売春目的の渡航防げ、興行ビザ発給を厳しく 自民チーム

売春目的の渡航防げ、興行ビザ発給を厳しく　自民チーム - asahi.com : 政治


　「興行ビザ」でフィリピン人女性らが売春などのために連れて来られるのを防ごうと、自民党の人身取引対策プロジェクトチームがビザ発給要件の見直しを政府に求めた。現在は外国政府が発行する「芸能人資格」で興行目的の在留資格を認めているが、「人身売買の隠れみのになっている」との指摘があり、同党で対策を検討した。

　法務省によると、日本の「興行ビザ」を取得するには、原則として（１）外国政府の認定資格がある（２）教育機関で２年以上「興行」について学んだ（３）外国で２年以上の活動実績がある――のいずれかが必要。フィリピンの場合、政府発行の「芸能人認定カード」により、（１）でビザを取得する例がほとんどだ。

　０３年に興行ビザで入国した外国人約１３万人のうち約８万人がフィリピン人。その半数以上が同ビザでは従事できない飲食店のホステスとして働いていると推定されている。売春を強要されたり、最低賃金を大きく下回る報酬で働かされたりする場合もあるという。

　同カードは偽造品が出回ったり、十分ではない研修で取得できたりするため、日本政府はフィリピン政府に改善を要求。９月から基準は改められたが「抜本的解決にはならない」との批判がある。このため、ビザ発給基準から（１）を削除すべきだとの意見が強まった。

　日本は人身売買対策をめぐり、米国務省報告で「監視対象国」と記されるなど対応の遅れが指摘されている。政府は年内をめどに総合的な行動指針をまとめる方針だ。


(2004/11/19 12:00)