ホームページに『死ね』と書かれた」などという遺書を残して自殺。携帯電話で書き込む女子生徒のブログに、同級生が悪口を書き込んでいたのが分かり、福岡県警小倉南署が同級生を侮辱容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。

　また警察庁によると、今年上半期に出会い系サイトなどを利用して被害にあった１８歳未満の生徒・児童３５６人のうち、９８・３％が携帯電話から接続していた。素案も、「生活習慣の乱れ、対人関係の希薄化、本離れ、地域のふれあいの減少などの弊害」を指摘しており、政府には「学校に持ち込むのは全面禁止で構わない」（河村官房長官）という声がある。

　素案が「社会全体で取り組む課題」と位置づけているように、学校任せの現状を改善することが急務だ。

（2008年12月16日 読売新聞）

◆　学校での携帯、規制広がる　問題はネットいじめ、一律禁止疑問も
　〔NIKKEI NET（日経ネット）　2008/12/18〕

　自治体が学校への携帯電話の持ち込みに制限をかけ始めた。大阪府の橋下徹知事が小中学校への持ち込み禁止と高校での使用制限を打ち出したのに続き、17日には埼玉県教育委員会も県立学校での規制方針を表明。国も前向きで、同様の動きが広がる可能性がある。ただ、専門家からは「問題なのはネットによるいじめで、一律規制は疑問」との声も出ている。

　埼玉県教委は17日の県議会で、県立校での携帯電話の規制を表明。高校では持ち込みは認めるものの使用を制限するよう指導し、1校ある県立中では持ち込みを禁止する方針を明らかにした。(07:00)

◆携帯持つ子の保護者、34％が「我が子はケータイ依存」　大阪府で
　〔NIKKEI NET（日経ネット）　2008/12/15〕

　大阪府の橋下徹知事が公立小中学校への携帯電話の持ち込み禁止を呼びかけたことを受け、ネット調査のネットエイジア（東京・港）は大阪府で携帯電話を持つ小中学生の保護者を対象に携帯電話に関する調査を実施した。それによると、保護者のほぼ3人に1人が「自分の子供はケータイ依存」と回答していることが分かった。

　「自分の子供はケータイ依存だと思うか」と聞いたところ、「思う」は12.0％、「やや思う」は22.2％で合計34.2％に達した。自分の子が携帯を持つことで不安や心配になる点についての質問（複数回答）では、「出会い系など有害サイトへの関与」が75.2％で最も多く、「掲示板などでのイジメ」が72.6％で続いた。

　一方、安心できる点では「いつでも連絡できる」が93.3％で首位。「全地球測位システム（ＧＰＳ）機能で子供がどこにいるか分かる」が52.2％で続いた。(12:40)