人身売買:防止の行動計画を決定--犯罪対策閣僚会議
2004年 12月 14日
政府は14日午前の犯罪対策閣僚会議で、外国人女性の人身売買を防止するための「人身取引対策行動計画」を正式に決定した。ブローカーなど加害者の取り締まりや罰則を強化するほか、被害者の保護策を盛り込んだ。計画に基づき、来年の通常国会に刑法や入管難民法、風俗営業法などの改正案を提出する。
計画では、人身売買の防止策として刑法に人身売買罪を設けるほか、被害者が続発している風俗産業での取り締まりを強化。外国人女性が「芸能人」名目で容易に入国できるため人身売買の温床と指摘されてきた「興行ビザ(査証)」の発給を厳しく制限するほか、日本旅券の偽造を防ぐため顔写真を記録したICチップ付き旅券の05年度導入を目指すことも盛り込まれた。
被害者保護策としては、不法滞在が判明しても在留特別許可などを弾力的に運用して強制退去処分とせず、婦人相談所や民間シェルターでカウンセリングなどを受けられるようにする。また、被害者をブローカーや雇用主から守るため、婦人相談所に警備員を配置する。【米村耕一】
毎日新聞 2004年12月14日 東京夕刊