首都高と阪神高速、距離別料金制へ ＥＴＣ利用が前提

首都高と阪神高速、距離別料金制へ　ＥＴＣ利用が前提 - asahi.com : 経済


　首都高速道路公団と阪神高速道路公団は４０年以上続けてきた現行の均一料金制を抜本的に見直し、０８年度を目標に走行距離に応じて料金を徴収する対距離料金制への移行を本格的に検討する。

　長距離と短距離の利用者の間の不公平感をなくすためで、両公団は移行に必要な高速出口側のＥＴＣ（自動料金収受システム）検知器整備を進めている。１０月に民営化を控え、収益性と利用者へのサービスを両立できる新料金体系の構築を急ぐ。

　対距離料金制はＥＴＣ利用が前提となる。阪神高速では昨年１０月までにＥＴＣ検知器の出口への設置を終えた。早ければ０５年度にも、ＥＴＣ装着車両に対する走行距離に応じた割引の一部区間での導入を検討している。首都高速も同年度中に出口側のＥＴＣ検知器の設置を終える見通しで、対距離制に対応するハード面の基盤はほぼ整う。

　首都高速などの都市高速では車両が集中し渋滞が起きやすいため、両公団は料金徴収にかかる時間を短くしようと開通当初から均一料金制を採用してきた。両高速とも現在は７００円などとエリアごとに決まっている。

　ところが、道路が延びるに従い長距離と短距離の利用者間の不公平感が広がった。だが都市部にあるため出口側の料金所ブース用地の確保が難しく、料金体系見直しの足かせになっていた。

　首都高速はすでに出口側のＥＴＣを使い、短い距離しか走らなかった利用者に料金を一部払い戻す「特定区間」を０３年から設けている。
(2005/02/20 15:44)