【漢検】墜ちた全国ブランド資格 受検者半減、検定延期も

(2ページ) - MSN産経ニュース


2009.4.17 22:16

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の不適切な運営をめぐる問題は、大久保昇前理事長父子の刑事責任に発展する可能性が出てきた。今年度の受検者数は大幅な減少が見込まれるうえ、文科相も中止や延期の可能性まで示唆。理事・評議員も相次いで離脱するなど、協会が失った信頼の大きさは計り知れない。「漢字ブーム」にのって、全国ブランドとなった“資格”は地に落ちてしまった。

　「新理事長の下で態勢が整わなければ、検定の延期、中止も視野に検討しなければならない」。塩谷立（しおのや・りゅう）文科相は１７日の閣議後会見で、今年度の第１回検定について、厳しい表情でこう言及した。

　平成２０年度には受検者数が２８６万人を数えるなど、右肩上がりの成長を続けてきた漢字検定だが、文科相が言及するまでもなく、現在の環境は極めて厳しい。

　協会では、学校などの団体受検者が今年度の受検について態度を明らかにしていないことから、第１回（６月予定）の受検者は例年の５０％に落ち込むと試算。年間の受検者も２００万人前後と２０年度の４分の３とみている。


　“もうけすぎ”とされた検定事業収入も、級に応じて検定料を１００～５００円引き下げるとしており、１９年度の約６０億円から、２１年度には４０億円前後に減る予定だ。

　理事・評議員らも相次いで離脱している。理事の明石康・元国連事務次長と評議員の野間佐和子講談社社長が辞表を出したほか、評議員の哲学者、梅原猛氏も辞任の意向を示している。

　前理事長父子は１５日の会見で、新理事長の下で信頼回復に努めていくとした。しかし、協会の改善報告書は、取引の大半を占めていた前理事長父子の関係２企業との取引は継続し、１７年間で約２５０億円とされる過去の取引も「合理性があった」と理事会で追認させるなど、不透明さをぬぐいきれていない。

　関係企業の所有する本部ビルを２０億円で買い取る計画も新たな疑念を生んでいる。塩谷文科相も「（協会側が）適正と言っているだけで信用できない」と不信感を隠さない。

　こうした騒動に東京都の会社員（４１）は「今年、自分が２級、長男が８級を受検することにしたが、延期の可能性まで出てきてあきれた。漢字検定で家族だんらんを図ろうと思っていたのに…」と憤慨している。