新教育の森：公私立高共通テスト検討－－県内学習塾団体／神奈川

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　◇高校入試資料に－－絶対評価に代わる“ものさし”目指す

　県内の学習塾関係者らでつくる社団法人「かながわ民間教育協会」（中村弘道理事長）は、中学校間格差が著しい絶対評価の内申書に代わる高校入試の選抜資料として、公私立高で使える共通テスト導入の検討を始めた。学習目標に対する生徒の到達度をみる絶対評価の趣旨は尊重するが、公平を期すべき入試に用いるの好ましくないと判断。０６年度入試で試行し、０７年度の本格導入を目指す。横浜市内で９日開かれた協会の研修会でも、新たな「ものさし」を求める意見が相次いだ。

　協会は第三者の立場で共通テストを実施し、公私立の高校に利用を呼び掛けたい考え。今後、県教委や私学など関係者との話し合いを進める。

　県教委の職員や東京私立中学校高等学校協会の役員が講師を務めた研修会では、県内の塾や私学関係者から「中学校間で評価にばらつきがある。県全体の試験づくりが必要」などの意見が出た。

　協会幹部は絶対評価のバブルについて、「バブルのおかげで、上位の高校に入学して苦労する生徒もいる。客観的なものさしは子供たちのためにもなる」と指摘する。

　県内では、県が実施する公立中２年生対象の９教科の学習検査（アチーブメント・テスト）が、９６年度までの公立高入試の選抜資料として使われていた。業者テストと同様に進路指導の資料にもなっていた。

　また選抜資料としての絶対評価には、０２年度の導入当初から不信感が根強かった。東京私立中学校高等学校協会が０３年度入試に向けて共通テストを検討したが、協会内の意見の相違や公立中の反発などで断念した経緯もある。【横井信洋】

毎日新聞　2004年12月11日