MD以外は個別に判断 公明、対象広げる余地
2004年 11月 25日
公明党は24日、政府が検討している武器輸出3原則の緩和に対する対応方針を固めた。日米が共同技術研究を進めているミサイル防衛(MD)関連の例外扱いを認める一方、それ以外のテロや海賊対策での国際協力を支援する場合などは「個別の案件ごとに判断する」として、MD以外にも対象を広げる余地を残した。
また、「3原則見直しを、防衛の基本戦略を定める防衛計画の大綱に盛り込むのはふさわしくない」(幹部)として、官房長官談話として発表するよう政府に求めることにした。3原則の根本的変更との印象を避け、緩和はあくまで例外と位置づける狙いがある。
MD以外の見直しについては、神崎代表がヘルメットや防弾チョッキなどは防御的として輸出を認める考えを表明している。また、テロ対策を名目にした輸出に関しても、党内には「相手国の厳格な管理」を条件に例外扱いを認める考えも出ている。
(2004/11/25 06:26)