少子化対策 企業に数値目標
2004年 12月 22日
2005年度からの5年間に政府が取り組む少子化対策を定めた「新新エンゼルプラン」(仮称)の全文が20日、明らかになった。
「新エンゼルプラン」(2000―2004年度)が保育支援中心だったのに対し、企業や地域の取り組み重視へと転換し、それぞれの課題について数値目標を掲げたのが特徴だ。24日に開く政府の少子化社会対策会議で正式に決定する。
対策は、今年6月4日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に基づく具体的な実施計画との位置付けとなっている。〈1〉若者の自立とたくましい子どもの育成〈2〉仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し〈3〉生命の大切さ、家庭の役割等についての理解〈4〉子育ての新たな支え合いと連帯――を
4大項目として掲げ、それぞれ2005年度から2009年度までの5年間で取り組むべき施策を挙げた。
◆有給取得55%以上 育休制度100%
企業の取り組みとしては、「企業労働者の年次有給休暇の取得率少なくとも55%以上(2003年度現在47%)」「育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合を100%(2002年現在61%)」などの数値目標を盛り込んだ。
また、地域が取り組むべき目標としては、「1日の平均利用者数が5000人以上の旅客施設(駅、空港など)の段差解消割合を原則100%(2010年までの目標、2003年度は44%)」などを挙げた。
これまで新エンゼルプランが掲げていた子育て支援についても、「延長保育の推進1万6200か所(今年度は1万2783か所)」「保育所の受け入れ児童数215万人(今年度は203万人)」などとし、いずれも新エンゼルプランより目標を拡充している。
(2004年12月21日 読売新聞 無断転載禁止)