「発射」情報、自衛隊の連絡ミス=政府が陳謝、関係者処分を検討-北ミサイル
2009年 04月 04日
北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルに関し、政府が4日昼に発射情報を発表し直後に「誤探知だった」と撤回した問題で、防衛省は同日午後、誤発表は自衛隊内部の情報伝達ミスが原因だったことを明らかにした。河村建夫官房長官は首相官邸で記者団の質問に答え、「国民の皆さんにも心配を掛けたことは率直におわびしたい」と陳謝した。政府はミサイル発射への一連の対応が終わった段階で、詳しい原因を究明するとともに、関係者の処分を検討する方針だ。
防衛省によると、誤発表は、千葉県旭市に設置した航空自衛隊のFPS5レーダーが日本海上で探知した航跡を、航空総隊(東京都府中市)の担当者が「米軍の早期警戒衛星からの情報だと誤解した」(幹部)ためという。これが「発射」情報として防衛省の中央指揮所を通じて官邸の危機管理センターに伝わり、同センターが一斉同報システムで自治体や報道機関に通知。直後に間違いと判明した。
また、4日午前に秋田県で生じた誤発表騒ぎについて、同省は、陸上自衛隊内のコンピューターの不具合により、事前に用意していた「発射」情報が電子メールで誤って配信されたと説明した。いずれも自衛隊内部の情報処理にかかわるミスが原因だったことで、同省の危機管理能力が問われそうだ。