「日本は依然として女性人身売買横行」 米が人権報告

「日本は依然として女性人身売買横行」　米が人権報告 - asahi.com : 国際


　米国務省は２８日、米国以外の世界各国の人権状況をまとめた０４年版年次報告書を発表した。日本では女性の「人身売買」が依然として横行していると批判。昨年に続いて北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。また、対テロ戦で米国と連携を深めている中国やロシアも批判し、中東の親米国家サウジアラビアやエジプトでの人権状況にも懸念を表明した。

　報告書は、日本政府が人身売買問題に関する行動計画に基づいて対策を講じているとする一方で、タイ、フィリピン、東欧をはじめ世界各国から引き続き、売春目的で女性たちが送り込まれていると指摘している。さらに、人身売買状況を調べた日本政府の統計は実態を「過小評価」していると批判した。

　国務省は昨年６月に発表した人身売買に関する別の年次報告書で、日本政府の取り組みを不十分だとして、日本を３段階評価の中間にあたる「分類２」の「監視対象国」に指定していた。

　また、北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、日朝両国の解決に向けた協議が「前向きな結果を生んでいない」と指摘。韓国人に対する拉致にも触れた。中国では共産党を批判する言論の自由が許されていないとして、中国政府は「米国との約束を果たしていない。失望した」と厳しい記述になっている。

　一方、ロシア政府はメディア弾圧について「説明責任」を果たしていないと批判。サウジアラビアでの宗教上の弾圧などにも懸念を示した。エジプトのムバラク大統領は大統領選に複数候補を認める方針を表明したばかりだが、報告書には反映されなかった。
(2005/03/01 01:35)