郵政民営化後の職員身分保障 竹中氏、配慮の意向
2005年 02月 04日
国会は2日午前、衆院予算委員会で05年度予算案の審議が始まった。郵政民営化について質問に立った自民党の久間章生総務会長は「郵便は公的機能が残る。みなし公務員制度をつくらないといけない」と、職員に公的な身分を残すよう求めた。竹中郵政民営化担当相は「制度として担保するため工夫しないといけない。みなし公務員がいいのか、別の工夫があるのか、与党とも協議しながら納得いく制度設計をしたい」と配慮する考えを示した。
久間氏は「時代の流れでやむを得ない」と郵政民営化に賛成の考えを表明。そのうえで党内の意見集約を進める観点から、郵政民営化法案をめぐる政府と自民党との協議で争点となっている項目で、政府側に譲歩を求めた。
また、久間氏は郵政公社を4分社化する政府方針の問題点に言及。窓口ネットワーク会社に郵便貯金など3事業を業務委託した場合、消費税が課せられる点に関連して、「(消費税課税は)銀行の本社と支店の関係ではない。特別な配慮が必要だ。特殊会社として位置づける必要がある」と消費税減免に配慮を求めた。竹中氏は「整合性をどう保つかは税制も含め議論していきたい」と答弁した。
(2005/02/02 12:22)