外国人選挙権法：審議入り、継続審議の見通し

MSN-Mainichi INTERACTIVE　選挙


　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は１６日、公明党が提出した永住外国人地方選挙権付与法案の趣旨説明と質疑を行った。公明党の冬柴鉄三幹事長は立法の必要性を強調したが、自民党の後藤田正純氏は「日本と敵対する国の永住外国人が選挙権を行使して国と地方の協力を阻害すれば、日本の安全が脅かされる」と慎重論を展開した。自民党内には審議入り自体に批判的な声が多く、同法案は採決されず、継続審議となる見通し。

　同法案は、日本に永住する外国人に地方議員選と首長選の選挙権を認めるもので、国交のない国の国籍を持つ外国人は対象外としている。【坂口佳代】

毎日新聞　2004年11月16日　22時21分